ふるさと就職奨学金の創設について

答弁　町長 深川

公約でも申し上げましたように、ふるさと就職奨学金、これは仮称なんですけども、これについての私の考え方でございます。６月２６日から開催されました６月定例議会冒頭において、私は町政に対する所信を申し上げました。その中で高齢者施設や児童福祉施設において人材不足が深刻になっているため、保育士等を含めた人材確保に向けたふるさと就職奨学金創設について検討を進めたいと申し上げておりました。ご承知のとおり医療福祉職場においては専門性を問われ、医師はじめ看護師、保健師、介護福祉士、介護士、栄養士または児童福祉施設においても保育士など、有資格者でなければできない業務も多く、一方でその人材確保には大変苦労されている状況を理解してございます。置戸高校生限定にはなりますが、平成２８年度から優秀な人材の確保の一環として介護福祉士の資格を取得して、卒業後町内で５年以上業務に従事しようとする生徒に対して、福祉の夢サポート奨学金を支給しております。この方につきましては、今までの実績で９名の方がこの奨学金の支給を受けております。また、こどもセンターどんぐりにおいても昨年度より保育士等確保のために就職祝い金や、それから奨学金返済支援制度などを実施しております。これにつきましては、現在その支給対象になってる方はお一人だそうです。また、置戸赤十字病院においても償還免除の奨学金制度を設けており、人材確保についてはそれぞれ努力されておりますが、同様に他自治体や企業、会社などでも奨48学金の免除や経済支援を実施し、現状では条件競争となっている現状も認識しております。そのような中で、本町においてもなかなか貴重な人材確保が十分なされていない現状もあります。私は公約で述べましたとおり、広く資格を有する優秀な人材を確保するためには経済支援だけではなくて、総合的な新しい制度の創設が必要であろうと考えております。先程申し上げました事例なども参考にしながら統合型の総合政策が必要だろうと考えてございます。ふるさと就職奨学金制度の詳細につきましては、これからも関係機関と協議をさせていただき、庁舎内でも検討を進めていくことになりますが、現段階の思いといたしましては、先に述べました看護師や介護福祉士、保育士や幼稚園教諭などの資格を有した方で、各種奨学金を返済している方が町内に居住し、その職場でお勤めになった場合、その返済額に対して一定の額をふるさと就職奨学金として支給することにより、人材確保の一端を担っていきたいとも考えております。これは置戸出身のＵターン就職者に限らず、新たに就職のために転入された方も含めた制度をイメージしております。また、この先程述べた職種の以外にも農林業を始め他産業、企業でもハローワークに求人しているが一向に応募がないなどの人材確保の課題があります。これらも視野に入れて、通勤から定住に結びつくような資格取得支援や住宅政策等も検討し、総合的な人材確保対策を進めたいと考えております。そのためには経営者やそこにお勤めの方、それぞれの課題を再認識し合うとともに、アイデアを出し合って意見交換をして、問題解決を図る場所として、仮称ではありますが、ふるさと産業会議を開催し、効果的な人材確保、定住対策を練ってまいりたいと思っております。これらにかかる財源に対しましては、今後ＰＲに力を入れて取り組みたいと考えておりますが、ふるさと納税の有効活用も軸に考えたいと思います。先程申し上げましたとおり、置戸で住んでみたい、置戸で勤めてみたいというのを各産業ごとバラバラに行うのではなくて、一本化をしてＰＲ活動や、それから政策を考えていきたいと考えております。時期に関しましては新しい取り組みでもありますし、すでに独自の制度を持っておられるところもありますので、整合性を取る必要もありますので、設計や議論に少々お時間をいただきながら実現を図ってまいりたいと思いますのでよろしくご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 深川

