病児保育の必要性と補助事業について　置戸町議会 2023年12月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　4番石村吉博

それでは通告にしたがいまして質問させていただきます。私からは病児保育の必要性と補助事業についてということで質問させていただきます。軽度の風邪や症状があった場合、我々が子どもだったときは普通に保育園や学校に登園や登校はしていましたが、さまざまな感染症が心配される昨今は軽度の症状でも登園登校はできません。もちろん感染症対策の上では必要な措置です。しかし、現代社会では多くの親が働きながら子育てを行っています。突然子どもが病気になった場合、親は急な休暇を取る必要があります。もちろん具合の悪いお子様がいる場合はご家庭で看病することが大事なのですが、働く親にとっては突然休むわけにはいかず、なかなか厳しい状況にあります。そのような場合、町外の病児保育を利用している方々もいます。そのような場合の子育てサポートのためにも、町として利用料補助金制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。また、置戸町には幸い赤十字病院もありますので、将来的に連携しての病児保育制度の制定の可能性についてもお考えいただきたいと思っております。町長の考えをお伺いいたします。

答弁　町長深川

ただいま石村議員からご本人自身も子育て中ということで、多くのあの保護者からも意見をいただくことも多いんだと思います。病児保育の必要性と補助事業についてのご質問ですが、はじめに病児保育ですが、子どもの急な発熱や病気にかかった場合で、通常の保育施設に出席、まぁ登園することができず、家庭での保育が困難な保護者に代わり、保育士や看護師がケアをする事業で、核家族や現在共稼ぎの世帯が増加する状況のなかでは年々その需要が高まっていると言われております。役場職員でもですね、コロナ感染症のときにやはり業務でどうしても今日抜けられない業務があって、仕事にも来なければならないし、子どもは保育所に預けられない。そして頼りになる家族、両親は遠くにいるんだと。そんななかで困ったという声も私も聞いておりました。しかし、現在認定こども園ではインフルエンザなど感染症や３７．５℃以上の発熱者については出席停止措置を取り、登園中であれば保護者へ迎えを連絡しているところであります。これは議員もおっしゃられたとおり、やむを得ない措置であろうと思います。また、コロナウイルス感染症ですが、５類相当に移行はしましたが、感染リスクはなくなったわけではありません。特に今年度はコロナ感染に加え、ここ数年抑えられていたインフルエンザなどの流行もあり、家庭での保育の回数が増えている現状もあるようです。このような背景もあり、平成３１年４月、オホーツク管内初の医療併設型病児保育施設として北見市の秋山クリニックに併設された病児保育室すくすくが開園されております。議員からの提案の一つに置戸赤十字病院と連携をし、病児保育に取り組めないだろうかというお話もありましたが、このことについて今まで日赤病院とお話したことはございません。可能性についてお話をしてみたいと思いますが、病児保育は単なる臨時託児所ではなく、通常の保育に比べ多くのリスクを抱えた子どもたち34が入るため、スタッフの高い意識とスキルが求められていることから内科が専門であります置戸日赤病院での開設はスタッフの確保の面からも、また高齢者の療養病棟を抱えていることなどからハードルが高いなというふうに私も思っております。さらに近年は子どもの医療受診に限らず、患者ご家族ともに専門医の受診志向が高く、本町の子ども医療等の受診状況を見ても北見市内の小児科受診が圧倒的に多い状況から、なお日赤での開設というのはますますハードルが上がってしまって、かかりつけ医は北見の小児科という現状もあると思っております。次に認定こども園での可能性ですが、この事業を実施するにあたっては保育中の子どもが体調不良になった場合に対応できるよう、看護師など２名以上の常勤配置が必要で、看護師１名に対し利用児童は２名程度となっております。また保育のための専用スペースか専用施設を確保する必要があることから安定的な利用が見込めない本町の場合には開設は困難かと、そういうふうにも思っております。ご質問内容から少し飛びますが、現在道内各地でこのようなニーズに応え、相互扶助による子育て支援のファミリーサポート事業のＮＰＯ法人が立ち上がっております。これは子育て中の保護者を会員として子どもを預けたい人、預かってもいい人という方のマッチングを行う子育て支援事業で、このなかのひとつとして子どもの急な発熱や病気などを緊急的にサポートする事業に取り組んでいる団体もあるようです。今後そのような現状取り組みを調べてまいりたいとも思っておりますし、先ほど申し上げたとおり病児保育の立ち上げには相当時間が必要であると思います。スタッフの確保、場所の設置等ありますので、ぜひ子育て支援に協力ができるような思いを持つ町民の方がいらっしゃれば前述のとおりＮＰＯ法人のような組織として積極的な立ち上げも支援してまいりたいとも思いますし、町といたしましても情報を積極的に集めていきたいと思っております。議員は今秋山クリニックに併設されているすくすくの利用料の支援についてはどうだろうということもお話がありましたが、現在の利用状況など十分まだ把握できていませんので、今後子育て会議などを通じて利用状況、そして保護者の意見等もしっかりお聞きし、分析をした上で支援については判断をさせていただきたいと思います。

