置戸町議会 令和6年第5回定例会 2024年6月27日
置戸町の10年後について
2024年6月27日、置戸町議会の一般質問で、山田耕平議員が「置戸町の10年後について」質問し、町長 深川が答弁しました。
- 質問者
- 山田耕平 議員
- 答弁者
- 町長 深川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 山田耕平
それでは通告に従いまして深川町長に一般質問の方をさせていただきたいと思います。まずは深川町長、2期目の置戸町長就任誠におめでとうございます。私の任期もまぁ残り去年1年が終わって残り3年となっておりますが、あのこれから置戸町がますます発展していけるようにお互いいろいろ議論を重ねながらより良いまちづくりを行っていけるよう、ぜひともこれからよろしくお願いいたします。私は昨年の6月、最初の定例議会にて深川町長に対し、置戸町の10年後について町長のビジョンと今後の施策についてという内容で一般質問させていただきました。その時の町長の答弁では移住人口を増やしていくことが鍵になる。それには置戸町に足を運んでもらい移住地の候補地として認知してもらうために町の情報発信を取り組んでいきたいという答弁をいただきました。あれから1年が経過し、置戸町を取り巻く環境というのも多少変化してきていると思います。例えば、置戸町の人口ですが、直近の5月末段階では2,558人となっております。これは昨年の同時期は2,651人でしたので実に93人の人口がこの置戸町から減ってしまったということになります。これは過去3年間の平均減少数が約62人だったことを踏まえると大きく減少数が増加したということがこの1年間でわかると思います。このような状況を踏まえ、深川町長がこれから4年間で思い描く置戸町の未来予想図というものはどのような町になっているのか。また、人口推移を含め、2028年には置戸町のだいたい人口の目標値というのは、何人ぐらいに想定しているのかということをお答えいただきたいと思います。そして、その目標値を達成するために明確な施策はあるのかということもお聞きしたいと思います。先ほどの嘉藤議員の一般質問の答弁のなかでもありましたが、今、児童館建設を早急に進めているこ22とで、今年が実施設計に入ると思います。私のなかでやはりこれだけの今まで時間と予算をかけて建設する児童館というものは、これから置戸のまちの核になるものでもあると私は認識しております。で、その児童館を使って子育て世代というものをいかにこの置戸町に呼び込む施策に使えるのではないかと私は考えておりますし、あと使わなければ本当なぜここまで立派な施設が必要なのかと町民の声が挙がることもご理解いただけると思いますので、もし現段階で町長のなかでこの児童館建設を核とした移住人口増加への施策や構想などもあればそちらの方もお答えいただきたいと思います。
答弁 町長 深川
山田議員は昨年議員になられて一般質問された時に、まさにこの問題、人口問題について質問がなされて、そのなかで感動しましたのは、私も議員になってやり取りを聞いて明確なお答えが出せるわけではないなかで、一緒に考えていきましょうということを言われたことがとても頼もしく思った次第であります。ただいまも置戸町の人口減少に対する施策とこれからの数値目標、そして児童館建設に伴う新たな人口増加への施策についてのご質問でありました。昨年の6月の定例議会でもお答えしておりますが、これまで町の活性化と定住人口拡大のため地域協力隊の採用や元気だすべぇ事業など様々な施策に取り組んでまいりましたが、本町の人口は先ほど山田議員おっしゃったように、昨年の5月と今年を比べれば93人も減少しております。この93人、要因を見ますとですね、近年傾向として多いんですが、自然増、自然減の差が大きいんです。これはあの生まれる方と亡くなる方の差がこの4年間非常に大きな数字となっております。これはなかなか一度では解決できないなかで、前回もこれはこの部分はなかなか改善できないので、転入、転出。転入を増やして転出を抑えていく政策が大事ですと。それからその転入地として選ばれるPRをしていかなければならないということをお答えしております。そのまさに一つのなかには地域協力隊員の採用っていうこともあります。そして地域協力隊員による情報発信、いろんなイベントでの発信や新聞報道、それも一つひとつがその一つの政策の実施だと思ってます。