7月1日付の多数の人事異動の意図についてということについて

答弁　町長 深川

石村議員から７月１日付の多数の人事異動の意図についてのご質問をいただきました。石村議員におかれましては６月の議会についてもまぁ役場職員の人事異動と健康状態、さらには女性管理職の減少に伴う女性の職員等の活躍についてご質問いただきましたが、その際私の人事異動に対する考え方の一端を申し上げたところであります。先ほど石村議員が言われたとおり、人事を刷新する、それから幅広く仕事を覚えていただくということもその時申し上げた記憶がございます。一般的に一般企業においても人事権は使用する側に認められた権利であり、人事異動に対して拒否する場合は組織の秩序を乱す重大な問題であり、まぁ懲戒事由にもなることが原則となっております。これは公務に限りません。民間においてもそうでございます。今回は７月１日の人事異動の意図についてのご質問でありますが、お答えする前に７月１日大量にまぁ動いたと。それは人事異動の表を見て、４３名の人事異動が載ったということだったということでご質問だったと思いますが、この内容についてお話を申し上げます。まずそのなかには同課、同係内で昇格した者、それから兼務発令を解かれた者、併任発令をされた者等を合わせて、そのうちには１５名あり、実質に配置換えとなった職員は２８名であります。当時７５名の職員でしたからおおむねまぁ３分の１ぐらいですかね、３分の１以内ということだと思います。比較してですね、４年前私が就任した年度、人事異動４月には２４名の人事異動、そして私が就任した７月の人事異動で２３名、合わせますと４７名の人事異動発令を行っております。そのなか、先ほど申し上げましたように内部の昇格であったり兼務発令、同課、同係内でのそのような人事を除けば２８名と、今回の異動と大差はありません。まぁまさに同数だということでございます。ご質問にあります７月１日における人事異動ですが、本年６月、引き続き２期目の町政を預かることとなり、町民の皆さんとともに幸せを実感できるまちづくりを進めるにあたって、比較的長い期間34異動のなかった管理職、それは先ほど申し上げました４年前に大きく異動させた以降の管理職も多くいたことから人事の刷新を行ったところでございます。その職員についても、その他の職員つきましても異動期間が短い職員も確かにおりましたが、前回お答えしましたとおり、職員の年齢構成がいびつであったり途中退職、そして長期病気休暇者などの発生から、どうしても組織を運営する以上必要な人事配置をしなければならないことなどから短期的に異動しなければならない場合もあることがあります。それにつきましては大変苦慮しながら人事異動を行っております。これまでも人事異動に際しましては業務への影響が出ないよう、前任者と後任者との間で一定期間の事務引き継ぎが行われ、その後も課内、係内で相互協力のなかで業務を進めてきております。総じて行政サービスの停滞を招くようなことを防ぐようにしなければならないということで、私は各課の異動を発令しておりますし、そのことでご迷惑をかけたという私には声は聞いてはおりません。先ほどまぁ戸惑う町の人もおられたというご発言がありましたが、私のところには届いてきてはおりませんでした。人事異動は退職者や新規採用者の人数や各課の人員配置などを把握したうえ、それに合わせて異動対象となる職員を選定しておりますが、この人事調整において異動対象者の選定を行う関係上、やむを得ず先ほど申し上げましたとおり経験年数が短い職員が少数出ることは仕方がないことと私は思っております。しかしながら、それもプラスの思考でいけば、新たな仕事でスキルをアップしてもらう、特に若い職員においてはそのことが今後の人事、それから組織運営にとっては重要なことだというふうに私は考えております。また経験年数を問わず、どの職員がどの係を業務を担当したとしても、町民の皆様に対して安心して親切丁寧な行政サービスが提供できるように職員個々の人材育成に努めていかなければならないと思っております。人事異動の大きな理由としては適材適所、各課の業務遂行、組織の維持、マンネリ化の防止、そのほか公務員は行政処分を行う権限を持っており、また公金を扱うことから利害関係者との癒着防止、不正を防ぐという意味合いもあります。一方で不慣れなポジションで苦労する場合もあるかもしれませんが、それは一人一人の研鑽と努力を積み重ねていただいて今後の組織運営のためにも役場の仕事は個人で行っているものではないということを念頭に置きながら、組織としてどう積み上げていくかということが私は大事だと思っておりますので、まぁ先ほど町民でも戸惑う人がいたと。それから町民に異動の意図が分からないというようなこともありましたが、異動の意図をすべて、すべからく町民の皆さんにお話しする立場には私はないと思っております。もちろん６月にも申し上げましたが、いろいろな場面で職員の健康状態や、それから職員の能力等を判断しながら行っている人事異動でありますので、それをすべからく公表することにはならないということもご承知おきいただきたいと思います。