分かりづらい説明になったかと思いますが、まぁ置戸出身者につきましては、現在の置戸町の奨学金制度を借りられてる方も多くいるかと思います。しかしながら、その方々だけで今必要な人材確保は困難であると思います。ですからその方の奨学金の返済額の一部を支援するというようなことでいけば、町外から新たに就職のために来た若い人です。若い人っていう言い方もちょっとあれなんですけども、あの置戸でお住まいになる就労者でも奨学金を返済してるような方も視野49に入れて、出身者だけじゃない人についてもその支給対象に広げていきたいと思います。そうすることによって様々な機関や団体、それから組織、それから職場が求めるような人材確保に寄与するようなものになればなと思っております。先程こどもセンターどんぐりにおいては１名の方の支援対策を受けていますよという方は、たまたま置戸出身の方でございますが、その他にもやはり将来を見越すと、置戸出身者だけではなかなか確保ができないので、町外から新たな新卒者が魅力あって置戸に就職していただけるような政策を打っていかなければ、なかなか来ていただけないという現状があるというアドバイスもいただいたので、そのような考え方で新しくＵターンだけではなくて、新しく置戸でお住まいする勤労者につきましても、この支援対象にしていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 深川

防犯カメラの設置、設置補助についてのご質問は今議員もおっしゃられたとおり、今までも何度かご質問いただいて、実現したもの、実現してないものもあります。近年、犯罪をはじめ交通事故、あおり運転など、防犯カメラや車載カメラで証拠映像が事件の早期解決になくてはならないものとなっております。また、車載カメラは職場の安全運転に結びついているという実例も伺っており、あおり運転の報道や抑制、そして機材の低価格化等から一気に普及され50てきております。前回議員がご質問のあった以来、公用車の車載カメラ、ドライブレコーダーにつきましては計画的な設置を図っており、現在５９台の公用車のうち、作業機械を除きまして１７台をすでに設置をしております。一部の作業機械で、これは車載カメラを必要としない、しなくてもいいんではないかというものを除きまして、令和５年まで３７台に計画設置する予定でございます。また、防犯カメラにつきましては、現在公共施設といたしましては、小学校、若者交流センター、ぽっぽに施設内防犯の観点から設置を行っております。また、他の公共施設でもダミーカメラ設置やステッカーで防犯に役立っているという事例もあります。最近では道道置戸訓子府線の特定の場所で再三のゴミの不法投棄がありました。道路を管理いたしております北海道網走建設管理部で防犯カメラの設置を要請いたしまして設置をさせていただいた経過もあります。これは再三のゴミ投棄が直らないということで、このような取り外しができるということも含めて、あの設置をさせていただいております。防犯カメラは犯罪の抑止効果や事件があった場合の手がかり、また災害時には状況を知るツールにはなります。便利な反面、ネットへの情報流出やプライバシーの確保など、多くの課題も噴出してるのも事実でございます。先日、前回の質問の時も同じような内容だったかもしれませんが、札幌での町内会で防犯カメラを設置したところ、一部の住民からそれに対してプライバシー侵害の申し立てがあって、カメラを一時撤去したということを前回のご質問の時もお答えしました。これにつきましては最近解決をしてプライバシー保護のルールを作って厳格化をして、町内会では設置を図ったようでございます。札幌市につきましても補助の制度を一時中断しましたが、それに則ってまた補助が再開されているのだろうと、これは想像でございますが思っております。声かけや挨拶など、日常的に地域住民同士のコミュニケーションが図られていると、お互いの顔が見える関係として犯罪のない安心安全なまちづくりができると思いますが、一方でこのようなご時世ですので、先程の不法投棄のように、一部の心無い方の行動で不安を感じる町民も多いと思います。今回のゴミ投棄のように違法性、違法行為の発生や未然防止を目的とするカメラ設置は有効で必要性も感じておりますが、新に公共施設への設置は利用される方のプライバシーに十分配慮する必要があることから、今のところ増設を考えておりません。また、町内会単位での設置の要望があった場合についても、先程札幌市の例もありましたが、合意形成とプライバシー保護に関するデータの管理ルールを作ることが必須で、町において近隣町村、訓子府町で設置された通学路へのカメラの設置についてはまだ見合わせざるを得ないというふうに判断しております。通学路に設置した時に、犯罪が起きた時、それからいなくなった時にどうだったかという足取りをつかむことは可能でしょうが、リアルタイムで映像監視を行ったり、それからどこまでの通学路をカバーするのか。その台数についてということでいけば、やはり３台ということでいけば、抑止効果の方が強いんだろうなと私は思っております。カメラの設置については、コスト面安くはなっておりますが、それの監視の人員確保の観点からも今の段階では時期尚早と考えております。また、町内会や店舗からの防犯カメラ設置要望は今のところございません。要望があれば美しい商店街の補助対象に備品を入れるかどうか検討していきたいと思いますが、必要に応じて関係機関とも十分協議をしていきたいと思います。現状、私は子どもにとってスクールバスの運行拡充や通学路の設置から見て、本町において通学の51児童生徒は多くの町民から目の届く範囲での通学であり、それからまぁ野外活動であり、ＰＴＡをはじめ警察や防犯協会等との連携で十分対応できていると考えております。逆にこの時代になりますと、先程のご質問のお答えにもありましたが、高齢者の方々、それから心身に障害を発生した方が事故、疾病や緊急搬送が増加しております。大切な命を守るという観点からは、地域のコミュニティの再構築や在宅福祉サービスの充実、訪問事業の充実などは大切だと考えております。やはり人の命を守るのは人だと私は思っております。デジタル活用社会では技術的には様々なことが可能となって、遠く離れたところから安否確認なども可能となっています。一方で、子どもから高齢者まで安心して暮らせる町は気心が知れた近所付き合いや、通学する子どもたちに気軽に挨拶ができる町であろうと思います。置戸はそのような町であり、将来もそうありたいと思っております。共助の精神で住みやすい町をつくるために必要なこと。そのために必要な財源措置は十分講じてまいりたいと思いますので、今回の防犯カメラの増設については見合わせることをご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 深川

