（1）次世代育成支援行動計画関連／（2）保育事業関連／（3）乳幼児医療助成制度関連

質問　7番 若見智代

一般質問を行います。小樽市の子育て支援にかかわってお尋ねいたします。小樽市の人口は、平成18年３月現在14万1,605人です。同年の高齢化率は27.6パーセント、平成17年の合計特殊出生率は0.94と深刻です。全国規模で見ましても、今年６月発表の合計特殊出生率は1.25で推測値1.31を下回り、少子化に歯止めがききません。政府与党は、2007年には1.36、2032年には1.39の予測の下に年金制度も100年たっても大丈夫と改革案をまとめましたが、大きな誤算であったことは言うまでもありません。さて、子育ての基本は家庭にあるといっても、行政の支援は重要です。小樽市次世代育成支援行動計画が発表され、計画は多岐にまたがりますが、例を挙げながら進ちょく状況をお示しください。また、この計画に対し、市民の意見や反応はどうなのか、お聞かせください。安心して出産できる体制づくりはもちろんのこと、子育てと仕事の両立推進のための保育事業の整備、経済支援の充実が急がれます。小樽市では、保育料の適正化の推進とし、平成16年から３か年で道内主要都市並みへと保育料を引き上げました。小樽市では、第２子目が保育料半額、第３子目以降は無料です。しかし、同時在所でなければ３人目以降は無料になりません。参考までに、旭川市では第２子目の保育料は各階層に示されている額の４分の１であり、第３子目以降は無料です。旭川市の平成15年市政方針では、第２子目も保育料無料化の検討がされております。さまざまな調査でも子供の数が少ない理由は、経済的負担が大きいとの声が高く、保育料の軽減は保護者の願いであり、少子化解決に大切な道です。旭川市のような減免を導入できないのか、見解を求めます。近年、働く女性が増加傾向にあり、ニーズ調査からも特別保育事業の整備は急がれます。整備に向けた調査予定など、見通しをお示しください。特別保育事業の中でも、特に休日保育の取組の具体的計画を示しておりますが、他都市が休日保育の拡大や減免の取組を進めている中、小樽市は実施に至っておりません。主要都市の調査結果を基にどう対応されていくのか、お考えをお示しください。次に、認可外保育施設への補助金支出基準にかかわってですが、今年から市外の入所児は、人数割の算定の対象から外しました。なぜこのような基準にしたのか、その理由と改定前の補助金との差額は幾らになるか、お尋ねいたします。どこに居住地があろうと子供は一人一人尊重されることは当然であり、施設では平等な保育を提供します。このような算定方法は許されません。速やかに改定前に改めるように求めますが、いかがでしょうか。次に、乳幼児医療助成制度にかかわってお尋ねをいたします。所得制限導入後、受診抑制につながる保護者の声を多数聞きます。乳幼児の病気の早期発見と治療のために、医療費全額助成に戻せないのか、見解をお示しください。また、平成17年度の償還払いの実績は3,200件程度であり、およそその半数は銭函・桂岡地域の居住者と聞きます。その理由は、札幌市にかかりつけ医を持つ場合が多いそうです。函館市や苫小牧市、北見市のように、市外でも現物給付するように求めますが、いかがでしょうか。また、できないとしたら、その理由をお聞かせください。償還払いの申請の際、提出する領収書は、高額医療費の申請などにも必要ですが、返却についての対応がまちまちです。希望しなくとも、速やかに返却していただくように要望いたしますが、いかがでしょうか。また、申請はまとめて持参するように言われたりしますが、そうではなく市民が安心できる窓口対応の統一を求め、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 若見智代

