「去る11日、この場におきまして黙祷をさせていただきましたが、…」

答弁　町長 深川

異常気象と防災についてのご質問でございます。はじめに本年度は７月３日から３１日にかけて熊本県を中心に九州や中部地方で発生しました、令和２年７月豪雨をはじめ、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の余震とみられる震度６強の地震により、２月１３日には宮城県をはじめとする東北各県で大きな被害が発生したことは記憶に新しいところです。各地で災害の爪痕が残るなかで、一日も早い復旧を願うものであります。また、今回のコロナも予想外のこれは災害・天災なのかまだ判明しませんが災害であります。この災害というのは本当に予想外のことが起きるのが災害に結びつくと思います。災害大国日本に生きる私たちにとって、いつどこで何が発生するかわからない。これらの災害により誰が被災者となるか分かりません。そして対岸の火事ではないという認識を持っていなければならない昨今の状況だと思います。本町でも２８年の８月には台風により洪水や土砂流出等により水害の恐ろしさを目にしました。幸いながら本町は上流部に鹿ノ子ダムを控えており、そこでの治水機能も発揮し、この上流部では大きな被害とはならないことが多いのでありますが、この置戸以下の支流部におきましては大きな被害となっております。本町でのそのような経験も踏まえて、先程議員お話のとおり、災害対策基本法に基づき、平成２７年置戸町地域防災計画を改訂し、地域性を考慮した災害対策の指針となる方針を計画しました。また、本年度は置戸町強靭化計画の策定や防災ガイドマップの更新を現在進めております。ご質問のありました地域、置戸市街地区のバイパス下側に広がる土砂の防災警戒区域ですが、北海道における復旧治山事業として平成５年から断続的にその土砂崩れを防ぐ工事が進められ、平成３０年には置戸教会付近まで事業を延ばし完了したところでございます。しかしながら、危険箇所はすべて解消されたわけではありません。引き続き関係機関に要請しながら安全の確保に努めていかなければならないと考えております。とりわけバイパス東側の民有林の伐採により山林の耐水能力が低下し、危険を感じると多くの住民の方からもご指摘がされております。この件のご質問は平成２７年も阿部議員の方からも質疑として挙げられております。平成２８年から２９年度にかけて伐採事業者はカラマツやトドマツの再造林を行い、植生の活着を現在待っているところでございますが、保水能力を高めるまでにはまだまだ時間を要すると思います。以前の台風のような際の緑栄町内では危険を感じるということで、私も担当でその地域で住宅の方に視察と言いますか、あの呼ばれて行ったことがあります。２階に上がってみてくださいと。こんなに81不安を感じるんですという高齢者の方から言われました。果たして先程議員がおっしゃられたように３０センチ、３０センチの水路では飲みきれない、水が溢れていた光景も見ました。しかしながら、その時も大事には至らず済んでおりました。このバイパスから流れてくる表流水を処理する側溝ですが、先程議員は町が管理してるのか、国が管理してるのか分かりませんということでございますが、これは国が管理している水路でございました。能力的には問題がないということを国の方は一時的には回答いただいておりますが、清掃や整備については今後も国の方で行ってまいりますという回答を得ておるところでございます。しかしながら、予想を超える大雨が降った際には、本当にその水路で大丈夫なのかという不安は拭えないと思います。緑栄町内はいち早く自主防災組織を結成され、訓練等も積極的に行われております。先程、基準上大丈夫だと言っても実際にはどうなるか分かりません。災害時には財産よりも命が大事です。この自主防災組織の皆様のご協力も得ながら、行政機関、そして様々な機関に通報いただいたり連絡をいただいて、自助・公助・共助、三本柱で命を守る行動を取っていきたいと思います。その際には大雨が降れば緑栄町内だけじゃなくて、本町各地で災害が発生することも予想され、なかなか救助に迎えない場合もあります。これが現実でございます。地域の皆様で協力いただいて、いち早く足の不自由なお年寄りや高齢者の避難等にもご尽力いただければと思います。あの、治山事業の新たな計画っていうのは今のところありませんが、バイパスの水路については今後国の方ともバイパスから流れてくる雨量の証拠を持ちながら協議を進めてまいりたいと思いますが、今申し上げましたとおり、地域での防災へのご協力、そして役場への通報、一早い通報等よろしくお願いいたしたいと思います。役場の方でも緊急性があれば、国の施設であっても改良したり掘ったりしながらでもですね、住民の安全を守ってまいりたいと思います。

答弁　町長 深川

議員からもお話がありましたように、従来は１００年災に備えた防災体制の構築ということだったんですけども、近年は１，０００年災を見越した計画づくりということがなされております。果たしてその万全を期すっていうことには相当なコストがかかるということもありまして、現実性としてはなかなかすべてがすべて解消されるには至らないと思いますが、先般の国会でもそうでございますが、この国土強靭化に要する経費は国費予算のなかでも別立てで計上されております。３兆円を５年間、これから継続するということでありますし、その計画に基づいた整備を進めるためには、その強靭化計画を早急に策定しなければその事業実施に当たれないということもありまして、急いで本年度直営で作成をしてきたところであります。それからマップの防災マップの方ですが、実はあの河川の氾濫地域の調査が昨年、一昨年、道の河川の部分が終わりましたので、浸水区域が大きく以前と異なってきたことから今回改正を図っております。そしてそれに併せて、まぁ今までもダイジェスト版やマップをお配りしてるんですが、大体テレビの下の台のとこに置いて、誰もあんまり見ないという現実もあるというお話もあって、なんとか活用できるものにしたい。そして一家に１冊備えてるものにしたいということで、今回は加除式で変わったところを随時変えていけるような方式にしていきたいということで工夫を凝らして議会にお諮りをした後に町民の皆様への配布を進めてまいりたいと思いますのでご理解賜りたいと思います。