町有林の森林経営審議会の設置について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

町有林の森林経営審議会の設置についてということでありますが、町有林の現状等について今議員の方から詳しくお話がありました。経営面積は、２，０１４ヘクタール。蓄材積にして７２万４，３１１立方メートル。うち人工林が全体の約７割ということになっております。その他に町有林の点在している状況について、また、それらがいずれも伐期をきている、あるいは伐期を過ぎているというようなご指摘もございます。これらに係る施行等については、ご承知のとおり、置戸町森林経営計画に基づきまして実施しているわけでありますが、年間１００ヘクタールから１２０ヘクタールの伐採事業を継続しながら、未立木地の解消に向けて遅れている皆伐後の再造林を計画的に進めることといたしまして、本年度より５ヵ年間の第１４次の計画がスタートしているところであります。ご質問の森林経営審議会の設置についてでありますが、都道府県の森林審議会については、新立法の第６８条の規定によって、設置義務ということになっておりますけれども、市町村についての規定はございません。しかし、オホーツク管内では、北見市が私有林管理委員会。滝上町と訓子府町が町有林経営審議会というものを設置して経営計画や施行に対しての意見を求め、委員には議会議員、或いは、森林所有者、関係機関の長等がついているようであります。そこで、まず本町の場合でありますが、これまで森林経営計画の策定に対して、議員の皆さんからのご意見と本会議での議決をいただいているところであります。また、昨年は、林産協同組合や森林組合、民間事業体の皆さんのご意見やご提案もいただきながら、林業労働者の確保と雇用促進を図るための林業担い手確保、通年雇用支援事業。さらには、林業・林産業の活性化と作業の効率化を図ることを目的として、林業・林産業機械導入促進事業等の支援制度を創設したところであります。いずれも通年雇用を山で働く人たちの通年雇用ということを念頭に置いた制度の創設であります。しかし、これには業界の人たちの理解と協力がなければ進まないわけでありますけれども、幸いにして具体的に２人ほど可能性があるのかなという動きになっているのは、大変有難いというふうに思っております。平成３１年度の３１年度施行の森林経営管理法では、適正に森林管理が行われていない民有林については、市町村が仲介役となって森林所有者と林業経営者を繋ぐ新たな森林管理システムの構築が求められておりまして、同時に市町村自ら民有林の管理を行うことになります。財源となる森林環境譲与税の有効な活用策については、特に民間事業者や関係機関の皆さんのご意見も必要になってくるわけであります。新たな制度における民有林整備は、平成３３年度から本格的な事業開始を予定しているところであります。民有林も含めた町有林の経営を考えますと、新たな視点での経営が求められることとなりますので、森林審議会の設置については、議員の方からも提案がありましたけれども、これらの議論の中で合わせて検討したいというふうに思います。審議会に準ずるような形で42の進め方はやってきているつもりでありますけれども、正式に議員の提案がありました、審議会、検討したいというふうに思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

確かに、私も北海道の方から北海道森林審議会のメンバーにということで、町村長私一人だけなものですから、少なからず責任を感じながら議論に参画させていただいているわけでありますが、とにかく循環型のですね、森林整備を考えていかなければならないというのは、これは造林業者の人であろうが苗木の業者の人であろうが、共通の思いだというふうに思います。そのことが進まないと、本当の意味での適正な森林整備を進めているということにはならないだろうというふうに思います。しかし、それには造林をはじめとする担い手と言いましょうか、どの社会もそうですけれども、高齢化がどんどん進んできている、一方では担い手が不足していると。この現実は、やはり何とか変えていかないと、解消していかないと、循環型の云々と言っても、なかなか難しいと言わざるを得ないというふうに思います。先程申し上げた、置戸での独自の制度っていうのは、置戸の中だけのことでありますけれども、基本的には、そのことが全道一体に広がっていくことによって、北海道の関係業界の人たち含めてでありますけれども、少しずつ変わっていくんだろうなというふうに思っております。長い歴史のあることでありますので、それぞれまた専門の立場の人たちの先に向かってのご意見も承りながら審議会を作ったとするならば、そうした人たちの意見も極めて重要なことだろうというふうに認識してますので、できるだけ前向きに検討したいというふうに思います。43