預貯金保険制度、いわゆるペイオフの解禁に対する本町の対応策について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の預貯金保険制度、俗に言うペイオフ解禁に対する本町の対策について、一括してお答えをいたします。金融機関が破綻した場合、預金などの払い戻しが１,０００万円しか保証されないペイオフ制度が来年４月に解禁されます。ペイオフ制度は、預金保険制度の加盟金融機関であれば、破綻した場合でも預金元本１,０００万円とその利息まで預金保険機構が保証する制度であります。１,０００万円を超える分については、破綻金融機関の清算見込み額に応じて払い戻しされますが、全く戻らないケースも考えられ、一般預金者のほか国や地方公共団体にも適用されることになることから、安全で効率的な公金管理について従来より増して自己責任が求められることになります。本町の公金は、支払い準備金の歳計現金が最大で約２９億円を指定金融機関の音更町農業協同組合に預金しているほか、各種基金の預け先については、１,０００万円以上では指定金融機関と町内の銀行１行に定期預金で預けております。このほか、商工業振興資金貸付基金として８,０００万円を信用保証協会を経由して町内３行の金融機関に預託しているほか、労働福祉基金として２,８５０万円を労働金庫に預託している状況にあります。基金や預託金は来年の４月からペイオフの対象となり、普通預金、当座預金などの歳計現金は平成１５年４月からの対象となりますが、この対策については、国が学識経験者等による「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会」を設置し、今年３月に研究会の検討結果が公表されたところであります。その研究会の報告書を参考資料として、現在、庁内の関係部署が集まって勉強会を開いているところであります。ペイオフの対策としては、金融機関の経営状況把握と地方公共団体がとり得る公金預金保護策の２点について検討しているところであります。取引関係のある金融機関の経営状況把握については、自己資本比率や不良債権比率の財務指標のほか、預金量の推移などの資料をもとに、他行と比較して分析することになりますので、国や道からの金融機関に関する決算内容などの情報提供のほか、独自に資料の収集を行っていくことにしております。なお、農協は、預金保険制度の対象金融機関に入っていないことから、預金保険制度と同様の農水産業協同組合預金保険制度に加入しており、指定金融機関に対しては、直接ペイオフ対策や経営状況の説明などを受ける機会をつくるなどの手段を講じていきたいと考えております。また、地方公共団体がとり得る公金預金保護策については、預金債権と借入金債権との相殺や指定金融機関からの担保の徴収、金融機関が保有する国債等への質権設定などの方策があります。指定金融機関に対しましては、町債の借入金と預金債権との相殺が考えられますので、特約条項の設定などの事務手続について検討してまいりたいと考えております。今後、勉強会を重ねるとともに、道の指導を仰ぎながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、シックハウス症候群に対する予防対策についてでありますが、１点目、２点目については関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。近年、住宅等の室内での空気汚染の問題、特に揮発性の有機化学物質によって、いろいろな健康被害が起こることが懸念されております。昨今、健康への関心の高まりの中で、建築関係者をはじめ医学関係者など、各方面でこの問題の取り組みが活発になってきております。現在、シックハウス症候群による健康相談や室内空気中化学物質の測定につきましては、帯広保健所で対応しておりますが、本町ではシックハウスの予防対策として、公共施設の建設に当たって、室内空気汚染低減のための具体措置を特記仕様で指示しているところであります。また、化学物質の放散量の基準等についても、特記仕様書及び設計・施工「ガイドライン」に基づき指導しておりますし、更に、使用材料の成分表の提出を求めチェックしており、基準値は満たしているものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。ただ、この中で、必ず建物等につきましては、一定の基準以上の面積を持つ場合に確認申請という手続が必ず伴います。そういう中で、特に公共の分について今説明したような一つの対策を講じておりますけれども、それが一般住民までに徹底しているかというと、現在のところ、保健所が中心になってと、こういう答弁をさせていただきました。今後更に町といたしましては、一般の民間から来る施工業者、あるいは確認申請者、そういったものについても公共施設と同じようなそういう規制を加え、指導していくというようなことも是非これは取り入れていかなければならないと、そのようにも思っておりますし、一定の基準というものが示されておりまして、非常に素人と言ったら失礼でございますけれども、なかなか一般の町民が見ただけではなかなかわからない。やはりそれは建設施工者にある程度やはり規制を加え、きついやっぱり指導のもとに行っていくことが、少しでもこのチェック機能を高めていきながら、このシックハウス対策として取り組んでいきたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、３点目でありますが、後藤議員はできれば医師の専門的な立場から直接本人がという御意思があろうかと思いますが、９時から外来という、今診察中でございますので、西村医師の所見に基づいて私が答弁をさせていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。まず、過去に国保診療所の患者の中で「化学物質過敏症」と診断された患者の有無についてでありますが、西村医師が診療に当たってから今日まで、シックハウス症候群と診断された患者はいなかったとのことであります。ただ、化学物質過敏症とは、いわゆる化学製品、医薬、農薬、その他の広範囲な化学物質を包含する概念であり、シックハウス症候群をはじめ医薬の副作用、農薬中毒、接触性皮膚炎、気管支炎、ぜんそく、アレルギー性肺炎等の症状を指すものであります。診療所においても、長靴による両下肢の接触性皮膚炎や塩素樹脂系の手袋の装着によるかゆみ、発疹など化学物質過敏症と診断された患者がおりましたが、適切な治療を施し完治したほか、気管支炎、ぜんそくやアレルギー性肺炎の患者については、診療所で治療したケースもありますが、高度医療機関に紹介し、転院し、全て完治したと聞いております。