私がこの4年間で取り組んでいくことにつきましては、冒頭の町政執行方針でも述べた内容で多岐にわたっておりますが、これからも笑顔あふれ、住んでみたい、暮らし続けられるまちの実現に全力で取り組んでまいりたいと思っております。一方で、昨年の暮れに公表された国立社会保障人口問題研究所、社人研の推計では、2025年の本町の人口は2,467人、まさにその数字に近くなってきています。2030年には2,210人になるとされております。これからも第6次総合計画で掲げております2029年、2000年から2029年における目標人口は2,500人と設定しておりましたが、この数字についてはあと6年後まで持たせることができるかといえば相当厳しい数字であると、不可能であるというふうに私は今認識しております。基幹産業であります、農業、林業の活性化や医療福祉サービスの充実、住環境の整備、また就業環境の向上や子育て世代の転出抑制と転入促進を図るような環境整備について、重点的にこの4年間進めてまいりたいと思います。その一つとして、先ほど議員もご指摘がありました児童館に巨費を投じて整備をするのであればぜひこれも大きな武器としてアピールしてはどうかということはおっしゃられたと思いますが、私もこれからのハードだけではなくてソフト面の検討も進めるなかで町外の方にアピールできるような児童館にし23ていきたいと思います。このためには関係機関とも十分な協議検討が必要だと思っています。また子育て環境の向上に向けては認定こども園どんぐりへの支援を始め、子育てに関する保護者の負担軽減を図るような施策にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。そして、こうした町の取り組みについてPRをしていくことが大事だろうというふうに考えております。先ほど申し上げました、社人研の昨年12月に公表した持続可能性分析レポートにおいて、北海道179市町村のうち65.4%の117市町村が消滅可能性の自治体というふうに報道をされています。これは報道されたところも相当なショックを覚えましたし、その住民も不安を感じました。もちろん市町村会でもこういう表現についてはいかがかという抗議もなされておりますが、そのなかでも本町は辛くもその消滅可能性自治体のリストからは外れることができました。各自治体においても創意工夫や知恵を絞り、あらゆる努力をしてまちづくりが進められているなか、非常に厳しい現実のなか、光明を見たような気もしております。人口増加への特効薬、一つのことをやればすごく増えるというようなことはなかなかないと思っておりますが、一人ひとり、一つひとつの積み重ねを大事にした取り組みを続けて、そして皆さんが知恵を出し合って人口減に歯止めをかけていただきたいと思っておりますし、意見を聴取しながら進めてまいりたいと思います。児童館に対する具体的などんなことをすれば武器になるのかという、移住、定住に結びつくような武器になるのかということは今軽々には申し上げることはできませんが、ソフト面においてどのようなことができるか、建物だけを自慢するのではなくて、これはやはりその対象になる方、子育てをしてる方々に、ここに住めば子育ては安心できて暮らせるよということが一つ提案できるようなものがあれば一助となると考えております。あと一つ、人口が2029年、2,500人の目標設定をしておりますが、私はまだ議会で議論しておりませんが、総合計画の中間年で見直しが入ります。そのなかで議論がなされると思いますが、私の主観でいけば、2,300人台をキープしていれば社人研の統計推計よりも上を行きます。今も社人研の統計推計より、そして置戸の総合計画との間、下方なんですけども、そこを進行しているなかでいけば、その減少幅を少しでも下げずにいく方法が大事なんだろう、あの現実的な数字だろうと思っております。それでいけば私は2029年、2,300人台をキープしていくことが大事だと思っております。また一方でですね、私は前回は流入人口を増やしていきたいということを申し上げましたが、よく考えれば、先ほども嘉藤議員の答弁でも重複するかもしれませんが、高齢化が進んでいるなかでも、その人たちが先ほど申し上げましたように、亡くなっているんだという現実を踏まえれば、その方が長く健康で長生きしてもらうことも人口減少の歯止めだと思います。そしてその方々が置戸では住めないというようなことにならないようにまちづくりを進めることが大事だというふうに私は今回改めて感じているところでございます。以上でございます。
