まぁお祝いについて

答弁　町長 深川

前段あの、家庭介護の大変さっていうのは本当にあのヤングケアラーにかかわらず大変ご苦労されている家庭が多いということはあの承知しております。そして、あの家庭で最期を迎えたいっていう高齢者が多くなってきてるのも、あの今時代の流れ、趨勢です。しかしながら、施設に入所をせざるを得ない、身寄りがいないという方、そしてあの孤独死というような事件、事故も報道されているのも実態であります。本題のヤングケアラーの実態調査、これはあの新聞で、それから報道でも最近よく耳にするようになりました。で、ヤングケアラーは決まった定義はありません。法律用語ではありませんが、一般的に１８歳未満の子どもたちが家族のケアを担うことをヤングケアラー。それで問題になるのは、そのことによっていろんなことが制限を受けたり、普通の子どもの生活ができない、そんなことが問題になるんだと思います。これは子どもたちの捉え方も違うと思います。弟の面倒を見とけっていうのはヤングケア43ラーかって言ったら、それを何でもないよって思う子どももいれば、あのおばあちゃんにお水あげておいてねっていうこと、お水を飲ましてねっていうのは、それは当たり前だよっていうお子さんもいるのもあの事実だと思います。この問題の背景には、各家庭の経済状況の変化や共働き世帯の増加、少子高齢化や地域のつながりの希薄化、それらいろいろな地域力の低下、子どもの貧困といったような側面もありますが、さまざまな要因があります。ケアを必要とする人が増加する一方で、女性や高齢者の社会参加が広がり、大人が家庭にかけられる時間やエネルギーが減ってるのも事実です。サービスは整いつつあるものの、それが届いてない家庭があったり、届いていたとしても個々の問題解決に至らない場合もあります。家族によるケアを当たり前とする文化的日本の習慣背景もあります。子どもたちは年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、これからの将来、育ち、教育に影響を受けることがこのヤングケアラーの問題となっている点だと思います。これにつきましては政府が厚生労働省と文科省で２０２０年度中学生を対象にしたヤングケアラー実態調査、高校生もですね、当時の中学２年生と高校２年生、全日制課程の生徒にインターネット上での回答を求めたアンケート調査を行っております。この時点で中学２年生では１８人に１人が家庭に介護が必要な人がいるということを答えております。また、高校生では２５人に１人、これは捉え方があるんだと思いますが、家庭にそういう方がいる、それは弟も障がいを背負ってる方、それから両親、おじいちゃん、おばあちゃん、いろんなパターンがあると思います。このなかで本町はどれぐらいいるのかということを調べましたら、これは先ほど言いましたようにインターネット上でまっすぐあの個人のプライバシーもあったということで、まっすぐ集計をされた、道教委の方に集計されたもので開示なされておりません。トータルとしては回答率、北海道において２５％程度だったというふうにお聞きしております。先ほど言った数字のなかで、世話をしているためにやりたいけどできないことを尋ねたところ、自分の時間が取れないと回答をした先ほどの１８人に１人の方で２０％がそのように答えてます。高校生では１３％。宿題などができないというふうに答えておりますので、あの先ほど１８人に１人で、そしてそのなかの２０％弱の方々が自覚をしていると、私はヤングケアラーではないだろうかということになっています。まぁ先ほどの集計結果が２０％程度だったということで、全体の数字を測ることはできませんが、まぁ近年新たな民間団体によるヤングケアラー調査も抽出調査もなされて、この比率はもっともっといるんではないかと、潜在化してるんではないかという報告もなされております。本町のヤングケアラーに関する実態把握などの取り組みの状況は、本町では先ほどのアンケートとは別に、保健師やケアマネージャーなどによるケアが必要な家庭の訪問活動や社会福祉協議会、民生委員の活動などにより、各家庭状況の把握に努めておりますが、なかなか家庭の状況までわかるまでは今の社会のなかでは難しいことなんだと思います。現在のところ、その団体にはヤングケアラーという情報が寄せられておりませんが、現実的には家事や家族の世話、多くは家庭内で行われているため、子どもがそれを負担と思っていない実態もあるのではないかと思っております。もう一つの取り組みといたしましては、教育委員会と連携し、学校現場の実態把握、子どもたちが通う学校で様子の変化、先生を通してですね、まぁそういうことを把握をしていただきたいということを考えております。学校は子どもが多くの時間を過ごす場であり、子どもの状況変化がわかり、欠席、遅44刻が多いなど、子どもが本来学校でやるべきことができてないというサインを見逃さないようにしていくことも早期発見にとっては大事だと思っています。先日、くるみの会の先生にもお伺いをして、そのようなお子さん、該当するようなお子さん見受けられるかいっていうことを聞きましたら、今のところ通ってるお子さんにはいないですよというお話をいただきましたが、通ってない子どもだっているので、そのさらに実態というのは分からない部分もあります。教育委員会では教職員に対してヤングケアラーに対する基礎知識の習得のための研修計画など、それに本町といたしましても協力してまいりたいと思います。ヤングケアラーの対応は関係機関の垣根を越えた連携が大事であります。それと信頼できる機関、相談できる相手、気づいたら初期相談、福祉支援のつなぎがスムーズにいくよう、昨年子育て包括支援センターを福祉センターの包括支援係のなかに設置いたしましたので、学校教育部局、福祉部局との連携を図りながら、まぁ運用を図ってまいりたいと思います。近年いじめや自殺、児童虐待、そしてヤングケアラーの問題などが新聞で報道されております。こんな悲しい事件や事故を未然に防ぐことは大人の役目だと思っております。子どもが子どもでいられる町、これは当たり前の言葉なんですけども、それができていない世の中、これは避けなければならないと思っていますし、本町といたしましても全力を挙げてそんな子どもが、不幸な出来事が起きないように、そして未然に防ぐような対策をこれからも図ってまいりたいと思いますが、地域の皆さんや親の理解ということも重要なこの未然に防ぐ要素だと思いますので、ＰＴＡや、それから医療機関、それから虐待など、行けば警察、そんなところとも連携を取りながら、ヤングケアラーに限らず、虐待や、それからいじめ、こんなことに取り組んでまいりたいと思います 。

