（1）保健所統廃合／（2）保健所関連／（3）夜間急病センター　小樽市議会 2003年6月26日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番若見智代

通告どおりに一般質問を始めます。初めに、小樽市の保健医療にかかわって、いくつか質問をいたします。保健所の統廃合についてお尋ねをします。地域に密着をして公衆衛生を進めてきている保健所を統廃合する動きが全国的に見られます。保健センターには法的な権限はありません。保健所の所長は医師が務めます。そして、さまざまな職種の方の配置も法律で決められております。一方、保健センターは民間委託も可能になります。財政的にも国の責任を薄くしていくものです。現在の保健所を守っていくということは、市長と平成 15年第２回定例会本会議録して当然のことです。国の方針を危機感を持って受け止めて、地域住民の健康や暮らしを守る立場でのご努力を願うと同時に、この問題について市長のお考えを初めにお聞かせください。続いて、平成15年５月28日付けの新聞の朝刊に、小樽市が保健所の北海道への移管を検討しているという記事がありました。移管の検討に入った経過をご説明ください。それを受けて道の対応はどうでしたか。このことに対し、市長は今後どうしようとされておりますか。保健所に関連していくつかご質問をいたします。保健所のお仕事は、命と暮らしに向き合うお仕事です。さまざまな職種の方が知恵を出し合ってお仕事をされております。妊婦健診や乳児健診、母親学級、初産婦、初妊婦の訪問指導、そして成人病の予防、老人・精神障害者の相談業務、エイズなどの感染症対策、言い尽くせぬ広いお仕事をされております。保健所では、保健師が市民にとって一番身近な存在であろうかと思います。市民と保健師の比率を、全道比較も含めお答え願います。地域保健を限られた職員の方で取り組むということは、地域との連携がたいへん重要ですが、地域の掘り起こしを能動的な働きかけとしてどのように行っておりますか。次に、成人病検診有料化後の様子をお尋ねいたします。さわやか運河健診は４月から有料化されました。有料化後の受診率、検診結果の変化はありますか。また、医療改悪も４月から行われております。精密検査を要する、あるいは治療を要すると判定の出た方の後追い調査の結果はどのようになっておりますか。乳児の７か月健診については４月から廃止されました。この変更は広報で知らされただけでした。これまで個別通知のしくみの健診だったので、案内を待つ保護者の方もおりました。しかし、この件は、保健所の方で７か月健診の廃止を該当者にお知らせをすることに改善されたそうです。７か月健診を廃止した経過を保健所にお尋ねしましたが、保健所から地域に出て育児支援していく取組を展開していき、７か月健診の廃止は子育て支援センターの事業に置きかわるということではないけれども、健診の要素も一部あるというものでした。この経過についてご確認をいたします。複数の職種の方が受け持つ総合健康相談は、支援センターの場所も借りて行っているお話を聞きました。平成14年９月以降に誕生した乳児についてお尋ねをします。小樽市には、今年４月から６月までに７か月健診に該当する乳児は240人いると聞いております。子育て支援センターや保健所内などで行われている総合健康相談の利用状況のお答えをお願いいたします。関連して、小樽市におけるエンゼルプランですが、エンゼルプランは平成11年から平成20年までの10年間の計画です。小樽市の出生率ですが、全国、全道の平均を下回っております。女性の年齢別就業率は増加傾向にあります。子育て支援の充実・拡大は欠くことができません。子育て支援センターの現在の利用状況を、より詳しくお答えください。また、子育て支援センター、産休明け保育、放課後児童クラブなどの今後の取組計画をお答えください。今年はエンゼルプランの中間ですが、中間点検されていれば、計画の進行状況を教えてください。沈静化してきたという印象もあるＳＡＲＳについてお尋ねをいたします。６月13日付けの読売新聞に、小樽市保健所所長のＳＡＲＳについての記事を拝見いたしました。国からの通達が毎日のように入り、そうはいっても情報はじゅうぶんではないようです。保健所の独自の取組について、お答えをお願いいたします。感染の疑いあるいは感染者が出た場合の対応について、小樽市の取組の計画を教えてください。ＳＡＲＳについてはガイドラインが保健所から発表されました。疑わしい旅行者や感染者の収容先は１か所に限定されますか。市立小樽病院の果たす役割はどのように位置づけされておりますか。平成 15年第２回定例会本会議録質問の最後になりますが、夜間急病センターにかかわり、いくつかお尋ねをいたします。急病センターは午後６時から翌日午前７時まで対応しております。市内の多くの医療機関は午前９時から午後５時までです。市民にとっての空白の時間がございます。具体的に示すと、午前７時から午前９時までと午後５時から午後６時までの時間が空白となります。この時間について市立小樽病院や保健所としても検討するというお答えが、以前病院特別委員会でもありました。市立小樽病院としては、空白の時間の対応については態勢がじゅうぶんにとれていないから、市民に知らせることはできないけれども、電話で相談があれば、状況を見て受入れの対応をしているということでした。そこでお尋ねをしますが、市立小樽病院に市民が電話をしたら、電話交換手から看護師につないでもらえるのでしょうか。市立小樽病院に初めて受診される方も受け入れていただけるのでしょうか。この問題は市民の命にかかわる重大な問題です。だからこそ、じゅうぶんな検討が必要です。しかし、ゆっくりもしていられません。これまで検討してこられたと思いますが、現時点の対応についてのお答えをお願いいたします。空白の時間に病気になり、相談をしたい、受診をしたいというときに、どこに問い合わせをしたらいいかわからないという市民もおります。救急車を呼んだらどこかに収容してもらえると考える人もおります。小樽市の救急医療の対応がわかりにくいと考えます。現在、市民が空白の時間に相談をして、医療機関を紹介していただける場はありますか。いつでも市民が利用できる公の医療相談窓口を検討することはできないですか。市立小樽病院も一医療機関です。市立小樽病院だけに空白の時間を対応せよとか、夜間急病センターにだけ診療時間を延長せよという話ではないと考えます。この問題を小樽市としてはどうとらえていますか。小樽市としての指導性の発揮を期待しますが、いかがですか。幾度となく議論の積み重ねをし、前進はしてきていると考えます。しかし、市民の健康、命を守るには、一刻も早いいま一歩の前進が急がれます。小樽市の救急医療をとらえるに当たって、急病センターの時間外の患者数、市立小樽病院における時間外の受入れ数、空白時間における救急出動数のお答えをお願いいたします。再質問を留保して、質問を終わります（拍手）。

