みんなの議会

音更町議会 平成13年第2回定例会 2001年6月26日

(1)宅老所の設置と運営について/(2)具体的に宅老所開所の時期と、運営方法について/(3)ボランティア等人的配置について

2001年6月26日、音更町議会の一般質問で、山川秀正議員が「宅老所の設置と運営について」「具体的に宅老所開所の時期と、運営方法について」「ボランティア等人的配置について」について質問し、町長 山口武敏、農業委員会事務局長 西川友則、民生部長 吉井隆徳が答弁しました。

質問者
山川秀正 議員
答弁者
町長 山口武敏、農業委員会事務局長 西川友則、民生部長 吉井隆徳

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 7番 山川秀正

おはようございます。通告に従いまして、3問について一般質問を行いたいと思います。まず、1点目といたしまして、宅老所の設置と運営についてであります。我が国は、長寿化と少子化が同時に進展する中で、本格的な高齢化社会を迎えつつあります。本町も、全国平均や全道平均を上回るペースで、高齢化が進んできております。高齢者が住み慣れた地域や家庭で、安心して生涯暮らしていくために、さまざまな施策が立案され、実施されようとしております。豊田地域に設置されようとしている宅老所も、その一つだと思います。音更町初めての施設でもあり、地域の要望でもありますので、万全の体制でのスタートが切れれば幸いだと思います。そこで、次の点についてお伺いをしたいと思います。1点目といたしまして、社会福祉行政上における宅老所の位置づけについてであります。21世紀おとふけ安心プランや、おとふけ生きいきプラン21等、さまざまな計画が立案され、今、実行されようとしておりますが、その中で宅老所がどのように位置づけているのか。また、音更町としては、今後どのような形で宅老所を運営しようとしているのか、その点について基本的な考え方をお伺いをしておきたいと思います。2点目といたしまして、具体的に宅老所開所の時期と、運営方法についてであります。町長選挙後の補正予算により、予算がついたわけですけれども、新規事業合意までの手だてについて、そして補正予算決定後、地域に対する行政としての働きかけについて、また運営のためにつくられるであろう組織、この構成と役割について、このようなことについてどのように考えているのか、お答えをお願いをしたいと思います。3点目といたしまして、ボランティア等人的配置についてであります。今、地域では、全面的に運営、これをやらなければならない、このように受けとめております。しかし、冒頭述べましたとおり、音更町最初の組織でもあり、十勝管内でも初めての組織であります。そういった点からいっても、行政が万全な体制をとって、嘱託職員またはボランティア等の配置等も十分に考慮され、失敗のない形で運営を始めさせていただきたいというふうに考えております。そういった点で、そういう人的な配置が必要だと私は率直に考えますが、それについての見解をお伺いをしておきたいと思います。大きな2点目といたしまして、農業者年金制度変更に伴う、本町農業者に対する影響についてお伺いをいたします。農業者が、老後の備えとして、国の運営する年金だから安心して加入してきた農業者年金制度が、大幅に変更されました。当初、3割カットと大きく打ち出し、結果的には受給者平均9.8%の負担を抵抗感少なく受け入れさせられたような気がします。国の制度でありますが、変更に伴い加入推進を初め、周知徹底と農家とかかわる立場から、答弁をお願いをしたいと思います。1点目といたしまして、制度変更の周知徹底と事務手続について。変更についての文書は、既に配布されておりますが、文書の配布だけでは周知徹底が十分だと、このようには言えないと思います。新制度加入への意思確認が、これから起きてくるわけですから、そういった点からいっても個人ごとのデータの提示、それとあわせて説明会等を開くことが必要になってくるのではと思います。そういった点で、どのように周知徹底を図り、どのような手順でこれから新規加入の手順が進んでいくのか、お伺いをしたいと思います。2番目につきましては、今回の制度改正に伴い、政策支援対象者の現状と今後の対応についてであります。青色申告者や認定農業者、家族協定締結者など、さまざまな政策支援の措置が盛り込まれておりますが、それが今の本町で、どのような現状にあるのか。そして、将来的にどのような方向に持っていこうとしているのか、この2点についてお伺いをしておきたいと思います。最後に、大きな3番目といたしまして、家畜まつりの取りやめと家畜品評会との関わりについてであります。昨年は、十勝管内本別町で口蹄疫が発生し、畜産まつりが中止されました。そして、今年度からは年度計画そのものから、家畜まつりが外されました。しかし、実行委員会主催により第1回家畜品評会が開催されたことは周知の事実です。家畜まつり取りやめまでの手順と第1回家畜品評会に対する行政の対応についてお伺いをしたいと思います。以上で、質問を終わります。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