まぁ、あの本当にあればいいのかなっていう時代にもなってるのも分かります。それから先程議員と同じ認識だと思いますが、子どもたちは安全かもしれませんが、高齢者やそれから心身障害を負った方々も含めて、やはりそういうカメラが犯罪から守ったり、それからいなくなったりすることの足取りになるんではないかということも理解しております。あの原点に戻ってしまいますが、あのこれだけ高齢化して見守ってる人たちも高齢化してるんだよというお話もわかりますし、人口が減って目が届いているかということも理解しておりますが、やは52り私はあの最近通学・通勤する時に、子どもたちに声をかけてます。なかなかあのちょっと昔とは違ってきてるのかなっていう気はしてます。あの昔はどこのおじさんでも僕を町長と知らなくてもですね、あのおはようって言えば大きな声で返事が返ってきたのが、今はどうなんでしょうか。私の顔をよく見て知らないおじさんか、知ってるおじさんか、よく見ながら、ドギマギしながらお答えするような子どもたちの様子を見ると、少しやっぱり時代は変わってるのかなと。まぁ、ある意味新聞でも以前報道でありましたが、昔は知らないおじさんでも、声をかけたら大きな声で元気に挨拶をしなさいっていうのが、置戸ではないにしても、知らないおじさんだったら逃げなさいというような指導がなされてる都会の学校もあるということもお聞きしてて、そんな時代なのかなと思う節もありますが、置戸はどちらかというと、まだおじさん、おばさん、顔がわかれば、子どもたちに声かければ、子どもたちがまだまだ大きな声で元気ですよと。それからどうしたのって尋ねればこうだよって教えてくれるような関係が構築できる町だと思っております。私もそれらに対して地域・町内会の活動に対しまして様々な支援、いい方法があれば財源的にも考えてまいりたいと思いますが、カメラについては以前の回答と大きく変わらないなというお話でしたが、まだちょっと時期尚早と考えておりますのでご理解いただきたいと思います。ぜひとも石井議員におかれましては青少年の活動を長年やられておりました。子どもたちの変化もお気づきになってるかもしれませんが、子どもたちも、もしも万が一助けを求めるような場合があれば ＰＴＡのシールが貼ってある家でなくても、近所の商店街や地域の住民の方に逃げ込めるような、あの安心のある町であれば犯罪を防げるし、それから犯罪者も入ってこない町になるんだろうと思っておりますのでご理解いただきたいと思います。