答弁　市長山田勝麿（市長は2011年3月まで）

若見議員のご質問にお答えいたします。初めに、保健所の統廃合についてでありますけれども、本市が地域保健法の政令市としての市立の保健所を有し、市民の健康を守る上で地域と密着した公衆衛生施策を進めていることは、ご承知のとおりであります。政令市か道立か、それは別にして、保健所は市にとって必要なものと思っております。次に、保健所の移管についてでありますけれども、国の設置基準では、現在の小樽市は人口など政令市の要件を満たしていない状況にあること、また、専門的な人材を育成する体制をとるのは難しいことなどから、政策検討会議の案件として取り上げたものであります。一方で、保健所設置市として、保健サービスや許認可など、地域に密着して対応できる面もありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。なお、この問題につきまして、北海道との協議についてはまだ着手しておりません。次に、保健師の数と人口との比率でありますが、本年３月末で、本市保健所に勤務する嘱託及び臨時職員平成 15年第２回定例会本会議録を除く保健師は17人で、市民8,659人に対し１人の割合であります。また、全道の状況では、政令市である旭川市が6,564人に１人、函館市が6,590人に対し１人、札幌市を除く10万人以上の都市の平均では、7,681人に対し１人の割合となっております。次に、地域連携についてでありますが、地域保健への取組には、地域保健を担う保健所職員だけでなく、町会から推薦された健康推進員の健診の受診勧奨や、地域における機能訓練対象者の掘り起こし、民生児童委員には児童虐待、独居老人等問題を抱える方の早期発見や、訪問対象者における日常生活の観察、安否確認などをお願いしております。また、本年４月より、所内での統合健康相談のほか、所外でのまちかど健康相談、おたる健康総合大学を開催し、地域の問題の掘り起こしを進めております。次に、さわやか運河健診の有料化後の受診率でありますが、本年４月と５月の受診者計1,313人に対し、前年同期では1,949人と、約32.6パーセントの減になっております。また、検診結果の変化については、昨年判定基準が改正になったこともあり、一概に比較はできません。また、要受診と判定された方の医療機関での受診率については、本年４月と５月で35パーセントに対し、昨年同期では49.0パーセントとなっておりますが、有料化後２か月余りしか経過していない現段階では、有料化の影響については判断に至らないものと考えております。次に、本年４月にスタートした総合健康相談についてでありますが、保健所内では専門の医師や保健師、栄養士などが乳幼児健診を行うとともに、妊娠から子育て等の総合的な相談窓口を開設しており、所外では街角子ども総合健康相談を市内２か所で開設し、専門スタッフによる総合的な健康相談を行っているところであります。利用状況につきましては、４月と５月の２か月で、保健所内では計84人「街角こども総合健康、相談」では計56人が参加したところであります。次に、エンゼルプランに関するご質問でありますけれども、最初に子育て支援センター14年度の利用状況ですが「げんき」では親子通園や子育て講座など11の事業を行い、利用者は子どもが延べ4,200名、保護者は、延べ3,500名となっております。また、風の子は、昨年４月赤岩・高島両保育所を統合してのスタートであることから、徐々にメニューを増やしていったこともあり、全体で延べ750名ほどの利用となっております。次に、産休明け保育についてですが、プラン策定時は21保育所中11保育所での受入れでしたが、今年度は20保育所中15保育所で実施しております。また、放課後児童クラブは、計画期間中２校で新規開設、４校で定員枠の拡大等を行っておりますが、今議会に予算を提出しております余市養護学校の児童を対象とした児童クラブにつきましても、７月をめどに開設したいと考えております。そのほか、エンゼルプランに基づき、延長保育や障害児保育の拡大、保育所地域活動事業の充実等も進めておりますが、今後も計画の推進に努力してまいります。