有害鳥獣の狩猟駆除における加工施設の必要性と町長の考え

答弁　町長 深川

おはようございます。ただいま嘉藤議員から有害鳥獣の狩猟駆除における加工施設の必要性、また私の考え方について質問がありました。議員からは昨年９月に有害鳥獣の駆除対策についての質問があり、今回その有害鳥獣の狩猟駆除における加工施設の必要性についてのご質問ですので、関連がありますので初めに駆除実績及び有害鳥獣対策について触れておきたいと思います。令和４年度本町の駆除実績ではエゾシカ６０９頭、ヒグマが２３頭、昨年ですね。そのほかにキツネやカラス、ドバト等の駆除がなされております。本年令和５年度は１１月末現在でエゾシカ７２３頭、ヒグマは４０頭、ここ数年有害鳥獣の駆除頭数は増加傾向にあります。駆除にご協力いただいております猟友会の皆様に感謝申し上げる次第であります。ちなみに５年前、令和元年度はエゾシカ３６０頭、ヒグマが１０頭でありましたので、エゾシカで約２倍、ヒグマでは４倍となっております。また、農作物被害は各年に増減の波はあるものの、令和元年１，４００万円から昨年は５，４００万円と約４倍の被害報告がされており、そのなかでは豊住地区のタマネギ被害なども報告され、この農業被害は全町広範囲にわたる作物被害へと拡大が見られております。ニュースでは札幌など都市部でのヒグマやエゾシカの目撃、全国的にもクマによる家畜や人身被害が大きく報道され、野生生物の保護と駆除との間で大きな論争を呼ぶ深刻な問題となっております。本町では、従来猟友会や農協、そして農業者と連携をとって駆除または１３０キロにも及ぶ防護柵の設置など、農作物被害防止対策を取ってきた歴史があります。近年では令和２年度に狩猟免許取得経費への助成、北見のエゾシカ加工施設への自己搬入費用の補助の増額、そして本年度からは駆除報償費の増額に加えて、農作物の被害を低減するために電気牧柵等の機械の購入の助成を復活させて、被害防止対策と積極的な駆除実施の両面で対応してきたところでもあります。さて、ご質問にありました加工施設の必要性はということでありますが、昨日の議会総務常任委員会所管事務調査の報告にもありましたが、有害動物の駆除をするだけではなく、有効活用の事例が全道でも増えております。管内でも古くは旧白滝を含む遠軽町や西興部村、斜里、北見市などでそれぞれ取り組まれております。本町では本年度すでに７００頭を超えるエゾシカの駆除実績が上がっており、そのうち自家消費を除く４７８頭がオホーツク地域化製場での処分、また１９２頭が北見市にありますジビエ処理加工施設へ搬入しております。それらの経費といたしまして、年間約５３０万円がかかっており、地元に加工施設があればハンターの搬入の手間も軽減され、そして有価物としてエゾシカ肉の有効活用にもなるのではと考えるのは多くの方が思っていることかと思います。議会におかれましても有効活用方策については以前から検討がなされ、過去にも養鹿事業の可能性について質疑が交わされたと記憶しております。北海道では平成２８年よりエゾシカ肉処理施設認証制度を創設し、安心安全なエゾシカ肉の提供と販路拡大、地域ブランド化を目指してエゾシカ衛生処理マニュアルに基づいた食肉処理を行う施設の認証制度が始まり、現在１９施設が認証を受け稼働し27ております。また、エゾシカの加工施設の本町での可能性につきましては、職員も興味を持って道内研修で浦臼町など先進地視察が行われてきました。多くの施設でも個体の年ごとの駆除頭数の増減、ハンターの減少などにより、個体の安定確保は大きな課題となっており、もちろん捕獲する猟友会の協力が大前提で加工施設を整備し、どの施設も設備投資等を考えると採算ベースとしては年間概ね８００頭以上の処理が経営分岐点となるようであります。このことからも本町の捕獲頭数ではその頭数に満たないことから、近隣市町村のハンターの協力が必要となります。また北見市の施設と競合する一方、付加価値を高め食肉活用を図る場合には、先ほど申し上げました衛生マニュアルに沿った厳格な個体管理、処理が必要となり、また弾に当たった部位や搬入までの時間で引き取れない個体の発生が一定数見込まれることから、数量確保とともに猟友会会員の理解、そして捕獲技術の向上も重要となっております。また、加工施設としてオープンするには処理解体スタッフの確保や販路の開拓など、解決しなければならない課題も大きいことから、実現に向けては慎重に検討する必要があると私は考えております。本町において、いま最優先されるのは人身被害の防止、農業被害の低減であり、高齢化が進み会員減少が危惧される猟友会置戸支部と連携をし、狩猟免許保持者の発掘・育成、それは喫緊の課題であり、そのうえで有害鳥獣の駆除による個体管理の徹底、そして従来の防護柵の長寿命化を図りながら、電気牧柵の導入支援による農作物被害の低減を図ってまいることが重要と考えております。このようななかで農業者、猟友会の皆様と協力が得られ、エゾシカ肉との活用に向けた議論が進み、さらに販路の確保等広く情報を得ながら採算性の取れる計画を組み立てることができれば、町といたしましても積極的な推進支援を検討してまいりたいと考えております。昨日の所管事務調査の報告でもありましたが、町が単独で行うには難しい面もあり、民間で起業し、その取り組みを支援することが望ましいとの報告もありました。また、職員研修で視察に行った職員の復命のなかには本町でも可能性があるという職員が意見を述べる一方で、先進地のさまざまな取り組みの成功への鍵は関係者の情熱と周りを巻き込み、人と人とのつながりが共通していると綴られており、私もこの加工処理施設を整備するにあたっては、この多くの人が関わって一定程度の合意が得られたなかで民間で起業した際のサポートをすることが肝要だと考えております。