質問 6番 山田耕平
はい、町長答弁ありがとうございます。今の町長の答弁のなかでもありましたが、確かに置戸町は消滅可能性都市というところから唯一この管内では2市町村だけ外れるという結果が出ました。ただ、それに関してやはり人口がたまたまそこの部分で若い独身の女性がまぁ多かった。人口比率が多かったからまぁかろうじて外れただけであり、そこが本当にそこが1人、2人24でも亡くなっていれば、もう消滅可能性都市として認定されていたような状況ですので、ちょっとこちらの方に関してはあまり安堵できないのかなと私は思っております。そのなかで、まぁ今も町長の最後の答弁では、最後のお話でありましたが、まぁ確かに長生きしてもらえる、それだけ人口が減らない。ですが、長生きしてもらうためにはやはり若い世代がいないとこの町というものが回っていかないのではないかと私は思います。若い人たちがいることによってお年寄りの方たち、自分の先輩方たちも安心してこの町で暮らせるのではないかと私は考えます。そのなかで、やはりこの町の人口を増やしていくためにやっぱり生産年齢人口の増加と、あと町外の流出抑止というのがやはり急務ではないかと私は考えます。で、この生産人口年齢のなかでも必要なのは、やはり若手や子育て世代というものをいかに増やすかということを考えていかなければいけないのかと私は思います。先ほど申したとおり、生産人口年齢の町民が少なくなれば福祉機能の維持にも大きな影響が出るからだと想像されます。この若手世代が置戸町に住みたいと思う要件として、子育てと教育の充実、住宅の取得、仕事などが考えられると思います。このなかで特に置戸町に必要なものは私は仕事ではないかなと思います。2018年のアンケート調査、これは6次計画のなかにも入ってますが、そのなかで一番の上位にきてるのが、良い働き口がないというのが一番上にきております。なので、これは町としてやはり企業誘致策であったり雇用促進対策といったことを緊急に行っていかなければならないという結果であると思います。ここ数年の我が町の動向を見ていると、ほとんど有効な計画が今のところ行われていないのではないかなと私は考えております。もちろん置戸町美しい商店街補助金であったり、置戸町未来の起業補助金、そして置戸町元気だすべぇ事業補助金などの補助金制度もございますが、これが雇用促進に対してどれだけ効果を発揮できているのかを検証していかなければいけないのではないかと私は考えております。そのなかで、これが町長が思い描くなかで、その雇用促進施策として何か案があるのか。あればお答えいただきたいと思います。
答弁 町長 深川
あの、それは昭和の時から企業誘致があればなということはずっと長いテーマでありますし、その過疎の自治体っていうのは総じてそういうことを、まぁ企業誘致特例条例だとか、税金を減免するだとか、いろんな条例を作って進めてきたんですが、なかなか今の世の中一極集中と言いますか、利便性の高いところに企業も集まっていくというような現状があります。そのなかで地域が生きていくのはやはり中小、小さな自らの起こす企業ですね、そういうことがまぁ今山田議員もおっしゃられて、それが若い世代の流入につながっていくかどうかは検証しなければならないということが言われておりますが、私あの今回この質問を受けて統計を取りました。そうするとですね、2000年、これあの社会減って言いますが、転入と転出の比率を見ますと、それまでマイナスがずっと続いていたのが令和1年にプラスになりました。そして令和3年、令和4年が転入超過、これが続いています。それは令和3年は地域協力隊やクラフト、そして外国人労働者を相当民間の企業で入れられたという時期に当たるんだと思います。これによってですね、プラス12、そして令和4年はプラス8というような状況があります。これは町外から来て起業する、クラフト工房を起こす、そんな方もこの数字に入っているのが先ほど言った一部管内でも転入超過の町と言われたことがこれ、ここ2年25続きました。しかし、昨年度ですね、大幅に減ってるのはやはり一昨年から続く死亡などで人口減少が著しくなっているなかで、この私の4年間の任期のなかで58.5人マイナスというような数字になってます。本当に1人の人を呼び込むのにどれだけの労力がかかって大変ななかで、亡くなる人を減らすことももちろん難しいことでありますが、このプラスにするということはやはり可能性があるということだと思います。