港湾問題全般について

質問　22番 渡部智

港湾問題全般について一般質問いたします。まず、変わる産業構造と21世紀に向けた港湾政策です。海上コンテナ輸送の進展は、社会主義国や途上国の海運企業の参入と船社間の集荷競争の激化を引き起こし、国内では、内陸地での集荷デポの促進と、６大港から50数港へのコンテナ扱い港の拡大や、船社の本船就航の変化をもたらしています。世界経済のグローバル化問題が港湾から見て最も直接的であったのが、外航船社のアラアンス再編でありました。コンテナ定期航路を中心にした船社の競争は、当初のスペースチャーター方式から、Ｐ＆ＯＣＬとネドロイドの合併、ＮＯＬによるＡＰＬやマースクによるシーランドの買収というように、海運企業の国際的規模での大型合併やコンソーシアムが進んでいます。日本の船社でも、日本郵船と昭和海運、商船三井とナビックスの合併によって、従来の５社体制が３社体制へ再編されています。この船社の再編は、海運同盟による伝統的な航路秩序維持の後退、84年「米海運法」の制定と98年の同法改正による競争原理の徹底、荷主・船社間の契約関係の変化による船社の生き残り競争の激化によるものでありました。現状、小樽港では直接的に影響はないものの、再編を含めてさらに競争激化は必至の海運情勢にあり、これらどう認識され、その他の動静を含めてお聞かせください。産業構造の変化と規制緩和が進む中で、大手港運業者や陸運事業者では、荷主、メーカー側の求める在庫圧縮、物流の合理化、インターネットの普及と情報技術革命を取り組み、物流業者の生き残りをかけた競争を繰り広げています。99年11月に日立物流と福山通運、2000年１月に山九と西濃運輸、同年３月に上組とトナミ運輸がそれぞれ業務提携を行うことを発表しています。その一方では、企業内グループの総合力で国際・国内輸送の一元管理や荷主ニーズに対応する総合化システムづくりに乗り出している大手企業もあります。また、2000年５月に成立した会社分割法制によって、大手企業では経営の分割による効率化を図ろうとする動きが強まってくることも予測されています。かつて物流は、荷主から見て「最後の合理化分野」と位置づけられ、機械化の導入等、ハード面の合理化が促進され、今日の物流合理化は、業態業種を超えた総合的な物流の戦略提携の動きが、競争社会の中で生き残りをかけて進められようとしています。小樽港の利用促進の戦略として、相当以前から物流調査について問題提起を行ってきました。理事者はその必要性を認め、体制を含めて調査を進めているようですが、現状どこまで調査が進んでいるのか、お聞かせください。さらに、海運動静及び物流業界の動向の中で、ポートセールスへの意気込みと具体的戦略について改めてお伺いい平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録たします。中央省庁の再編によって、2001年から運輸省は国土交通省となります。行政当局は21世紀に向けて新たな物流政策の検討を行っていますが、当面、次のような行政施策を進めようとしています。運輸省港湾局は2000年５月に21世紀の港湾政策ビジョンの策定に向けて有識者懇談会を立ち上げ、年内にその取りまとめを行うとしています。この懇談会は港湾のＩＴ装備、国際競争力の強化策、環境対策を討議し、港湾整備の基本となる計画制度や事業制度の見直しを検討しようとしています。また、港湾局は2002年をめどに高度情報通信技術を活用した陸海一貫物流情報システムを開発することを発表しています。「港湾法」が四半世紀ぶりに改正されました。同法の改正によって従来の重要港湾と特定重要港湾の定義が変わり、直轄工事の国の負担率が引き上げられました。ターミナル運営も、従来の公社方式が岸壁部分と背後ヤードに分けて、岸壁部分に公的資金が投入され、ユーザーの利用コストの引き下げが行われます。また 「ＰＦＩ推進、法」によって民間主導の港湾整備運営方式も導入されます。改正法は、効率的・重点的な港湾整備による国際競争力の強化を目指したもので、港湾相互間の広域的な連携と機能分担の確保や、ハード・ソフト面を一体にとらえていくことを打ち出したことは、一部主張することに合致しますが、しかし、依然として港湾全体の整合性を欠き、整備中心の域を出ていません。