1点目の宅老所の設置と運営ついては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。御質問にありますように、少子・高齢化、あるいは核家族化が進む中で、高齢者を取り巻く環境は大きな変化を遂げておりますが、ほとんどの高齢者の生活の場は家庭であり、地域であることから、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会の中で、健やかな生活が送れることが、高齢者にとって、また家族にとっても一番の幸せであろうと思っております。昨年4月から、介護保険制度がスタートをいたしましたが、訪問介護や通所介護など、介護保険対象サービスのほか、介護予防の観点から、いわゆる自立者対策としていきがいデイサービス、訪問サービス、生きがいショートステイを実施しております。このほか、地域にあっては一人暮らしや高齢者のみの世帯、あるいは家族と一緒に暮らしていても、日中の仕事の関係から、一人で過ごさざるを得ない方など、いろいろな事情で閉じこもりがちな高齢者に、サロン的な形で気軽に利用していただき、楽しい1日を過ごす中で交流を深め、社会と接する機会を多く持つことによって、自立した日常生活を送っていただこうということで、宅老所の設置を計画したところであります。この種の事業は、初めてことでございますので、町といたしましてもモデル的な取り組みになろうかと思いますが、地域に根差したものとしていくためには、老人クラブや地域の連絡協議会なども含め、でき得る限り広範な連携のもと、地域による自主的運営がなされることが肝要であると考えておりますので、そのために町といたしましても、運営費の一部助成のほか、側面的な支援を行ってまいりたいと存じます。この宅老所につきましては、無理のない運営ができ、また高齢者の皆さんも利用しやすいものでなくてはならないと思っておりますので、地域においてはボランティアにつきましても無理のかからないように、地域の仲間として、送迎などの支援をお願いしようとするものであります。現在、町と地域とで実施に向けた協議を行っており、できるだけ早い時期に開設となるよう、町といたしましても努力をしてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。つい先日、具体的な内容を、今後、地域の皆さん方に御理解を得、また御支援を得ながらやらなければならないというようなことで、先般それぞれ地域のいろいろな各種団体等を含めて、お話し合いを今、させていただいているところでもございます。先ほど申し上げましたように、余り無理のかからないように、そしてみんなで協力しあうと、こういうような一つの相互扶助といいますか、そういうようなことを前提にして、ひとつ地域の中に、だれしもが避けては通れない高齢化社会という到来も、間違いないわけでありますから、そういうことを前提にして長続きするような形の中で行っていきたいというふうに考えてございます。なお、2点目の農業者年金に関する質問につきましては、後ほど農業委員会から答弁をさせていただきたいと思います。次に、3点目の家畜まつりの取りやめと家畜品評会とのかかわりについてお答えをいたします。家畜まつりにつきましては、平成元年から、町及び両農協が中心となって、実行委員会を組織して実施してまいりましたが、家畜の出陳頭数及び参加戸数が年々減少し、近年盛り上がりに欠ける状況にありました。こうした状況のもとで、昨年度は口蹄疫の防疫対策として中止をいたしましたが、昨年12月に、本年度の家畜まつりのあり方について関係機関と話し合いを持った結果、中止も含めて、生産者が主体性を持って開催する方向に変えるべきということで、一致を見たところであります。その後、本年度に入り、畜産関係団体と打ち合わせを行ったところ、参加者などは減少しているものの、家畜の改良促進と畜産関係者の交流の場として、品評会に形を変えて開催すべきであることの意見でまとまり、畜産3団体である酪農振興会、和牛生産改良組合及び馬事振興会が実施主体となって開催をすることとなりました。このような経過により、先般6月11日に生産者団体主催による第1回音更町家畜品評会が、参加戸数43戸、畜産の出陳頭数77頭により開催されました。町及び両農協の対応については、各部門の最高位、準最高位に対しての表彰のほか、家畜品評会にかかわる共通的な事務や開催当日の人的な支援について、関係機関とともに行ったところであります。今後につきましても、町の畜産振興を図るべく、生産者が主体的に実施する家畜品評会への支援策について、関係機関と十分協議をしながら、対応をしていく考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁 農業委員会事務局長 西川友則(農業委員会事務局長は2003年9月まで)

