置戸の今後の対応について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

ＵＨＢの自治体情報システムについてということでのご質問でありますが、ご案内のように１２月２日の北海道新聞の朝刊だったというふうに思いますが、自治体情報データ放送ＵＨＢ、１月からという記事が掲載されておりました。その後、１１日に届いたオホーツク総合振興局経由の案内文書によりますと、北海道文化放送、ＵＨＢでありますが、この地デジの８チャンネルでありますが、北海道１５０年パートナー事業として、平成３０年１月から、来年の１月から契約された各自治体より発信される自治体情報、８チャンネル放送のデータ放送、この画面に表示させるサービスを開始するということであります。平成３０年１月から３月までの３カ月間については、試験運用として無料でサービス提供されますが、４月以降は年間契約金が５万円、さらに月額利用料として３万円がかかるとのことであります。ただし、平成３０年度は、北海道１５０年記念サービスとして、年間契約料は無料のようであります。記事にはありましたけれども、町から発信する様々な情報が、自宅テレビのデータ放送で簡単に知り得ることは、非常に有益なサービスであるというふうには思います。しかし、まだ案内をいただいて間もないわけでして、サービス内容も十分に把握できておりません。また、特に気にすることではありませんけれども、他の自治体の利用動向などを踏まえながら、今後検討していきたいというふうに思います。情報化時代といわれ、また、情報手段として、こういうようなものが沢山出てきているわけでありますが、私は、もうそろそろ自治体と言えども、そうした問題については選択をするという時代に入っているというふうに思います。いろんな記事を拾い上げて紹介してくれるのは大変ありがたいことでありますけれども、やはり今申し上げた８チャンネルの関係については、当然、こうしたデータ放送の競争も激化しているであろうと、こういうふうに思いますので、８チャンネルがやるということは、他のチャンネルもいずれはやるというふうに思います。今は、簡単には乗る必要性はないなと、そのように思っております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

議員の方からもお話がありましたけれども、自治体情報の提供については、一つでも多くの手段を持つということは大切なことでありますが、ご承知のように、本町ではホームページあるいは携帯電話の情報メール、加えてデジタル化を進めている防災無線あるいは広報紙など複数の手段を持っているわけであります。ＵＨＢのサービスが広がって、ＮＨＫをはじめとして民放各社が同様な案内が出た際には、費用負担も大きくなる心配があるだろうということも含めてでありますが、先程もちょっと申し上げましたけれども、現段階では積極的な対応は難しいだろうというふうに考えているわけであります。いろんな情報の手段っていうのは、今持っているわけでありますが、信頼も含めてでありますけれども、やはりテレビで入手する情報というのが早いということも含めて、それと利用しやすいということも含めて、それは否定できないと思います。これからもいろんなものが出てきたとしても、やはりテレビが一番なのかなと。それは簡単にスイッチ一つで情報を受け止められるというのが一番あるというふうに思います。しかし、災害と言いましょうか、防災で申し上げるならば、やはりこれからは、自分自身を自分が守っていくんだということが、これがやはり定着させなければならないというふうに思います。このいろんな情報の確証からとか情報を入手するだとかっていう問題とは別にと言うよりも、当然そちらと連動するんでありますけれども、自分の身は自分で守るっていうそうした地域防災力を更に高めるという意味も含めて、今日までいろんなシステムを構築しているわけでありますが、これは、結構な費用負担といいましょうか、経費はかかりますけれども、私は町民をそうした防災だとかそういうことに対する関心も含めて、そういうレベルアップと言いましょうか、そういう位置に持っていく必要があるだろうというふうに思います。最近のいろんな情報を含めてでありますけれども、そういうことがますます必要な時代になりつつあるというふうに思ってますので、そうしたことも合わせて、今後こうした問題について考えていきたいと。このように思います。