次に、町民の命と健康を預かる医師の立場から、どのような対策が必要と思うかでありますが、一般論でありますが、化学物質過敏症は、今後、国内及び世界的にも憂慮すべき重要な問題であり、医学関係者をはじめ行政においても真摯に取り組むべき課題であると認識しているところであります。その対策でありますが、根本的には、化学物質の生産、流通過程において有害な副作用が生じないか、公的組織による厳重な検査や有害化学物質の販売禁止、速やかな回収など、無害化処理を施す体制づくりであると考えております。また、有害化学物質に起因する疾病の効果的治療方法について、医学関係者の更なる研究が必要と思いますが、私どもも町民の健康と安全な生活を守る立場から、有害物質、環境汚染対策についてきめ細かな対応が必要であり、例えば、ダイオキシン発生源の一つと考えられる家庭用焼却炉の速やかな撤去など、小さなことを積み重ねるなど、今後とも十分意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいということでの医師の所見でもございます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 吉田勝之（建設水道部長は2002年3月まで）

公共施設においての濃度測定の関係でございますけれども、まだ確かな情報ではございませんけれども、道については、公営住宅に限ってでありますけれども、平成１４年度から、試行的に濃度測定をしてみたいという考えを持っているようでございます。したがいまして、本町につきましても、道のその状況を踏まえながら対応をしていきたいというふうに考えております。それから、一般町民に対する対応でありますけれども、確認申請があった確認の時点での測定というようなお話もございましたけれども、現在まだ、公共の段階で義務づけとなっていないという状況の中では、まだ難しいのではないかなというふうに思います。今後、この問題がもっと拡大をしてくれば、測定の義務づけになってくるのかなということになるかと思いますけれども、そんな状況を見ながら対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいまの後藤議員から一応意見としてということでございますけれども、答弁が医師によってというような議員の意思に背いたと、こういうようなことでもございます。これらのことにつきましては、今後、私が全ての全責任者ということでありますけれども、こういう専門的、医学的なことということになりますと、それぞれの専門の立場の中で答弁をするというような一般的な扱いの中でもあるわけでございますけれども、いずれにしましても、今おっしゃるとおり、ある程度の期間があったにもかかわらずというようなことであれば、事前に後藤議員にも早くその旨を通知し、御了解を得た中でこういう形をとるというのが一つの流れであろうと、そのように思いますので、十分反省を今後しながら、それらの質問者の意思に沿うような、可能なものであれば、そういうようなことを十分心してまいりたいと思いますので、今回については御理解をいただきたいと、そのように存じます。このシックハウスの件でございますけれども、接着剤、セメダインといいますか、一般的には。ああいうこのにおいのするものでございまして、一般のクロスだとか塗料だとか接着剤、あるいは家具だとか、言ってみれば建材、こういったもの全てが使われている。それぞれによって濃度というものが違うわけでありますけれども、このアレルギー体質的なものというのは、私も余り専門的なことわかりませんけれど、精神的なものからくるのか、あるいは神経的なものがくるのか、体質的なもの、それぞれが何かまちまちのようでございまして、またこれにもそれぞれ個人差があるというようなこともございますし、非常に取り扱い、診察、診療、そういったものに非常に難しいのだというようなお話を聞かせていただいております。町の扱いの中で、公共的なものは先ほども申し上げましたけれども、問題は民間サイドというようなこともございます。また、帯広市のたしか６月の議会にやはりこの問題が取り上げられたというふうにも聞いているところでもございますので、それぞれこれだけの建材といいますか、このアレルギー的なものの元祖といいますか、元素といいますか、こういうものがいろいろな建材に含まれているというようなことで、実際に今保健所あたりでも、それらの種類を確実に項目として挙げてやるということになりますと、１種類の検査だけでも何か１万５,０００円ぐらいすると。一つの家としての建材を全て調査をするということになりますと、およそ３０万円ぐらいかかるというようなことでございます。おっしゃるとおり、できるだけ人間に害のあるという、場合によっては生命にもかかわると、こういうようなことでございますので、十分内部的に、あるいは帯広市の先ほどの御意見もございましたので、あるいはそういう器材が容易に確保することができるのか、あるいは検査そのものがちょっとした知識といいますか、そういうものによって簡単に容易に検査ができるのか、この辺もよく調べてみなければならないのかなと。あくまでもこれは一つの指導という形の中で、民間に義務づけをするというようなこともやってやれないわけではないですけれども、その辺の簡単に民間サイドでもひとつ責任の上でそういうことが容易にできるか、この辺も研究してみなければならないのかなと。いずれにしましても、どの程度の器材と、またその器械そのものの精密度からいって、幾らぐらいするのか、この辺もちょっと正直申し上げて、私自身も予備知識がございませんので、十分研究をさせていただいて、公共のみならず、あるいは抜き打ちでそういうものを検査するとか、あるいは、当然その前にその対策というものは一定の基準をもって民間の建設業者等に協力を求めていきたいと、そのように考えます。ただ、建設業者の場合でも、ちょっと担当と話したわけでありますけれども、町内はある程度協会を通じているか、そういうようなことで登録もされているからある程度わかるわけでありますけれども、一般の住宅建設等については、やはり帯広の業者、十勝管内の業者というようなことで、なかなか断定しがたいといいますか、そういう点もございます。そんなようなことで、一応、町の先ほど申しました確認申請が一番先になされるわけでありますから、こういった一つの書類手続の中で、そういう一つの取り扱いを音更町として、少なくても来年の春以降といいますか、年度からいえばそういうことになるわけでありますけれど、できるだけ早い時期に、一定の音更なら音更としてのその安全対策、こういうものを講じてまいりたい、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。