それでは、農業委員会より2点目の農業者年金制度変更に伴う影響についてお答えをいたします。既に御承知のとおり、農業者年金制度は昭和46年1月に発足して以来、経営移譲年金の給付を行うことで、専業的農業者の老後生活の安定とともに、適期の経営移譲を通じた農業経営の近代化と、農地保有の合理化に寄与してまいりました。しかしながら、現在の農業者年金の実態は、農業構造の急激な変化に伴い、受給者の増加と加入者の急減、更には保険料の収納率低下などから、事実上、財政が破綻の状況にあり、その結果、抜本的な改正が行われたところであります。新制度は、食料・農業・農村基本法の理念に即して、目的を担い手の確保とした意欲のある担い手を支援する政策年金となっております。制度変更の周知徹底と、事務手続についてでありますが、さきに農業者年金基金法の一部を改正する法律が、5月30日に参議院本会議において可決・成立したところであります。これに伴い、政策支援対象者が年金を受け取る経営継承要件などの細かい条項が、7月から8月にかけて政省令として交付される見通しとなっております。その交付を待って、農業委員会だより、農業者年金協議会だよりなどの紙面を通じ、広く農業者に改正の内容を周知してまいりたいと存じます。また、新法施行に伴う事務手続につきましては、9月上旬に農業者年金基金よる新制度加入希望の意向確認調査が実施される運びとなっており、その調査方法につきましては個人ごとの調査票をもとに、農業者年金基金及び農業委員会、JAが協力して説明会を開催して行うこととなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、変更に伴う政策支援対象者の現状と、対象とならない農業者への今後の対応についてお答えいたします。まず、政策支援対象者の現状でありますが、政策支援者、いわゆる保険料2万円に対し、2割から5割の範囲で保険料助成を一定期間受けられる者の要件としては、60歳までに農業者年金に20年以上加入することが見込まれ、かつ認定農業者及び青色申告者等の要件、更に必要経費等控除後の農業所得が900万円以下の者となっております。本町における政策支援対象者となり得る者は、平成12年10月1日現在で約560名となっております。ただし、この人数は現行制度の加入者を対象としたものであり、55歳以上の現行法における年金待機者は含まれておりません。次に、政策支援対象とならない農業者、すなわち新法施行時で55歳以上の者につきましては、現行制度の給付体系であります加算付経営移譲年金が保証されることとなっております。また、認定農業者及び青色申告者等の要件を備えていない55歳未満の農業者についても、3年間は特例として政策支援が受けられ、かつ認定農業者、青色申告者の要件を満たせば、引き続き助成が受けられる仕組みとなっております。なお、今後、政策支援の条件の一つであります農業者の認定、及び青色申告者への移行措置につきましては、関係機関と十分連携をとり取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