大きな企業を呼ぶということも私トライはしたいと思いますが、なかなか困難ななかでいけば、今回も地場でアイスクリーム工場をやりたいという方がおられたり、地域協力隊のなかでも起業したいという方もおられています。そんな方が実現できるような制度を創設しながら、サポートしながら、そしてそれは役場の制度だけではなくて、町民の皆様の協力や理解があってこそ定住に結びつくんだろうなというふうに思ってますので、具体的に企業誘致や人口増の対策としてどんなものがあるんだってことを提示はできませんが、私も山田議員がおっしゃったように、仕事、それから住宅、それから子育て世代でいけば教育ということは大事なコンテンツだと思っておりますので、そこではどんなことが有効か、これからも議論しながら進めてまいりたいと思います。
質問 6番 山田耕平
はい、ありがとうございます。確かに町長の統計のとおり、その転入人口はプラスになってるんで、転出者よりも転入者の方が多いんだよという数字確認いたしました。それをもっともっと母数を増やしていくというのは確かに難しいかもしれませんが、あのやはりそこはただ増やせれば問題はないというか、増やせることが一番理想ではあるので、そこに関してはやはりいろいろな施策をやっていかなければいけないのではないかなと思います。それでは、昨年の一般質問の町長の回答のなかで、町の情報発信に積極的に取り組んでいくとおっしゃっておりました。確かに今地域おこし協力隊が頑張って町の情報発信、おけばんばくんを使った情報発信であったりということを行っておりますが、実は現状、置戸町のですね公式YouTubeというものが、チャンネルが存在しますが、こちら実は4か月前で更新が止まっております。で、動画内容も過去の2年間では、成人祭と文化祭と高校のPR、この3つの動画しか上がってないような状況であり、これでは本当に置戸町の魅力を積極的に発信していけてるのかと言われると、言えない状況であると思います。我が町はXですね、旧Twitter、こちらの公式アカウント、町の公式アカウントというのも探したけど見つかりませんでした。あとFacebookの公式、置戸町公式アカウントというものも見つかりませんでした。隣町であったり、ほかの町はそこで情報発信を行っておりますが、今現状がない状況です。先ほど、今回の議題にあたって、公式LINEというものはもちろん、これから作るというお話ですが、結構公式LINEというのは、どっちかというと町の外の人というよりも町のなかの人に向けて情報発信や制度の確認とかそういうことに使われるもの、あと申請ですね。そういうものに使われるものだと思うので、やはり町外に向けてもっともっとこういうツールを使っていくべきではないかと思うんですが、町長どのようにこちらの方を使っていくべきだと考えますか。
答弁 町長 深川
山田議員おっしゃるとおり、今の時代、情報化社会なのでそういうツールを使わ26ないことはもったいないと思うんですが、なかなかそこまで手が回ってない、行政のなかで手が回ってないっていうこともあって、地域協力隊員にいろんな発信をお願いして任務を行っていただいたり、そしてまた一方でですね、役場の、まぁ役所のTwitterとかYouTubeで面白いっていうものがなかなか、それはその考え方もあるんでしょうけども、そうすると置戸の私はいろんなところの発信してる人たち、神社の発信だとかですね、それからアウトドアをやってるメンバーの方々の発信だとか、それをよくカウントが上がってるの見ます。そういうのもやっぱり大きな発信なんだろうなと。なんか役場の発信で面白いっていうのがなかなか奇抜なものがあれば面白いんでしょうけども、そのなかではおけばんばくんをいつもぬいぐるみで温度計をさしてる。そして南ケ丘に行ってショートショートではありますが、そんな発信にちゃんとついてみんな見ていただいてることを見ると、やはり役場だけではうまく発信できないかなということであれば、やはり地域協力隊だとかいろんな方の力を借りて、そして町民のなかでもそういう方がおられれば、なんて言うんですかね、連携をしながらやっていければなというふうに思っています。あの先ほどLINEについては内向きな、内部で登録しなければそのLINEアカウントに入ってこないので、町民に向けてる要素が大きいですねということもあの現実です。本当に町に興味があるそのLINEのなかに面白いコンテンツがあればですね、町外の方も登録できるようなことも考えていきたいと思いますので、これからもご意見いただきながら進めていきたいと思います。