そのほか、2000年６月８日に「運輸政策審議会」は、21世紀初頭における総合的な交通政策の基本的方向についての中間報告を取りまとめ、この秋に答申を行うことになっていますし、また通産、運輸省など関係14省庁で構成する「総合物流施策推進会議」は、今年４月に３回目の物流大綱のフローアップを行い、電子取引、地球環境問題に対応した物流システムのさらなる効率化・高度化に向けて、2000年度以降の大綱の見直し作業に着手してきています。中央省庁の再編が目前に迫り、再編体制と同時に21世紀に向けた新たな政策づくりを進めていますが、地方港への対応・対策が見えてこないのが実感です。市長はこの省庁再編と地方港湾についてどうあるべきかの基本的なお考えと、21世紀を展望した小樽港のあり方について政策的にどうお考えか、お聞かせください。次は、以前から問題提起してきました事項についてです。１つは、小樽港港湾計画に基づいて再開発並びに港湾整備計画を明示し、当面、中央地区の計画と既存業者との秩序ある企業運営について明らかにすることについてですが、これは第一埠頭北側に位置し、企業活動を行っているサイロ・倉庫群、また第二埠頭南側の倉庫及びバナナ倉庫も今後再開発の対象となります。再開発計画の年次と既存企業者との説明及び対応、また今後の配置はどのようになるのか、お聞かせください。２つは、港湾地区臨港道路の混雑・混乱から円滑な港湾貨物の輸送を図るため、札樽バイパス料金の無料化への働きかけ及び助成等、大胆な施策を講ずることについてでありますが、小樽港縦貫線平磯岬ルートが議論に上り、一部着手しながら現状、再検討ルートで着工態勢にあるわけですが、これで問題解決に至らない要素は多分にあり、物流の効率化、安全上、ひいては小樽港の地理的条件の解消等々から、検討された事項について改めてお伺いいたします。３つは、港湾の安全性と秩序の件についてですが、ロシア船の入港ほか、便宣置籍船による日本では考えられない老朽船舶が入港しており、万が一のことも考慮に入れて、船舶保険等を完備していない船舶の指導上とルールについて指摘してきました。この件は日々代理店を通じて取り組んでいるようですが、行政として調査指導マニュア平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録ル、ルールといった具体的対策についてまとめ上げたのかどうか、具体的にお聞かせください。また、ロシア船対策の１つとして車両積みがあり、港湾ではいまだに迷惑の１つであり、課題であります。無秩序に港湾内に車両が走り、公表されない事故も相当ありました。関連的には別の秩序につながりかねない問題も含んでおります。こうしたことから新潟港では早くからモータープールを確保し、秩序維持に取り組み、成果を上げているようです。港湾部職員も昨年視察に行っており、内部検討も十分に行われていることと思います。小樽港での実施の可能性あるいは今後の対策について、具体的にお聞かせください。また、そのほか、ロシア船対策があるわけですが、港湾秩序の上からどう対策を講じていかれるのか、お聞きいたします。４つは、港湾地区における防災対策の件ですが、市の防災対策全般については承知しておりますが、港湾という特殊な環境から、エリアごとの防災対策等についてお聞きしてきました。答弁では 「種々関連した協議会等があ、り、それらと連動した形で検討したい」ということでしたが、どう検討されたのか。対策についても具体的にお聞かせください。次は、当面する港湾問題についてです。さきの経済常任委員会で議論のありました石狩湾新港の外貿コンテナ荷役に必要なガントリークレーン設置に向けた花畔１号岸壁の改良事業について若干お伺いします。この事業は、有珠山噴火に伴う交通寸断の影響が大きかったことから 「北海道活性化懇談会」からの提言を踏、まえ、小樽港、石狩湾新港など日本海側の港湾機能を早急に強化することが重要であると国や北海道において認識されたことにより、石狩湾新港の物流強化を目的として平成12年度公共事業等予備費により実施されるものであると報告を受けています。受け止めとしては、災害対策上、物資・物流への障害、北海道経済・地域経済の停滞等、大きな面で見るならば至極当然のことと思いますが、しかし、今日までの議論経過から、石狩湾新港における問題提起及び課題等から見て、すんなりと理解できない面、多々あります。