再質問 7番 山川秀正

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、1点目の宅老所の件ですけれども、まず冒頭お伺いをしておきたいと思いますのは、補正予算の資料によりますと、宅老所の「たく」が自宅の宅になっておりました。それが、例えばこの21世紀おとふけ安心プランとか、こういう長期計画については、宅老所の「たく」は、信託銀行の託なのですよね。それで、その宅老所を、なぜこの字の使い方が、4月の時点から変わったのか、それとも二通りというふうに考えているのか。そこら辺について、どのようにお考えなのかといいますか、きっと何か意味があるのでないかという気がするので、是非そこら辺について、まずお伺いをしておきたいと思います。それで、その中で、特にこの安心プランの中にも書いてありますけれども、これから施設については集約型と地域型と両方必要なのだと。それで、その背景としては、音更町というのは複数の市街地と農村部に人口が分布しているから、そういったことが必要だと。その地域型施設として、宅老所も位置づけてある、このようになっているわけです。それで、そういう状況の中で、今回初めて豊田でそういった形でスタートをさせようということで考えているというふうには思うのですけれども、そういった基本的な位置づけがされている割には、どうもスタートの仕方がといいますか、その現場に提起の仕方がちょっとお粗末でないかなというのが、率直に私自身は感じているわけです。その提起の仕方も、なかなか予算委員会のときにも、地域の合意といいますか、地域の中での話し合い、例えば運営委員会の構成や何かについて大丈夫ですかというふうに、若干問題だけは投げかけておいたのですけれども、それがやっぱり現実の問題としてきちんとしていないで、地元の運営、地域協議会の運営委員会の中へ、役場の方から出向いて説明会を開いて、これから手だてを尽くしてスタートに向けてというようなスタイルになっているのでないかと思いますので、そういった点で、どうしてそういうふうになったのか。特に、先ほども言いましたけれども、新しい事業を始めるといいますか、事業採択をして、新しいことを起こす上で、例えば地元の合意をどこまで勝ち取って、予算提案したのか。そこら辺についても、どうもちょっと十分でなかったのでないかなというふうに率直に感じますので、そういった点について、もう一度答弁をお願いをしたいと思います。それから、先ほど答弁の中で、無理のない運営というふうに言われました。これはもう、私自身も率直にそのように思いますので、是非無理のない運営という部分で、最大限地元の運営委員会に力を貸していただきたいというふうに率直に考えているわけです。協議会の役員会等や何かでも、宅老所の問題が提起されたときに、例えば日常的な送り迎え等についても、本当にお年寄りでいいのと。世間一般で問題になっている老老介護ではありませんけれども、本当に確かに元気なお年寄りはたくさんいるのだけれども、やっぱり車の運転や何かを見ていると、心配な側面といいますか、後ろからついて走っていると、わっと思うような側面が結構あるのですけれども、そういった点からいっても、本当にそういったことが任せきりでいいのかなという、率直な疑問といいますか、心配の意見も多数出ていたというのですけれども、そういった点からいっても、無理のない運営という部分で、具体的にどのようにお考えになっているのか。建物等の改良や何かについては、それはほとんど問題はないと思うのですけれども、問題はやっぱり人的な配置、要するに、だれがそこで運営委員会の中心に座って運営するかということが、一番問題だというふうに考えていますので、そういった点で人的な配置や何かについて、本当に地元任せだけでいいのか。例えば、町の嘱託職員がいいのか、ボランティアがいいのか、そういった人を一定の期間、軌道に乗るまで配置する必要がないのか。そこら辺について、是非とももう一度、お答えを伺っておきたいと思います。