質問 6番 山田耕平
今町長の答弁のなかで、町の役場で要はそういう公式を持ってもまぁあまり見る人がいない、面白くないのではないかというのがあったんですが、実は町の公式のところに例えば公式のTwitterを作りました。そこのところに町でこういう制度がありますよ、町外から来たらこういう制度がありますよっていうことを書くことにより、それを先ほど言ったおけばんばくんでのTwitterであったりXだったり、そのほかのそのアウトドアの人とか観光協会であったりとかっていう人たちがリツイートすることによって拡散をするっていう効果があります。なので、実は町の公式のSNSというのはそこまでそのみんなにそこだけを見てもらうのではなく、そこで発信をすることによって、あのもっともっとこの周りに多く、そこから拡散していくっていうのがあれなので、まずそこは町として、町が出す情報なので、もちろん正確な情報ですので信頼性が上がるので、実はそこに取り組んでいただけると、それを周りが勝手に拡散して面白い拡散をしてくれるので、置戸町の認知度につながるということが一つあると思うので、ちょっとこちらに関しては私としては本当にすぐにでも検討してもらいたいなという事案ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。で、あと冒頭にて児童館の建設についても答弁していただきました。確かに、ハード、ソフトの検討ということで、これからも考えていかなければならない内容であるとは思いますが、私はこの児童館建設が本当にこれからの子育て世代に対する非常に重要なファクターになると考えております。私の周りからもなぜ子どもが減ってるのに児童館を建設する必要があるのかという意見が聞かれることが多くあります。しかし、子どもが安心・安全にこの町で生活していくうえで必要な施設であると私も思います。で、親たちが安心して預けることができる施設があるというのは非常に町の魅力につながると私は思っております。なので、せっかく多額の費用を使って建設し、子育てしやすい環境を創出することができる施設をこれからの人口増加の施策に使わないという手はないと思っております。27我が町は先ほど町長も申しておりましたが、認定こども園であるどんぐりが保育園の無償化に取り組んでおり、施設も新しく、働く親にとっても安心して預けることができる施設となっておりますし、マル優制度ですね、子ども18歳までの医療費無料、こちらについても非常に魅力的な施策であります。で、これに新しい児童館を加えることになれば、管内でも私としては屈指の子どもが安心・安全に暮らせる町になるのではないかと思います。で、そのなかで施策の一つとして私が提案したいのが、保育園留学というものが今行われております。北海道で厚沢部町であったり湧別町などが実際に運用されており、これは子どもにいい町としてこの保育園留学を行うことによって投資を行って子育て世代に置戸町をアピールする非常にいいツールだと思います。そして、最近ではこの保育園留学にさらにそこから小学校留学というものも行われ始めており、夏休みの期間中に置戸町に来るであるとか、そういうようなことも、あとそのなかで学校も向こう2週間、これはちょっと制度がまだどうなってるか正確に確立はしてないんですが、こちらの方に都会から家族ごと置戸町に来て、小学校と保育園に留学し、大人はテレワークで働くという仕組みが今できつつあります。なので、このまぁ保育園留学も含め、小学校留学も含めですね、町としてやはり関係人口の増加、そして中長期滞在による経済効果、そして子育てにいい町という印象のシティプロモーション効果にもつながるのではないかと思っております。置戸町として児童館建設に伴った町全体での移住人口増加策ということを、先ほどまぁソフト面も考えるという町長のお言葉もありますが、何か具体的に何か考えること町長の方ではありますか。お答えお願いします。
答弁 町長 深川
