市内小・中学校の敷地内に駐車する教職員に対する駐車料（目的外使用料）徴収について

質問　6番 石田博一

一般質問させていただきます。市内小・中学校の敷地内に駐車する教職員に対する駐車料（目的外使用料）徴収についてです。これは、平成19年に開始されました。当時は山田勝麿市長のときで、財政再建推進プランなるものの中で、教職員を含む全職員に対し、市の敷地にマイカーを駐車する場合、その対価として駐車料を徴収するというものであります。当時の小樽市の財政状況を考えれば、少しでも歳入を増やすため、やむを得ず踏み切った政策であろうと推測いたします。これについては、前年、平成18年の本会議、総務常任委員会、予算特別委員会でも取り上げられており、学校関係者と市長部局とがお互いに歩み寄った形でいったん幕を閉じたという経緯であります。教員の方々がその業務に日々忙殺されている状況の中で、その合間を縫って家庭訪問、そして緊急的生徒指導、さらには校舎外で行われる各協議会、各委員会などにも参加しなければならないということになりますと、おのずと車が必要になり、タクシーよりも利便性が高く、速やかに移動できることから、マイカーを公務で使用してしまうというのが現実であります。これは、単に通勤でのみ使用しているマイカーとは明らかにその意味合いが違うものであると思われます。そのあたりを考慮して、教職員の場合は若干低い駐車料になっているということでしょうが、それでも年間２万4,000円もの負担となっております。しかしながら、実はこの制度がスタートした時点では、マイカーを公的に使用することは禁じられておりました。だからといって、各学校に公用車を配備することなど財政上困難であることから、平成24年10月より、マイカーの公的使用が教職員には認められるようになり、とりあえずは教職員としての活動に支障が来ないような措置は施されました。また、全ての教職員がマイカーを使用しているわけではないのですが、670名の教職員の約77パーセント、約500名の方々が利用中でございます。そのうちの85パーセント、約450名の方が、この公的使用申請許可に登録済みでございます。このことは、まさしくより効率的、より迅速に公務を遂行するために必要不可欠と考える教職員が圧倒的に多いことを示しております。しかし、マイカーを公的に使用しても、４キロメートル未満の場合は燃料代も支払われず、万が一の事故の場合も各自の保険を使用しなければならず、教職員の皆様方のリスクは大変大きいものとなっております。そこへなおかつ駐車料ということになれば、文句の一つも出るというものでございます。また、同じ道費職員であるにもかかわらず、道立高校の教員は無料で、小・中学校の教員は有料というのは、何か不公平な気がしてなりません。森井市長も子供たちの学力、体力の向上を公約に挙げておられますが、そのための教材や教育設備の充実はもちろんですが、現場で活躍する教職員に働きやすい処遇を整えることも重要ではないでしょうか。今後、教職員に対しての駐車料金免除ということは無理なのかどうなのか、お答えください。私も小樽市の財政状況を考えますと心苦しい質問ではございますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。再質問はいたしませんが、答弁をお聞きした上で、まとめとお願いを改めて述べさせていただきます。本題の質問を終了いたします。

質問　6番 石田博一

そうですか、わかりました。

質問　6番 石田博一

はい。