次に、中間点検でありますが、今年は21世紀プラン第３次実施計画の策定年にも当たっており、それとあわせて中間的な総括を進めたいと考えております。次に、ＳＡＲＳについての保健所独自の取組でありますが、毎朝、海外情報の収集・整理をし、感染症対策会議を開催しております。そこでの情報を基本に、電話相談への対応、各種会議や説明会の開催、関係部署や観光業者等に対する情報提供を行っております。次に、感染の疑い、あるいはまた、感染者が出た場合の対応でございますが、連絡を受け次第、保健所の医師と保健師が訪問し、状態の確認を行い、医療機関での受診、あるいは入院が必要な場合は消防本部に連絡し、救急車両で医療機関へ搬送いたします。ＳＡＲＳが疑われる患者の初期診療は、第２種感染症の指定平成 15年第２回定例会本会議録医療機関である市立小樽第二病院に依頼しておりますが、市立小樽病院も協力体制にあります。現在、公的医療機関と今後の体制づくりについて協議を行っております。次に、夜間急病センターに関連してのお尋ねでありますけれども、まず市内の医療機関と夜間急病センターとのいわゆる空白の時間における市立小樽病院の対応でありますが、救急隊又は消防本部からの依頼により救急車で搬送される患者さんにつきましては、原則として受け入れることにしています。また、電話での診察依頼につきましては、看護師が症状をよくお聞きし、当直医の判断により来院していただいて診察する場合と、夜間急病センターの開く時間などをお教えして、そちらへ行くようお話しする場合もあります。なお、初めて小樽病院にかかる患者さんにつきましても、同様に対応しているところであります。次に、夜間急病センターの診療受付時間外に病気になったときの対応窓口ですが、午前７時から９時までの時間帯についてもセンターで電話対応しており、当番の医師に常に連絡がとれる状態になっております。次に、時間外の患者数ですが、平成14年度の急病センターの時間外患者数は220人、市立小樽病院の時間外診療件数は3,971件、夜間急病センターのサポート時間である午前７時から９時までの救急出動数は474件であります。以上です。（議長、７番」と呼ぶ者あり）「

再質問　7番若見智代

再質問をいたします。保健所の道への移管の問題についてはすぐにできるものではないということで、道の方ともまだ着手されていないということですが、保健所が今果たしている機能と道へ移管された場合の機能の違いはどういうものが想定されるのか。そして、身近な保健所というものが、現在の保健所がなくなるとしたら、市民に対してどのような影響があるかということをお尋ねします。そして、保健所に関連してですが、支援センターの取組、利用状況についてお答えをいただきました。このことについてですが、利用につながっている方が、今、対象者となっている市民に対してどれだけ啓蒙された結果、この数なのかということになりますが、この利用者の状況、この答えは、結局どれだけの徹底の下に行われたのかということになりますが、今の小樽市の取組の中での利用をどのようにして促しているのかというところで再質問をいたします。そして次に、夜間急病センターに関してですが、急病センターでの診療時間が終わっても、電話での相談を受けて連絡をとれる体制をしかれているということですが、医師会との合意はいつされて、診療時間が終わっても相談を受けつけるというところでは、空白の時間に対して市民が医療相談をできる場所というのは夜間急病センターという受止めでよろしいですか。そして、救急車の出動回数について、空白の時間の救急車の出動についてのお答えがありましたが、この数は本当にすごい数だと思うのです。空白の時間に救急出動の数がそれだけ集中するということと、救急車は救急のときに呼ぶものであって、軽傷、重傷というものは、逆に言えば診察した結果わかるもので、市民にとってその時点が救急であるというその数が、そのあらわれだと思うのです。この数をどのように受け止めて今後の取組に生かそうとしているのかということについて、再質問をいたします。