答弁　町長 深川

いつそんなことが起きるか分からないので、３６５日２４時間体制という構築も都市部ではなされてるところもあるとお聞きしますが、まぁ本町は小さな町でございます。あの、ある程度あの事件が起きれば課長だとか、そういうとこに連絡をつける手段もありますし、民生委員だとか近所の方々と相談すれば、ああ連絡しなさい、連絡しなさいということで対応できるかと。地域力でカ45バーできるものもあると思いますが、先ほど言いました福祉センターの包括支援係は、子どもからお年寄りまで障がいのある方も対象とした係でございます。いろいろな相談ごと、各家庭、それから自傷、それぞれケースバイケースの場合もありますが、包括支援センター包括支援係の方にお問い合わせをいただきたいと思います。ただ、２４時間体制だとか、そういう部分についてはまだどうするかということは今明言はできないという状況であります。

答弁　町長 深川

ヤングケアラーの問題に関わらず、そういう緊急性のあるような、自傷、それからいじめ電話、いじめ対策電話だとか、北海道で対応してる部分もありますので、その電話番号だとか、あの緊急の連絡先などは広報を通じてお知らせをしていきたいと思いますが、まぁ、あのなかなか潜在的になって難しい、表に出てくるときは大変なことになってるということが多いのだと思います。その前にあそこの子どもいつも一人で家のなかにいるけど大丈夫かなっていうのは、やはり地域の方が目が届いて、まぁその時点でも通報いただいたり、それからお知らせいただければ支援係の方では対応を図ってまいりたいと思いますので、どうぞご理解いただきたいと思います。