質問　4番石村吉博

現在もインフルエンザでの学級閉鎖やアデノウイルスのまん延など、流行の兆しを見せるなか、病児保育を利用してる家庭もあるのでぜひスピーディーにご対応いただきたいと思い、子育てと両立できるような社会を目指していただきたいと思います。病児保育にもですね、さまざまな種類がありまして、もちろんその病院などに設置するタイプのものもありますが、３種類に分けますと、私がちょっと資料を読んだなかで病児対応型、病後児対応型、これが一つ、また体調不良児対応型、これが一つ、そして非施設型、これは訪問になるんですけども、看護師が保護者のもとをお伺いしてお子様を一定時間見守るというものあります。施設がなくてもですね、こういったものがもうありますし、いろいろなパターンも考えられますので、そういった部分も考えていってはいかがかと思います。病児保育事業は現在児童福祉法により各自治体の努力義務となっております。置戸町第６次総合計画にも子育て支援対策の充実、多様化する保育ニーズに対応した子育て支援対策の充実を図るとあります。看護師の方にも現在現役の看護師の方にも頼らずですね、病院を退職しご家庭に入られた方にも看護師の資格を持った方もいると思います。そういった方々の雇用も可能かとは思っております。35設置における補助金や看護師の配置人数も現在国の方でも緩和が進んでおり、子育て支援に関する法律整備もかなり進んでいっております。未来を見据えて置戸町としてはこれからどのような方向で子育て支援を考えていくお考えでしょうか。もう一度質問いたします。

答弁　町長深川

縷々議員の方もいろいろ勉強されて、いろんな方法があるんだということと、もちろん総合計画で本町で安心して産み育てていく環境づくりは大きなテーマとなっております。まさに現在国を挙げて少子化対策に取り組むことを目指して国は未曾有の支援を行うというふうに予算でも表明しております。コロナ禍で病児が発生したら看護に当たる保護者が、まぁ一般的にですけども保護者が休む、仕事をしていれば看護に当たるということが今までも従来でありましたが、やはり社会環境も変わってきております。そんななかで必要な休暇については職場や社会全体が寛容に対応できる風土が醸成されることが安心して産み育てる環境作りだとも私は考えております。誤解を招くかもしれませんが、子どもが病気になって一番心配をし看病するのは保護者、両親、家族なんではないかとも思っております。また子どももそれを望んでいるのではないかと思います。もちろんそれができない状況だから議員もご質問のとおり、それを許さない社会だから質問に立たれたと思いますが、制度や経済支援だけでは解決できない課題が多いことも事実であります。子育て環境の充実した町を作りたいという思いは議員と大きな違いはないと思いますが、子どもは親や家族の愛情と地域の優しさが育てるものだと私は考えております。ぜひともこれから本町の子育て対策についてもご意見やアイデアを子育て真っ最中の議員からもご提言いただき、いい町を作っていただくことに気をともに頑張っていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

質問　4番石村吉博

みんなが働きやすい環境整備、働き方改革なども今後必要になってくるのではないでしょうか。そういった部分も含めて役場内でもお話を進めていただきたいと思っております。現在児童館建設に向けて話し合いも進んでいますが、近い将来建設に至った場合、こどもセンターどんぐりや児童館といった子育てサポートに特化した施設が揃ってきます。そういった施設を活用しながら置戸町は今以上に子育てサポート応援の拡充を図っている町としてあってほしいですし、そうなっていってほしいです。先日、議会で道内視察に行かせていただきましたが、ほかの町でお話を伺う機会をいただきましたが、各町のそれぞれの特徴を生かしたさまざまな独自の子育てサポートを行っておりました。もちろん予算や財政の問題がありますが、置戸町としても現在の状況でもできることはいろいろあると思います。置戸町は人口の少ない町ですが、悪いことばかりではなく一人一人の声も聞きやすく、町民の皆様のお声が我々行政に届きやすいメリットもあると思います。すべてのご意見は反映できないと思いますが、かゆいところに手が届くような行政サポートを考えていきたいと思いますので、今後ともご協力を願いたいと思います。町長の異次元の子育て対策をこれからぜひとも期待しております。よろしくお願いいたします。質問は以上です。36

答弁　町長深川

子育ての充実ももちろん大きなテーマでありますし、人口減少、そして働く人が足りないというのも最近大きなテーマで、産業会議でもありました。やはり勤労世帯はすべてではありませんが、子どもに優しくて、そして子育てがしやすい町が選ばれるということも言われておりますし、総合的な取り組みとして今後進めてまいりたいと思いますので、なお議員からもいろんなご意見を、ご提案をいただければと思います。

出典：置戸町議会　令和5年第9回定例会　2023年12月14日　議事録 PDF（34ページ）　間違いを知らせる

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