答弁　市長山田勝麿（市長は2011年3月まで）

保健所の問題は私からお答えしますけれども、その他の問題は担当の方からご答弁いたします。保健所の問題ですけれども、今、いろいろと検討していまして、今すぐ道に移管するとかやめるとかという話ではなくて、いろんなメリット、デメリット、人口も減っているし、財政も厳しいのでこれはどうなのだろうということで、一つの取っかかりとしてやっているだけで、これはもう道に移管するとか、それをやめるとかではなくて、どういうメリット・デメリットがあるのかないのか、そういうことを、今、検討している段階でございます。ただ、聞いた話によりますと、保健所でやっている法律に基づく業務というのは約４割だそうです。その他６割は市の独自事業でもあるように聞いていますから、そのあたりが今後どういうふうに整理できるのか。整理がつくのかつかないのかわかりませんけれども、ただ検討しているというだけで、すぐに道庁に行って、おまえ受けないかという話ではないので、うちの方も慎重にやっていますから、もう少し時間をかしていただきたいと思います。（議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　保健所長外岡立人（保健所長は2008年6月まで）

７か月健診廃止後の保健所の取組についてでありますけれども、７か月健診とは元来身体的な部分を見る乳児健診で、相当昔から行われていたものですけれども、今、乳児健診の意味として身体的な部分というのは、もうこれだけ小児科医が増えていまして、数だとかそういった部分でかなりホームドクターとしてやっていただいている。それよりもむしろ、今、かなり精神的な部分の母子関係だとか、そういったものが非常に重要視されてきていますので、７か月健診を廃止して、今のまちかど健康相談に当てはめたという意味ではなくて、むしろ母性との、母子の触合い、また、その関係がどうなのかという、非常に重要な部分が７か月健診というふうに受け止めていますので、それで、今、そういった形になっています。ただ、正確な数値としては、実際、まちかどの健康相談に７か月に相当する子がどれだけ来ているのかとか、あとそれと従来の７か月健診での受診率との比較という面では、それは今ちょっと難しい計算だと思います。いずれにしても、今年の４月から始めていますから、１年を経過した時点で評価しようと思っていますけれども、今の時点で７か月健診の受診率とまちかど健康相談というのを比較するのは難しいと思うのです。それと、あと急病センターの件ですけれども、なかなか医師の配置とか、そういったものは非常に難しい問題があるのですけれども、現在では急病センターといろいろ話合いを続けていますけれども、夜間の受付窓口、次の日の朝９時までは急病センターの方で一応対応するというふうに、私は聞いております。ただ、まだ完全でない部分もありますのでまだ検討中でありますけれども、いずれにしても一本化して、そこで全部対応というのが理想的だと思います。あともう一つ、救急車の出動回数が非常に多い。それだけ一般市民が時間外に病院を受診する、そういうニーズが非常に多いのではないかとのお話だったと思うのですけれども、それは全国的にもやっぱりそうだと思うのです。ですから、その数値が非常に多いのかどうかは、他市と比較した上でなければわかりませんけれども、年々それは多くなってきていますし、それだけ市民が病気にかかる率が高くなったというのも、市民のニーズとして多くなってきたのだろうと考えております。そういった意味で、24時間体制の診療体制というのは、もちろん今後検討していかなければならない課題だとは思っています。（議長、７番」と呼ぶ者あり）「平成 15年第２回定例会本会議録