まず、十分に議論する時間的猶予がなく、提案と即判断とはどういうことなのか理解できませんが、手順及び手続はどのようになっていたのでしょうか。次に、港湾計画では花畔地区埠頭用地の次の整備があります。この計画は、貨物動向需要において整備着手ということで、点枠となっておりますが、この用地は多目的で、しかもコンテナ主流と伺っており、将来的に見て、同じ投資するなら港湾計画に基づいて整備着手すべきと思いますが、現状、二重投資にならないか疑問です。この用地の整備は当分の間、手をかけないという担保は明確にされているのでしょうか、お伺いします。次に、以前から議論のあります母体負担についてですが、平成２年度以降は３億 5,000万円を超え、平成12年度は約４億 5,000万円に達している状況にあり、今後においても負担金の増が予想されるところです。今回の整備及びガントリークレーンの購入となった場合、目に見えて増になることは必至ですが、これら母体負担については今日までどのような協議、対策を講じてこられたのか。また、今回の整備等による負担金へのはね返りについてどう担保しているのか、お聞かせください。最後に、米空母「キティホーク」にかかわってです。港湾情勢で述べるように、今、日本の海運、港湾は国際競争、規制緩和と相まって大きく変革しようとしており、平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録地方港湾にとってもその波及と影響は必至であり、ますます厳しさが予測されます。小樽港の大事な使命は、平和な商港として港湾産業の発展に資することが第一義であり、そのために安全で利用しやすい、使いやすい、秩序とともに行き届いたサービスが重要です。そのために、今日までのプロセスを大事にして港づくりに徹してきたところですし、今後においても事のほか重要であります。港湾は港湾運送事業者の業域であり、港湾労働者の職域、仕事場です。その商港にふさわしくない米空母や軍艦は不要なものと言わざるを得ませんし、持ち込んではなりません。ひいては、各種障害及び小樽港のイメージダウンから、信頼を失ってはなりません。大事なことは、小樽港本来の港湾産業の振興、活力を見出すことに全力を上げるとともに 「インディペンデンス」の教訓に立ち、さらに何よりも市長の最大の任務である市民の生命と財産、、安全を貫くことが基本原則であり、米空母「キティホーク」の入港は勇断をもって拒否すべきであります。市長の確固たる決断を求めるものです。以上、再質問を留保して終わります （拍手）。

質問　22番 渡部智

各動静については、委員会に入りましてから質問してまいりたいというふうに思います。以前から問題提起してきました件について何点かお伺いいたしますし、また 「キティホーク」にかかわ、っての面でも再質問させていただきます。中央地区２期計画でありますけれども 「今後の社会経済情勢や港湾貨物量の動向、さらには関係業界の事業展、開の意向も踏まえて検討したい 。計画上からしまして、この港湾計画は目途平成17年であったと思います。当初」掲げた貨物量あるいは港湾需要をどのように見ておられるか。また、目途とのかかわりでずれ込んでいくことは、港湾計画そのものに無理があったのではないか。この点、お伺いいたします。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録それから、ロシア船を含めた船舶の入港から出港までのいわばルールづくりでありますが、これは平成10年３定の代表質問では 「マニュアルについては、たたき台ができており、さらに精査し、まとまり次第お示ししたいと、考えています」という答弁であります。しかし、今回お話を聞きますと 「指導マニュアル等についても素案がで、」 、きておりますので、関係機関と協議し、作成に向けて努力をしてまいりたい。つまり、もう２年経過しているそういう実態にあるわけです。港湾秩序にかかわる面は、これだけの時間を置いてどうなのかなという。関連して、また中古車の件なんかでも 「実態把握に努め、指導を行っているほか、関係機関あるいは関係団体、と協議し、対策を講じております」というのも、これ前回こういう答弁をいただいているわけです。