まぁ、あの具体化したものはないんですが、やはり道内でも保育園留学から定住に結びついたとか、そしてそれも先ほど嘉藤議員にもおっしゃいました、あのお答えしたなかにもあったんですけども、このコロナ禍でリモートワークやそういう仕事の形態もできるんじゃないかっていう可能性が見い出された4年間だったと思います。そんななかでは仕事がなくてもこの場にですよ、そういうことができる可能な、あの移住者もあり得るのかなということも分かっています。まぁ、あの一方でですね、地元の企業や産業では人が欲しくて欲しくて今足りない状態なんですね。そのなかで置戸に来ていただく人をまぁ少ない、そして一方では昨年議会でもご協議を申し上げましたが、人材確保のために定住を移住を条件として採用するだけではなかなか集まらないなかで、やはりそれは通いでもやむを得ないっていうことも認めざるを得ないっていうところにまぁ踏み切ってきているので、厳しいところもありますが、やはりその町の魅力を感じて住んでもらって、この町なら私たち幸せになれるんじゃないかということをまぁ実現できるためには、やはりそこに住んでる人たちが笑顔で暮らしてる姿が大事なんだろうなと思いますし、その姿がいろんな方に発信されれば置戸でいろいろこんなこと、楽しいことやってるよって、こんな町に住んでみたいなということもまぁ選ばれる一つなんだろうなと思っておりますので、まぁあの保育園留学だとか、そういうことについてはまた関係機関ともどうなのかということも含めて検討してまいりますが、置戸でも里帰り出産の時の一時預かりだとか、それから置戸に働いてる方が置戸の認定こども園に通いでですね、そういう方も受け入れもしてますので、あのがんじがらめで対応してるわけではないので、まぁ状況を踏まえながら、そういう認定こども園や、それからくるみの会、これからどうなるか分かりませんが、そこら辺でも町外から来る方も受け入れられるのか28どうか検討してまいりたいと思います。
質問 6番 山田耕平
ぜひこの辺は検討お願いしたいと思います。やはりこの人口が減ってきている状況というのは、まぁ目に見えていろいろ感じていることも多々あると思います。やはり僕たち子育て世代という、呼ばれてる世代もやはりこれからの置戸町というものに対してみんな多少なり不安を感じてるとはやはり思います。やはりもっと観光面や商業面に力を入れていかなければ、移住地として選んでもらうことも厳しいのではないかと思いますし、このままでは本当に置戸町が陸の孤島になってしまうことも考えていかなければいけないのかなというふうにも思います。そのなかでも、では実際に北海道のほかの他市町村でも革新的な施策を行って人口増加に転じている町もあります。そのなかでも私、先日上川町の商工会の会長さんにもお会いした時に、今は上川町本当に人口増えてるんだぞ、いろいろ話聞かせてやるぞということで、今度じっくり聞いてこようと思ってますが、今上川町では実は役場が総務省の自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトというものに参画して、役場のなかから変わろうと今行ってる状況です。やはり置戸町もそのようにいろいろな改革を行いながら、今の時代に即したことを行っていく必要があるのではないかなと私は思います。そして、やはりこれからこの人口問題に対してもそうですし、やはり置戸町に関してもぜひ官民一体となって、町長結構新聞報道等でもインタビューのなかでも答えてらっしゃったんですが、まぁ人口減少を食い止める、人口減少を少しでも少なくすることを行っていきたいとおっしゃってるんですが、ぜひ僕としてはなるべく人口を増加させる施策、そういうことを目指して行っていただきたいと。それに対して私どもも、私としてもぜひ協力していきたいと思いますので、ぜひこちらの方、なるべく人口を増加できるような、何かそういう案があればあの出していただきたいと思いますので、これからもぜひどうぞ町長4年間よろしくお願いします。私の質問は以上で終わらせていただきます。
答弁 町長 深川
私の声が暗くなってって、なんとなく湿ったような感じですが、本当に希望を持ってます。議会もこのように若い人たちが議員さんになられて、いろんな意見を活発にこのように出されることが、そしてその結びには私たちも考えていきますということを聞くときにやはり勇気をもらいます。あの置戸は決してあの捨てたもんじゃないっていうのは私は信念があります。それは温故知新の言葉にあるように、置戸が歩んできた歩みがあります。もっともっと厳しい人口減少を経験してきています。そのなかで置戸の町の人たちは歴史をつないで、そしていろんな動きがあって置戸は社会教育の町だね、図書館の町だね、いろいろ時代を経ていろんな名前が付けられてきました。そんな町に今度何々の町だねって言われるような町になるよう努力していきたいと思います。