新型コロナウイルス感染症に対する経済対策などについて

質問　4番 佐藤勇治

それではあの２点目の質問に移らさせていただきます。新型コロナウイルス感染症に対する経済対策などについて伺います。町は第１弾として国の地方創生臨時交付金を財源に、独自に経済対策や感染症対策を進めております。今もまぁ進めているわけですが、４月２４日の町議会の議員協議会の資料によりますと、主な事業としては、まぁあのマスク配布事業、あるいはコロナに負けるな生活応援事業、企業や個人事業主に対する事業継続給付金事業、同じく中小企業貸付金の利子補給、さらには商店などを対象にしたポイントカード導入事業、あるいは防災対策としては、あの備蓄備品の整備事業、またクラフトの作り手の支援としてオケクラフト活用支援事業、あるいは感染予防として歯科診療所備品整備など、おおよそ４月の段階での積算では６，１３０万円程度のですね、経済対策としてコロナ関連事業を進めていくということで、すでに一部実施済みのものもあります。あるいは今定例議会で補正予算の提案しているものもあります。そこで５月２５日に国は緊急事態宣言を解除しました。また６月１９日には首都圏や北海道との人29の移動など、他県をまたぐ移動の制限が解除されましたが、しかし未だに感染症の終息が見込めない状況にあり、ワクチンや治療薬の開発にも時間を要し、先の見えない長期戦になることが想定されます。このような社会情勢の中にあって、新型コロナ感染拡大防止策と、一方では経済社会活動の再生の両にらみの中で、国の動きとしては第２次補正予算案を６月１２日に成立させ、この中には自治体向けとして第１次補正予算の２倍の２兆円の臨時交付金が計上され、すでに各自治体に配分が決定したという報道がありました。本町においては今月１７日には第２弾として商工会より４項目からなる追加経済対策の要望を受けたと聞いております。このような先行き不透明なコロナ禍にあって、町として今後第２弾、あるいは第３弾の対策として今後どのような経済対策を考えているのか、町長に伺います。

質問　4番 佐藤勇治

まぁ、あの相当息の長い、そして単発的ではなかなか解決しない、いろいろまぁ策を練ってということだと思います。そんな中にはインフラ整備も消費拡大だとかそっちの方だけではなくて、インフラ整備も合わせてやりたいというお話でした。まぁ、当面はですね、なんて言っても商工業の方々やいわゆる消費の面での消費喚起って言いますかね、そっちの方にも手を差し伸べなければならないと思います。あの商品券の交付事業、町民１人に５，０００円分配布したわけですが、これは７月の末までの期限ということでありますんで、まぁこれは７月で切れちゃうから、今度８月以降または冬場に向かってのと、ちょっと長期的なことも考えなければならないではないかと思っております。であの当然まぁ頭には置いてあると思うんですけど、まぁあのプレミアム商品券の発売ということで、これについてはそのプレミアム率をですね、何パーセントにするかっていうこともいろいろあると思いますし、今後これもですね、当然あの商店街側から要望があると思うんですね。そんな中でですね、北海道は今６月の定例議会が始まっているわけですけど、市町村が自治体がやるプレミアム商品券の事業に対して１０％上置きすると、そういうことがこないだの新聞で報道されていました。北海道としたら第４弾の今コロナ対策をやってるわけですね。そんなことでですね、ぜひ町もですね、８月以降このプレミアム商品券を発行するとするならば、これと併せてですね、まぁ自治体によっては３０％のプレミアム率ってとこもあるようですけど、思い切ってですね、まあ５０％、最大５０％。北海道が１０%上置きするのであれば、それに絡めてですね、町の持ち出しが４０％の道の部分が１０％とか、いろいろ方策はあると思うんですが、ぜひこの検討をですね、していただきたいのと、あと勝山温泉の入浴者が減ってきている、そういった報道がありました。これについてはですね、町民の温泉っていうことでですね、ぜひこの機会にですね、まあ利用するっていうことも含めて、まぁあの勝山温泉利用に対するクーポン券の配布、まぁどの程度の割引率がいいのかは別としてですね、ぜひこれもですね、今後の検討の課題に入れてほしいなと思っております。それから小規模事業者の継続給付金の関係なんですけど、町は独自に５０％以上の事業者に対しては３０万円、３０％以上の減少者に対しては２０万円ということですでに実施はしているわけですけど、あと残ってるのはその国の持続化給付金、それが今進んでるようですが、このハードルがですね、５０％以上の減少率がなければ対象にしないという、そういう国の制度になってるようです。このことが非常にネックになってるようですので、最終的には町のですね、もうあの独自の策として、これ31ら５０％にいかない、例えば２０とか３０とか、そういう減収になってる事業所に対してもですね、町としてですね、ある程度独自のですね、施策を今後検討してはどうかと思います。そんなことでいわゆるクーポン券でなくてプレミアム商品券の発売のこと、それから勝山温泉の町民を対象にするクーポン券の発給のこと、それから小規模事業者に対する給付金の増額、そんなことをですね、３点ほどちょっと再質問ということで私の方から意見として申し述べたいと思いますが、これについて町長の考えを伺いたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