実態調査を行い、新潟港等を参考にしながら、今回答弁では「マニュアル作成等もしていきながら取り組んでいきたい 。これ」も実は平成10年３定の答弁であります。同じく２年を経過している。それからもう一つは、防災と安全対策についてであります。この点については 「港湾における災害などに対処、するためには、速やかに関係機関と連携し、対応できるような独自の体制も必要と考えており、他の港湾の状況なども調査し、さらに万全を期したい」ということでの答弁でございます。今回は「素案作成に着手してまいりたい」という、これも実は平成10年３定に答弁としていただいて、今日まで至っている。これだけの時間の中で調査をしたり、その体制をとるというのは、それぞれ大変なことであったろうと思いますけれども、港湾秩序にかかわる面については、やはり速やかに対応していくということが大事であろうというふうに思います。とりわけ防災安全対策にかかわっては 「他の港湾の状況なども調査し」という、このことがございましたので、、それでは他の港湾はどのような対策を講じてきておられるのか、その点の調査を含めてお聞かせください。何度も言うようですけれども、安全で秩序ある港湾が求められ、このことがまた各ユーザーから信頼を得るものであります。御答弁をお願いいたします。それから、米空母「キティホーク」についてであります。答弁のかかわりから、基本事項について、従来の質疑から再確認をきちっとしておきたいというふうに思います。平成11年４定の12月17日、予算特別委員会では、米艦船及び「インディペンデンス」にかかわって、前新谷市長の考え方について確認できるかという質問をさせていただきました。山田市長は 「前市長と同じことで今後も進、めていきたい 、こう答弁されております。これは今後においてもそのとおりですか。」それから２つ目は、平成９年の４定で前市長は 「入港艦船の核兵器搭載の有無については、電話などの口頭に、より照会をしてきておりましたが、今後また仮にそのような問題が発生した場合にありましては、文書で回答をもらいたいと思っておりまして、道、領事館と協議し、了承を得ているという状況です 、こう答弁されております。」このことについても、しっかりと守っていただきます。また、同じく平成９年４定で前市長は 「港湾関係者及び団体との事前の協議については、当初から港湾機能や、活動に支障を及ぼすことが予想されるものを受け入れる考え方はないが、仮に港湾活動との調整が必要な船舶が入港するといった場合には、今後とも事前に可能な限り港湾関係者などとの意見を伺いながら判断をしてまいりたい 、このように答えております。これらについて確実に守っていただきたいと思いますし、再確認を求めるもの」でございます。いかがでしょうか。再質問です。

再々質問　22番 渡部智

再々質問いたします。市長、港湾関係者及び団体と事前に協議をし、そして最終的に判断ということで、市長、守っていくということで答えられましたけれども、港湾業界と対応してという 「団体」がどうもいつの場合も抜けているようでありま。す。１つの確認事項という面、あるいは議会でいただいている答弁では 「港湾関係者並びに団体」ということも、きちっと明記されていることでありますから、ちょっと市長はこのたび一連の中では「港湾業界、関係業界」ということでありましたので、そこは「関係業界並びに団体」ということで、きちっと対応のための御答弁をお願いしたいというふうに思います。それから、大事で重要な問題でありますので、念を押して恐縮でありますけれども、確認いただきましたこととのかかわりからして、これまで代表質問の質疑を伺って、市長答弁では、核搭載の有無について、核は積んでいないと思う。あるいは事前協議について、ないことが積んでいないものとの判断といった内容で実は受け止めておりますけれども、このことについては、いささかなりとも納得できません。お話ししましたように、市長は市民にかかわって重大な任務と使命を持っており、そのことから確証を持って答えていくことが重要と思います。そのあかしを明らかに示すことと同時に、その他、港湾管理者の長としての立場で毅然たる態度が市民にこたえることであり、市長の任務であると思いますが、いかがでしょうか。責任ある態度で御答弁を求めて、再々質問といたします。