1つは、森林管理制度が来年度から施行されますが、その概要について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

森林環境譲与税、まだ仮称が外れておりませんけれども、これを活用した森づくりについてということでのご質問でありますが、ご承知のように、平成３１年度からの森林環境税及び森林環境譲与税、いずれも仮称でありますけれども、この導入を受けて新たな森林管理システムが来年の４月からスタートいたします。そこで、初めに森林経営管理法に定める新たな森林管理システムの概要でありますが、森林所有者に対する適切な経営管理を促すと同時に経営管理が不十分な森林については、議員からもお話がありましたように、市町村が経営管理権、これを取得いたしまして経営管理を行うと。あるいは、経営管理実施権というのを民間事業者に委託することで、林業経営の効率化あるいは管理の適正化を図って林業の持続的な発展と森林の要する多面的な機能を維持すると、そういうことを目的として、このシステムがスタートしていくわけであります。この新たな森林管理のための財源ということでありますが、森林環境税、これに先行して平成３１年度から森林環境譲与税が都道府県と市町村に交付されます。配分額でありますけれども、ご承知のように、森林人工林面積、それから林業従事者数、さらに人口を基礎として積算されるわけでありますが、本町への交付額でありますが、平成３１年から平成３６年までは、この配分の割合が都道府県に２０％、市町村に８０％という配分の割合になります。従いまして本町では、平成３１年から３３41年まで年に８０７万円、それから３４年から３６年まで１年間に１，２１１万円、さらに平成３７年から４０年までは、この配分割合が市町村が増えます。その分、都道府県が減るんでありますが、従いまして、３７年から４０年の配分割合は、都道府県が１５％、市町村が８５％になります。本町への配分につきましては、年１，７１６万円。３７年から４０年まで４年間ですか、４年間、毎年１，７１６万円になります。さらに、平成４１年から４４年まで、都道府県の配分割合が１５％だったのが１２％ということになります。その分、市町村の割合が高くなります。８５％が８８％ということになります。従いまして、本町に対するこの交付額も２，２２１万円ということになります。さらには、平成４５年以降ということになりますが、この配分割合も都道府県が１０％、市町村が９０％ということになります。従いまして、本町の交付額については２，７２５万円。毎年２，７２５万円が交付されるというふうに予定されております。なお、森林環境譲与税については、基金による弾力的な運用も可能ということになっております。森林環境譲与税の使い道でありますが、森林管理システムの取り組みについては、森林所有者への制度の周知あるいは対象森林の抽出、また、所有者情報の確認など行いまして経営管理の意向調査、また、経営管理事業対象林、自警管理事業対象林の基礎調査なども行うわけであります。その後、経営管理権の集積計画というのを作成いたしまして、間伐事業を実施するということになろうかと思います。これら一連の作業にかかる経費の他に、市町村が単独で実施する森林整備事業も対象ということになります。譲与税を利用することが可能だと、これに対しての譲与税を利用することも可能なんだということに今の段階としてはなっております。それから、最後に今後のスケジュールということでありますが、本年度は森林所有者情報システム回収後に、森林所有者の情報収集を行って林地台帳の整備を行います。平成３１年度は、来年度でありますが、この情報をベースにいたしまして対象となる森林所有者に対して、経営管理権の意向調査を行いまして、平成３２年度には、対象森林の基礎調査、合わせて森林所有者から経営管理権の集積計画の同意を得ることとしております。従いまして、新たな制度における民有林整備の本格的な事業開始っていうのは、平成３３年度を予定しているということであります。新たな森林管理システムの取り組みでは、民有林の情報収集を始めとして、経営管理権の集積計画の作成、さらには、経営管理実施権の実行に際しても森林組合をはじめ、民間事業体の協力というのが不可欠でありますので、ぜひその点については特によろしくお願い申し上げたいというふうに思います。今後も関係機関の皆さんと連携を図りながら、置戸町の森林整備に努めてまいりたいというふうに思います。現段階においては、今申し上げたようなスケジュールで、また内容について今申し上げたような進め方になっていくだろうというふうに思ってますが、今、林野庁含めてでありますが、内容についていろいろと検討している部分もありますので、変更と言いましょうか、変わっていく部分も少なからずあるのかなというふうに思ってますが、現段階においては、今申し上げた通りであります。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

私、北海道町村会の農林水産の常任委員長ということもありまして、６月に林野庁の方に行きまして、長官だとか次長だとか、それから担当部長ですか、お会いしてこうした問題について少し詰めた議論をしました。その時の当時のですね、長官は、この使い道について、森林整備あるいは人材育成など適切な使用を期待しているというお話がありました。税を使用できず、基金の話です。税を使用しないで貯め込むというようなことは、極力やめてほしいというお話がありました。それは当然のことだと思います。当然のことと言いましょうか、議員からもお話がありましたように、６年後、２０２４年ということになりますけれども、町村の個人住民税に年に１，０００円を上乗せして森林環境税という徴収が始まるわけであります。現在の同様な形っていうのは、ご承知のように、東日本大震災の復興財源に充てるために、１人、年１，０００円を上乗せして徴収されているという表現がいいかどうか分かりませんけれども、徴収されているわけであります。その後、森林環境税にこの１，０００円が繋がっていくということになろうかと思いますが、しかし、何と言っても税金でありますから、どういう形で使われているのかっていうのが広く国民に承知してもらえるような使い方をしてくれということが林野庁の長官の方からもお話がありましたように、当然これは総務省も含めて、あるいは財務省も含めてでありますが、当然のことだろうというふうに思います。それだけに財源の基金化って言いましょうか、基金に積むといった場合も、非常に慎重にやっていく必要があるだろうと。これは、まだまだ議論としては詰めなければならないというふうに思っています。と言いますのは、先程来申し上げましたように、本町における初年度は８００万円程度のお金ですから、やはり何年かかけて基金化しておいて、そして森林整備ももちろんでありますけれども、木質で何かを作るといった時に、その財源を充てるというふうに考えた時には、やっぱり一定程度基金化しないと、本当のお金が生きてこないんじゃないかというようなことも申し上げているわけであります。ただ、この森林があんまりないと言いましょうか、東京都の例えば、港区だとか、それからオホーツク管内が連携協定を結んでおります江東区につきましては、森林に対しての何て言いましょうか、43非常に熱意がある区でもありますけれども、そういう区に対しても、今回の税金が森林環境税がオープンな形で見せていかなければならないということも一面としては当然ありますので、その辺は十分考えていかなきゃならないだろうなというふうに思っております。その時のやり取りいろいろありましたけれども、次長だった方が今の長官でありますから、次長ともやり取りしましたけれども、今申し上げたように、都市部と山村部の連携した取り組みっていうか、そういうことも林野庁としては期待しているんだというようなお話がありましたから、そうしたことも含めて、この財源の有効な使い方と言いましょうか、使われ方の理解っていうか、そうしたことも深めていかなきゃならないなというふうには思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

人員の問題というのは、なかなか理屈としては何も否定するもの一つもないわけであります。ただ、限られた人員の中で行政運営をしていくということになりますと、一定程度の人数でそれをやっていかなければならないというのも現実としてはあるわけであります。ただ、林務の部分で言いますと、ご承知のように、この４月から林野庁の方から職員を２年という期限付きでありますけれども借りておりますので、彼に特段の頑張りを発揮していただくということで考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思いますし、また、議員は森林組合の組合長さんという立場もありますから、うちの職員も激励していただければなと、そのように思います。