済みません。再質問を留保する旨を申し忘れましたので、申しわけありませんが、再質問させてください。

再質問　7番 若見智代

済みません。頭の整理をしながら本会議に向かったのですが、済みません。幾つかの項目について質問をさせていただきます。まず、次世代育成支援行動計画にかかわってなのですが、計画に対する市民の反応をお尋ねしたのですが、なかなか寄せられていないということですが、他都市の計画を幾つか拝見させていただきました。いろいろな方法があったのですけれども、印象としては、５年後にどのようにこのまちが変わっていくのかということが、具体的に示されている自治体も数多くあったと思います。それでまた、その計画に対して集まった市民の声に対して、市の見解も公表されている自治体というのもありました。小樽市でこの計画に対しての市民の反応を見れば、市民にとってこの計画が手に届く範囲にあるのかなということが、すごく心配なのです。また、５年後のビジョンというものを小樽市自体が持てないでいるのかどうかということも伺えあわせて、市長の見解をお尋ねしたいと思います。あと、認可外保育施設の補助金支出基準にかかわってですが、わずか差額22万円というお話でしたけれども、銭函・桂岡地域では地形的に市外の子供の入所の割合というのがどうしても高いのです。この基準の改定というのは、保育所の財政を今まで以上にさらに厳しくするものなのです。入所していれば、健康診断とか、その子にとって必要なことというのはたくさんあるのですけれども、居住地によって平等に保育を受ける権利というものを侵害することにはつながらないかなというふうに私は考えるのですが、そのあたりのお答えをいただきたいと思います。また、今回のこの市外、市内ということでは、１人当たりに固定した支出がどれほどあるのかということを調べてこのような改定をされたのか、あわせてお聞きしたいと思います。あとは、乳幼児医療助成制度にかかわって、自己負担額のところですけれども、私、受診抑制につながる声ということでお話しさせていただきましたが、せっかくの機会なので紹介させていただきますが、例えばアトピー性皮膚炎を持っている子供が１割負担になってから通院の回数を減らして、夜も眠れなくて体が傷だらけだと。あと、ぜんそくを持っていて、病院に行けばどうしても点滴をしなければならない。その点滴はすぐにやめると効果がなく、むしろ悪化につながるということを自分としてもわかっていても、やむなく中断してしまうと。市長はこれらの実態というものを、ごくごく一部ですけれども聞いて、どういう御感想をお持ちなのか、率直にお聞かせください。子供の数が少なくなっているということはすごく深刻なのですが、それ以上に今大切にされなければいけない、この少ない子供たちでさえ体を張って大変な思いをしているのですね。子供たちは、直接的には行政には何も言えないのです。子供を大切にしたいという市長のこの制度に対する姿勢というものをお聞かせください。あと、市外でも現物給付をということですが、ちょっといろいろ調べないといけないと。平成11年の第２回定例会の新谷議員の一般質問の中でも、銭函・桂岡地域における乳幼児の夜間救急問題が取り上げられまして、市外でも救急車が走るようになって、現在は大人にも拡大されました。すぐ隣の行政区にかかりつけ医を持つケースがあります。行政区と生活区域、医療の区域は必ずしも一致しないという市民の生活実態からの取組でした。これに照らしても、市外で現物給付するという考えは、妥当だと思うのです。道としても、私、道の方がどうなのかを調べたのですが、地域の合意があれば、特別の事情として市外現物給付することを認めています。小樽市を含めて幾つかの自治体にも聞き取りをしました。領収書のコピー、窓口の申請の対応のその仕事量、支払の通知や振り込みなどを考えても、手数料を払ってでも現物給付した方が市にとってもいいし、患者にとっても病院にとっても患者確保につながるだろうと、みんなにとってこれはいい話なのではないかなと、そういうふうに教えてくれる自治体が一つ二つではないのです。医師会あるいは一医療機関と直接契約を結ぶこともできるのですね。医師会や例えば札幌市とかですけれども、要請する、今までにそういう働きかけというものがあったのでしょうか。研究する、検討するというのは、いろいろな方法があるのですけれども、少なくとも導入に前向きの考えがあるのか、市長のお考えをお聞かせください。