答弁　町長 深川

嘉藤議員の方から特産品のところまでいろいろ質問がありましたし、慎重すぎてもなかなか前に進まないんではないかというお話もありました。いま地域おこし協力隊員のなかでも資格を取ったり、役場職員のなかでもあの駆除に関われるように鉄砲の免許を取ったりしております。そのなかで、まぁなんとか有効活用する方策を考えたいという方の動きもあることは承知しておりますが、今の段階で先ほど言いました多くの課題があります。この北見地方でいっても競合するところもありますし、それから頭数的にも先ほど嘉藤議員も言われましたとおり、搬入まで１時間半から２時間で搬入をしなければならない。それが食肉の一定の目安になると。それから発砲、そして捕獲の部位に銃根があってもですね、一定程度内臓に傷をつけないような撃ち方をした個体でないと食肉にはならないんだというようなお話もお聞きしており、いろいろ課題もあります。しかしながら、あの先ほど数字的には７００から８００、年間処理していかなければ運営費、そしてスタッフの人件費と、そして施設整備にかかる費用についても捻出できないというようなお話も聞いておりますし、やはり慎重にならざるを得ないと思います。私もちょっとこのジビエ関係の整備のお金の支援の仕方っていうのをちょっと調べましたらですね、農水省では鳥獣被害防止総合対策交付金でその施設の整備については積極的に支援を行っていただけます。そして、処理施設についても施設だけに限らず、車両、現地に赴いて車両も解体時間をスムーズに行うということで、車両の交付金もあるようでございます。しかしながら、町が運営するところでなかなかうまくいってるということはないと、それは昨日の所管事務調査でも民間が発案で計画を立てたなかで町が積極的に支援すべきだろうということが言われておりまして、まさに私も同感であります。あの猟友会や関係者の皆さんで、そして先ほど言いました免許を新たに取った若い人たちの力、考えのなかでこんな計画を持ったらどうだろうというようなことを発議できましたらですね、私の方も積極的にいろんな機関と協力を得ながら話し合いを持って、その計画の必要性、妥当性、そして未来への展望を含めて図って支援をしたいと思います。私はですね、あの現段階で個人、団体そういう組織があればですね、積極的な話し合い、そして協29力は惜しまないつもりですが、実現にはやはりハードルを一つ一つクリアしていかなければならないという考えも持っておりますので、そのあと施設整備や企業支援、特産品開発や販売支援が繋がってくるものと思っております。

答弁　町長 深川

先ほど最初の答弁で申し上げましたとおり、本町はシカの農作物被害については柵を張り、そして個体管理として駆除を猟友会の協力を得ながらやっていると。もちろん課題は猟友会の方からも会員が減少する、高齢化だということも含めてですね、まぁいろんな施策を打って１人でも２人でも増やしていきたいというふうに思っています。あの人身被害はあってはならないと思っておりますし、そういうときには本当に猟友会の皆さんご足労でもですね、協力をいただいて、駆除体制は取っていただきたいと思っております。北海道においてもですね、このヒグマ対策については来年から支援を行うというような報道もありましたので、本町もどんなことがその方針につながるのかということを検討してまいりたいと思います。報償費を単に上げるだけでいいのか、やはりクマを捕獲するというのはやはり熟練もあるんだろうと思いますし、免許を取ってから１０年間は散弾銃しか撃てないということで、１０年以降になって遠距離を撃てるライフルに移行できるということもありますので、やはりあの猟友会とも連携を取30りながら本町の安全を守っていきたいですし、農作物の被害の低減を図るようにしていきたいと思っております。本当にふるさと納税の返礼品が年々少なく、私が就任してから品目が減っていっています。それはあのなかなか選ばれない商品もある、それから選ばれてもその商品が足りないというような現状もあって、新たな商品開発というのはこのエゾシカや有害鳥獣の活用に限らず、今後の課題だと思っておりますので、それにつきましては、もしもこの駆除個体を活用したさらなる特産品ができるのであればいいなと、心の中では思ってますが、やはり作ったはいいけども、うまくいかないという事例も全道の先ほどの施設のなかでもあると聞いておりますので、まぁあの情報を取りながら進めてまいりたいと思います。