音更町、それこそ昨日の一般質問の中でも、上然別小学校跡地の利用という問題も出ていましたけれども、そこでも宅老所を何とかという話も出ているということなのですけれども、そういったことも含めますと、やはり今回このケースでつまづいてしまうと、なかなか今度、ほかの地域に波及という部分がしづらくなるというのは率直に思いますので、そういった点で是非もう一度、そういった人的な配置とか、無理のない運営とかという部分で、どのような具体的な手だてといいますか、地域に対して考えているのか、もう一度答弁をお願いをしたいと思います。それから、2番目の農業者年金についてですけれども、これについては国の制度でもあり、私自身としては制度変更に伴う、その9.8%の減額といいますか、負担に伴う本町への影響額とか、そういった部分も知りたかったのですけれども、残念ながらそういったデータを、なかなか出すのは困難だという状況なものですから、いたし方ないとは思うのですけれども、やはり新制度へ、新たに今入っている人が、全て加入するかどうかの意思確認を行うということですので、是非、先ほど答弁の中でも触れられておりましたけれども、その周知徹底という部分で、委員会だより、年金者だよりという部分の、そういう文書による徹底だけでなくて、農業者会議からも9月には説明会を開くということですので、是非そういった説明会を、1度で終わらすのでなくて、一定きちんと全加入者が聞けるような形といいますか、それぐらいの規模でそういったことを考えていただいて、是非その新制度移行に伴って、不利益が生じることがないように、要望をしておきたいと思います。それから、認定農業者とか家族協定、それから青色申告等についても、政策支援受けれるわけですから、そういった点からいきますと、是非そういった部分についても、行政の側としても、こういった農家が有利に立ち回れる制度については、積極的に活用していただけるように、これについては是非要望だけをしておきたいと思います。それから、3点目の家畜まつりについてですけれども、経過についてはわかったのですけれども、一つは家畜まつりという名称でやってきたということは、生産者もですけれども、当然、消費者といいますか、町民の側も参加をしていただいての家畜まつりだったのでないかというふうに思っています。そういった点でいえば、今一番現場の中にいて残念に思うのは、生産者からもなのですけれども、「家畜まつり中止になったの」といいますか、そういう例が、残念ながら確かに関係機関と12月に話し合ってということで、合意はしているのですよと言うのですけれども、それが末端の農業者や町民のところまで届いていないといいますか、初めて実行委員会主催で家畜品評会が行われて、初めて「ああ、家畜まつり中止になったのだ」ということが初めてわかった畜産農家も数多くいると、残念ながら。そういった点で、そこら辺が本当に、これはだから行政の責任なのか、話し合った関係機関の責任なのか、そこら辺は定かではないのですけれども、そういった部分で中止になってしまったという部分を、やっぱり町民に対しても、一定程度こういったことで家畜まつりとりやめましたよということは、周知する必要があったのではないかというふうに私自身は考えるのですけれども、その点についてお伺いをしておきたいと思います。あと参加戸数と、それから参加頭数、出陳頭数等が下がって、少なくなってきて、現状的にはなかなか祭りとして体をなさなくなってきているという現状については、十分理解はしていたのですけれども、そういった周知徹底の部分や何かと、それからそういった合意の部分が、やっぱり関係機関の役員の部分だけで済まされていなかったのかと。そこら辺について、是非反省をしていただいて、これから行政改革等で、そういった行事の改廃とかそういった部分が数多くあるのではないかというふうに感じますので、そういったときに現場の部分で、終わってしまってからといいますか、「知らなかったわ」という、そういう現状が2度と起こらないような形で、周知徹底の方を強く要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。それで、答えにつきましては、宅老所の件についてだけ、お願いをしておきます。