再々質問　7番若見智代

再々質問いたします。私の聞き方も少々雑だったのかと思うのですが、保健所の道への移管については、市民にどのような影響が想定されるのかということをお尋ねしました。そのことについて改めてお聞きします。そして、７か月健診のところですけれども、７か月健診は、平成14年度の資料によりますと、95パーセント前後のたいへん受診率の高い健診だったのです。個別通知してきたという効果もあったかというふうに考えるのですが、せっかく発展的に子育ての支援ということに取り組まれてきて、本当に次の整備がしっかりとされないまま健診が廃止されてしまったということで、本来であれば７か月健診に該当する、現時点で240名の対象者のほとんどの方々が健診を受けて、保健師や栄養士と相談する機会が与えられたのではないかということを私は考えていますが、このことについてどういうふうに考えるのかということで、その視点でお答えをいただきたいと思います。そして、健診を個別通知する機会というのは幾度となくあるのです。子どもが６か月のときに、神経芽細胞種のセットをご家庭に配るときもあります。この子育て支援の取組を利用に結びつけるためにも、さきほどあった利用状況を高めるためにも、具体的な取組はどうされているのかということをお聞きしたいと思います。そして、夜間急病センターの問題にしても、先ほどお話があったさわやか運河健診の問題にしても、期間が過ぎないから検討ができない、現時点で判断はできないということですが、市民の健康と命にかかわる本当に重大な問題であって、早急な解決といち早い改善というものが求められているのではないかということで、私は最初から質問をしているわけであって、救急医療の問題というのは病人だけの問題でなくて、医療全体の問題であり、市民の健康と命にかかわる重大な問題ということです。このことについて、小樽市がどういうふうにして指導性を発揮し、この問題をどういうふうにとらえるのかということを私は聞きたいと思います。

答弁　市長山田勝麿（市長は2011年3月まで）

保健所の問題は、仮に政令市の保健所だけれども、これを道立に移管した場合にどうなるのかということを、今、検討している最中ですから。いいですか。それを、今、検討しているのです。どういう影響があるのかないのかということを、今、検討している最中ですから。いいですか。（議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　保健所長外岡立人（保健所長は2008年6月まで）

今のご質問の趣旨というものはある程度理解はできたのですけれども、まず７か月健診の部分は95パーセントと受診率が高いのは事実なのですけれども、お母さん方というのは、もともと常設的に何か月健診があるよというふうに定められたら、皆さん来ますから、そういった意味で95パーセントという受診率が高かったと思うのです。７か月健診の意味というのは、普通は４か月健診で、大体赤ちゃんが生まれてきて問題があるかないかのスクリーンなのです。気になるときは７か月健診もあるケースがありますけれども、あと７か月健診で診る部分ももちろんあります。ただ、全国的に７か月健診は既に廃止しているところが多くて、小児科において平成 15年第２回定例会本会議録も大体１歳まで、４か月とか10か月健診というのが主流になっているそうです。その間はどうなるのかという問題がありますけれども、昔と違いましてかなり子どもたちというのは、風邪だ何々引いて普通の小児科に受診しているケースがありますから、実際にデータから見て、そういった健診をされることによって何らかの異常が出ているかというと、僕は全くないと思います。ただ、だからといって、それは必要がないというのではなくて、それにかわる方法として、今年からまちかど健康相談、これは多分非常に新しい試みだったと思いますけれども、それが今、ではどういうふうに評価されるのかというのは、我々は絶えずそれを見ながら検討している最中なのですけれども、それの数値的なものは今はちょっとまだ難しいと思います。それと、４月、５月と２か月間、さわやか運河健診の有料化されたデータがあるのですけれども、４月、５月の分はまだ保健所の分しかないのです。外でやった部分のデータはまだ戻ってきていません。実際、かなり100例くらいの数ですから、そういった意味では、今の段階で数値は比較できないということを言っています。これを始める前に、全国的、全道的にも有料化することによる、又は価格を上げることによってどういう変動があるかというのをチェックしています。唯一、釧路だけが一過性下がっていますけれども、ほかの都市ではあまり減らなかったです。ですから、僕自身は、もうちょっと長期化によって、また、１年後には多分そんなに変わらないのではないかという見方をしていますけれども、ただ、今の段階ではこういう状態です。もう一つ、夜間急病センターの問題ですけれども、これはもう全くおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、実際、病院にしても医師にしても、これは非常に組織が動く部分があります。そういった中で、とにかく24時間切れ目なく急患が出たときに診れる体制というのを今つくっていくと。今はできていると思いますけれども、それが本当に窓口一本でそういうふうな体制になっているかというと、まだちょっと未熟な部分があります。ですから、今後の課題としては、窓口一本、保健所に窓口をつくってもいいのですけれども、そこから間違いなく病院を紹介するというような、そういったものが必要だと思います。ただ医師の問題があります。これは簡単ではないですが、極力努力して進めようとは思っています。

出典：小樽市議会　平成15年第2回定例会　2003年6月26日　議事録 PDF（132ページ）　間違いを知らせる

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