再質問　7番 若見智代

済みません。次世代育成支援行動計画ですけれども、基本的には人口減に歯止めをかけて、子供を育てやすい、あるいは子供たちがすくすくと育ちやすい環境をつくるものなのではないかなと。それで、その時々の子育て世代がこの計画を、自分の身に寄せた展望というものをみずからが持てなければ、計画というのは生きたものにならないのかなと。せっかく詳細な計画を立てているのですから。先ほどもお話しいただきましたけれども、市民にこの計画をやはりきちんと知らせて、もしも反応がうまく返ってこないようでしたら、逆に現地に出て行って聞き取りなどをするようにしたらいいかなと思うのです。この計画も、財政問題に匹敵する大切な計画だなというふうに思っているのです。そのあたり、最後に市長の意気込みをお聞かせください。あと、認可外の保育施設の補助基準です。今、部長からもお話がありましたけれども、まずそういうことを抜きにして、保育所はそもそも子供の発達とか、子供の持っている権利を保障する、大げさな言い方かもしれないですけれども、専門的な施設ではないかと。それで、小樽市では子供の数に関係なく、施設割といった１施設に対して一律の補助金を出して、プラスあえて人数割というこういう基本的な考え方を持って、おのおのの施設に対して、入所の人数の多いところ、少ないところ、平等に補助金が渡るようにしているのではないかなと思うのです。この認可外保育施設の補助金にかかわること、市外の取組を調べましたけれども、このように細かい配慮をしているのは、むしろ私はすごくすてきなことなのではないかなと思っているのです。ただ、そこに今お話ししていただいたようなことがあるにしても、市外とか市内とか子供の居住地によって色分けしてしまうと、市外児の受入れの多い施設と、そうでない施設に不平等が生じないのかなと思います。市外の子供を快く迎えて、小樽市の子育て支援というものを本物にしていってはどうかなと。それで、認可外保育施設というのは、あえて言いますけれども、公立の保育所を見守るような位置にありまして、認可外といえども伸び伸びと充実した保育内容を提供しようと努力しているのですから、その分、私は補助金の支出基準というのは、改めて改定するように求めたいというふうに思います。あと、乳幼児医療助成制度にかかわってですけれども、少子化あるいは子育て支援というものを本当に考えるのであったら、子供の数が少なくなってきているからこそ、子供たちが健康に過ごすことができるように、そもそもの財源をしっかり確保して、利用しやすいように制度を見直しながら計画を進めていくことが大事なのではないかなと思うのです。一番最初に紹介しましたけれども、今0.94という合計特殊出生率で、最もポピュラーな人口推計なんかで言うと2030年の数字が0.95という推計になっていて、どれだけ急速に少子化が進んでいるかということがわかるのですけれども、このお金の問題があることは、十分わかります。ただ、市長のこの少子化に対するお考え一つで制度拡大に取り組むことはできるのではないかな、そういうふうに考えます。見解をお聞かせください。最後です。現物給付の部分ですけれども、例えばですけれども、市立小樽病院の場合は、赤井川、古平、積丹、余市、仁木、おのおのの町村から直接的な契約を結んで手数料と消費税を合わせて１件当たり210円をいただいているのですけれども、平成14年にはその手数料をいただきながらの現物給付の対応をしているのです。市外でも現物給付に取り組むことができる、そのことを知らなかったわけでもなくて、研究していく、そういういろいろなものもある。ただ、11年に行われました第２回定例会のときに、先ほども紹介した一般質問の答弁の中で、銭函・桂岡地域への小児科の誘致も今後の課題として研究していくと市長みずから答弁されているのですよ。とりわけ、銭函・桂岡地域で生活する子供たちのことを市長は考えてきたのではないですか。子供の健康というものをすごく考えてきたのだと思うのです。子供たちは財政の厳しさには口答えもできないで、所得制限というものを強いられて、先ほどのような状況になっているのです。単純に平成17年で言うと3,200件の償還払いがあると。もしも、他都市で取り組んでいるような手数料210円で単純に計算しても、67万2,000円なのです。もしも、銭函・桂岡地域の子供に絞ってみても半数の33万6,000円でできることなのですね。いろいろと研究するというお話でしたけれども、せめて市長の子供たちへの志で、市外受診がどの地域に診療科目が多いだとか、そういうものを調査する、早急に現物給付導入に向けて動いていただきたいのですが、年内に動ける部分というのがあるのか、その辺をお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。