ありがとうございました。それぞれいろんな形で今後検討するということで、これまたあの９月の定例議会あるいは１２月、もしくは急ぐものについてはですね、専決処分とか臨時町議会を開いてですね、どんどん進めていっていただきたいと思います。１点だけ、最初あの町長が触れられました１０万円の国がやる１００％国が出す特定定額給付金のことについて１点だけ触れさせていただきます。まぁ９７．５％の給付率っていうことですから相当高い給付率でありますが、これちょっとすでにご承知かも知れません。全国的な問題、課題として４月２７日の基準日で、ここに４月２７日現在で各市町村自治体の住民票のある方に１人１０万円を給付するという、こういう国の制度ですね。ところがですね、これはなぜ今問題になってるかっていうと、４月２７日まで存命していて２８日に亡くなった方、それ以降ですね、その方についてもですね、実は１０万円の給付対象になるわけですね。権利があるわけです。ところが４月２７日に生まれてなくて、２８日生まれた方についてはですね、子どもさんですよ、生まれた方には該当しない。それではどうもですね、まぁ何て言うのかな、不合理がないのかっていうことで全国的な自治体でのいろんな問題って言いますか、不合理ということでいろいろ住民から意見があるようです。そこで、これはある新聞のネットで見たんですけど、すでにそれに対するですね、本州の方では補完する意味で独自のですね、これは国の対策に拾われないから２７日以降は。独自の市町村の独自の施策として、同じ年度に生まれた子どもですので、来年の３月３１日まで、もしくは入学の関係で行きますと４月１日になりますよね、小学校同時に入るので、それまでのですね、生まれた方についてはですね、等しくそれぞれの市町村の独自の施策になるけど、それをあの救済するということも考えている自治体があるようです。すでに周りのこの地域の自治体でそういう意見があるかどうか分かりませんけど、ぜひですね、このちょっと国の制度として４月２７日の基準日がですね、法的な根拠ってのは全くないわけですね。ただ、早く国民に１０万円を給付するということで２７日の基準日を設定したわけですけど、ぜひですね、ちょっとこの基準日のセットに不合理があるっていうか、異論があるようですので、置戸町としてですね、まぁ今すぐどうのこうのっては言えないかも知れんけど、その辺のこともですね、ぜひですね、ご検討いただきたいと思います。多分１年間に生まれる子どもさんの数っていうのは２０名程度だと思うんですよね。多くても２０数名。少なくても１７、８名ということで、まぁ４月２７日以降、来年の３月３１日まで、もしくは４月１日まで何人生まれるか分かりませんけど、もしそういった生まれた方にですね、１０万円町独自の施策として実施するとするならばですね、せいぜい２００万円か。２０人で２００万円程度だと思うんですが、何とかですね、その制度をですね、拡大解釈でいいのかどうかわかんないけど、国が拾えなかった不合理な政策に対してですね、町でですね、まぁ関係者と協議しながらですね、ぜひ今後生まれる子どもさんに対するですね、１０万円の給付っていうことで検討してただきたいと思います。もし、これについてご意見があればお願いします。