答弁　町長 深川

もちろん人事異動で異動の引き継ぎを多く用いて業務が停滞することは避けなければなりませんが、おおむねのお話になりますが、まぁ内示をして、そして異動をするのが通常でありますが、内示ができずにそのままその１日付で一発の異動の場合もあります。しかしながら、その後ですね、人事引き継ぎについては十分行う、まぁ１週間から１０日と、そしてその職員が辞める場合は別ですけども、役場のなかにいるわけですから、言いづらいということはあるのかもしれませんが、何も係を超えて聞くことだってわからないことは可能なわけで、役場はあの広域異動ではありませんので、その部分についてはですね、あの私はそんなに危惧はしておりません。一方で今後段での質問でありましたが、職員の声を聞いてどのように対処しているかという部分につきましては、６月の質問のなかでも言いましたけども、私が就任した時、全職員と面談をさせていただいて、希望も含めてですね、どんな仕事をしたいかとか、そんなこれからどういうふうにまちづくりを思っているかなどをお聞きして４年が経ちました。そしてその間、人事評価制度ということで、その人事評価制度を形骸化させないためにも課長がすべての職員とその課のですね、面談をして、そのなかで健康状態も含めて仕事への意欲等含めてですね、まぁ問題があれば上申していただくようになっておりましたが、先ごろ職員組合との交渉のなかで、ぜひもう一度町長とその上司との面談だけではなくて、町長とも面談をしたいという申し入れがありましたので、それはあの日程を作って全職員と、また面談をしながらどのようなところにまぁ希望があったり問題点があるのかもお伺いをしたいというふうに考えております。

答弁　町長 深川

先ほど申し上げましたように、人事評価制度というのが確立されておりまして、それがすべてだとは言いませんが、各課長が一次評価をして、そのあと副町長が二次評価、教育委員会はまた別のシステムで動きますけども、そのすべて整ったものを私は見せていただいております。毎年です。それから高ストレスにつきましては本人の申し出により上司に言わないでほしいというこれも認められております。そういう方は職場の衛生管理者のみ面談、それから本人との接触ができるようになっておりますので、そしてまぁ本人の申し出により専門医の受診もしたいということであればそのように対応しております。まぁその公開をしてもいいという方については目を通させていただいております。そんななかで先ほど人数も申し上げられましたとおり、それはあの高ストレス者が発生してるのも事実ありますが、一方でですね、今はストレス社会と言われまして、仕事だけでのストレスかどうかっていうことも私は判別ができない部分もあります。それから私あの衛生管理者もやった経験がありまして、その時に長時間労働とストレスというのは因果関係があるということも言われてます。もちろん議員がおっしゃられるように長時間勤務を、超勤が増えるとストレスで参る場合もあります。そんなことも含めてですね、今総務課では暫時あの超過勤務を少なくするような方策を行って、まぁ近年超過勤務についた一人当たりの人数と時間数としては本当に少なくなって効果は上がってきてるというふうに思います。それから衛生管理者の時に、全国の統計を見た時に、ストレスは仕事だけのストレスではないと申し上げましたが、職場の人間関係もストレスになるということも大きくクローズアップされておりましたので、そういうなかでは先ほど議員もおっしゃられたとおり、頼りになる上司に相談して解決できた、心が晴れたということもありますので、そんなことも含めてですね、上司、今の人事評価制度は一方的にその人の能力を判断するだけではなくて、面談を行って問題点などを上げていただくように、まぁそういうシステムを構築しつつありますのでご理解いただきたいと思います。