市税の徴収について

質問　6番 石田博一

通告に従いまして、質疑及び一般質問をさせていただきます。小樽市の市税について、平成 27 年度の決算書に基づいて質問をさせていただきます。小樽市の歳入の部分で、その金額の構成比から見た場合、特に大きな金額になっているのは、順に、地方交付税、市税収入、国庫支出金であります。この三つを合計すると、歳入全体の 72％になることが見てとれます。この重要な３本柱のうちの１本である市税収入について、今回はお尋ねいたします。市民税、固定資産税など税目にこだわらず、市税全体における調定額というのがあります。少し言葉が難しいので、コメントしますが、調定額とは、要するに市民、法人に対して小樽市がその年度に請求した市税の総額であります。まず、その調定額をお示しください。また、その調定額の内訳は二つに分類されますが、一つは現年課税分、もう一つは滞納繰越分であります。最初の現年課税分というのは、毎年度発生するいわゆる単年度ごとに小樽市が請求する当該年度の税金であります。通常市民は滞納していないわけですから、この現年課税分だけ納めればいいということになります。次の滞納繰越分は、過去から現在まで長年にわたり滞納となっている金額の累積額であります。この滞納繰越分については、あくまで滞納分でありますから、滞納者にとっては当該年度分の現年課税分と滞納分の両方合算の金額が請求され、支払い義務が発生いたします。そこで、お尋ねをいたします。平成 27 年度現在で、この滞納繰越分の調定額、要するに前年度から繰り越された市税の不払い、滞納額の累計は幾らになっているかお示しください。それでは今度は、単年度１年間でどれくらいの滞納・不払いがあるのか、平成 27 年度末の現年課税分について、その未収額をお知らせください。次に、この滞納繰越分の徴収状況についてお聞きいたします。平成 27 年度分については、前年度から繰り越された滞納総額に対して、徴収額は幾らあったのか、その金額と収入率をお示しください。納税は、国民、市民の義務であります。その血税でさまざまな市民サービス並びに公共事業が可能になるわけです。ですから、この滞納という事態は、本来はあってはならないことでありますが、現実としてその累計金額は巨額に膨れ上がって、小樽市の財政を圧迫しております。これは、もう一刻も早い対処、改善が必要であろうと考えます。そこで、お尋ねをいたします。あくまで原則論で結構です。長年にわたり、職員の方々は今までどのような対処をしてこられたのでしょうか。法的根拠も含めお示しください。いずれにしましても、この滞納繰越分については、この後の答弁で明らかになりますけれども、長年にわたる累積でかなりの額になっているのは間違いありません。私たちが滞納すれば、すぐに差し押さえという事態になりますが、この現状を見ると、滞納者への差し押さえもままならぬ状態であると推測いたします。このまま滞納が続くのであれば、ますます小樽市の財政は逼迫いたしますし、市の対応だけではもはや限界に来ていると考えざるを得ません。ただでも、人口減少や経済低迷で税収が上がらないわけですし、今のままの小樽市の体制では成果が上がらず、滞納額はふえる一方という状態ですから、この際、専門家である弁護士や会計士など税制に精通した皆さんのお力もおかりして……（「言えばいいでしょ」呼ぶ者あり）特に個別の高額案件についてどのように対処すべきか、第三者委員会を立ち上げることが急務であると思います。いち早く進めていかないと、とんでもないことになりかねません。そのためには、ずばり、第三者委員会を立ち上げ、専門の方々に入っていただいて、しっかりと論議をし、その結果出された答申を元に確実な方針にのっとって対処していくべきと考えます。歴代の小樽市長が旧態依然としたやり方でしか対処されてこなかったそのことが、今日の最悪の現状をつくってしまったと、私は痛切に思っているところであります。（「ばかにしているんでないか」と呼ぶ者あり）

質問　6番 石田博一

この専門家による第三者委員会の設置を検討していただけますか、見解を求めます。再質問を留保し、私の本質問を終了いたします。

再質問　6番 石田博一

それでは、再質問をいたします。先ほどの答弁では、平成 27 年度の現年課税分だけでも、単年度ですね、約５億円の滞納、不払いが発生しているということですね。私が事前に財政部より取り寄せた資料によると、その５億円のうち固定資産税と都市計画税だけで約80％を占めているということがわかりました。ほかのどの税目よりも突出した金額となっております。とんでもない額であります。もちろん、小樽市としても最大限の努力でその対処に奔走しているとは思うのですが、総額 46 億円もあるこの滞納調定額に対して、回収できたのはわずか 7.7％の３億 5,000 万ほどであったという答弁でございます。一体いつまでこの状態が続くのか、頭の痛い限りですけれども、先ほども申し上げましたが、やはり小樽市の対処、対応だけでは、もはや限界ではないだろうかということが言えると思うのです。多くの市民の方々が、この実態をもし察知したならば、何と思うでしょうか。一刻も早い原因究明と、迅速な対応が必要だと考えます。そのためにも、専門の弁護士、会計士を迎え入れて、もっと一歩も二歩も踏み込んだ調査をした上で、十分な論議を交わし、そこから生まれた答申に沿って速やかに前に進めていかなくてはならないと考えます。そのための第三者委員会なのです。一刻を争います。森井市長、この第三者委員会の設置、お約束いただけますでしょうか。次の定例会でも、その進捗をお尋ねいたしますので、どうか前向きに取り組んでいただけますようお願い申し上げます。最後に、見解をお願いいたします。