答弁 民生部長 吉井隆徳(民生部長は2004年3月まで)

それでは、私の方からお答えを申し上げたいと思います。1点目の宅老所の名前のつけ方でございますが、安心プラン等につきましては、ごんべんの託ということで意味づけをさせていただいております。安心プラン等につきましては、長々期25年を先に見た計画で位置づけをしてございます。そういう形から申し上げますと、長々期でいいますと、基本的にはいろいろな老人の方がふえるということもございまして、地域におきましても、支援の必要な方が多く出てくるというふうに考えてございます。そういう意味で、地域においても介護あるいは支援をする施設として、託老所が必要であろうというふうな位置づけで、その場合、あくまでも基本的には、その支援をする託老所といいますのは、いろいろな支援者、ヘルパーとか、いろいろな方がいる場合の託老所を意味づけしてございます。今回の宅老所につきましては、ごんべんのない宅老所でございますけれども、基本的には自立した方を、それぞれそのところに集まっていただきまして、生活の中の自分たちの生きがいを求めていくための宅老所という意味づけで、若干違いを持たしているところでございます。ほとんどの、十勝管内にも4町村ほどございますけれども、その託老所については支援をする、介護者が行って支援をするというような託老所でございます。そういう意味から、若干違いを持たせる意味で、深い語学的な分類はないわけでございますけれども、私どもとしましてはごんべんのない字が、社会的に支援をしていける上で、自分でやっていくための宅老所という意味づけで、そういう名前をつけさせていただいているところでございます。この2点目の、スタートに対する地域等の合意を、どのようにしていたかという質問でございますけれども、確かに予算委員会等についても御質問をいただいてございますけれども、それぞれ地域全域にわたりまして、皆さんの御意見をいただいた中でまとめたということではございませんでしたけれども、先日、連合会等の役員あるいは老人クラブ等の役員等とも協議させていただきまして、合意を得たところでございますので、その手順等については、若干いろいろな面で反省する点もあろうかと思いますけれども、そういう意味でスタートできるようになったということで御理解を賜りたいと存じます。それから、だれが中心にやっていくのかということにつきましても、先日話し合いをさせていただきまして、基本的には地域の老人クラブ、あるいは連合会等を中心にした運営委員会を立ち上げまして、地域が主体となって運営していくというような話し合いをさせていただきますが、細かい点につきましては、これから十分協議してまいりたいというふうに考えてございます。議員の御質問にございますように、その宅老所の運営につきましては、町が積極的にヘルパーとか、いろいろな配置をしてやっていくへきではないかというような御質問でございますけれども、当然私どもも、そのようなことも考えてはございますけれども、やはりそれぞれどうしても、元気でも社会参加できない方も多くいらっしゃいます。また、先ほど町長から答弁したように、家族の方が日中いないということで、家にどうしてもいる方が多いということもございまして、そういう方が、その宅老所に来ていただくために、それほど支援をする状況にはないというふうに考えてございます。ただ、正規の運営をしていく中で、当初、町としてもいろいろな形で全面的に協力をしていきたいという考えは持っています。そのための方策としまして、ヘルパーの配置あるいは保健婦を配置といいますか、ヘルパーを派遣する、あるいは保健婦を派遣するというような形で手助けをしていきたいということで、軌道に乗るまでは、いろいろな形で連携をとりながら、円滑な運営ができるように考えてございます。ちょっと私の方の言葉で、ちょっと誤解を受けるようなことがありますので、ちょっと訂正させていただきますが、巡回といいますか、そこに、その場所に配置するという意味ではございません。運営委員会といろいろな形で支援するために、一時的でございますけれども、いろいろな相談ごととか、そういう形でいきたいということでございまして、あくまでもずっと配置するという意味ではございませんので、誤解のないように、ひとつ私の説明が不十分でございましたけれども、そういう意味でやってきいたいと。いずれにしましても、地域と行政が一体となって、このモデル的な宅老所を円滑にやっていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

再質問 7番 山川秀正

人的な部分についても、巡回指導みたいな形の中で、ヘルパーさんとか、保健婦さんとかという形で対応していただけるということですので、是非そういったことで手厚くやっていただいて、本当にそういった部分では軌道に乗るまでは、是非手厚くやっていただくことを強く希望しておきまして、質問を終わりたいと思います。

出典:音更町議会 平成13年第2回定例会 2001年6月26日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる