町営住宅第7団地のリフォームとその活用について

質問　4番 佐藤勇治

それでは町長に、以下２点についての質問をさせていただきます。まず第一点目は、町営住宅第７団地のリフォームとその活用について伺います。町営住宅長寿命化計画による改修移転事業は、今年度まちなか団地へ１棟２戸、来年度２棟４戸の建設をもって一応の建て替え計画は終了することになっております。この計画終了に伴い、第７団地は公営住宅として用途を廃止することとなると思われますが、これをリフォームし、他の用途住宅として活用すべき考えがないか、町長の考えを伺います。この住宅は、昭和５１年建築で、現在の町営住宅の中では、建設年度が一番古く、入居者へは順次優先的に新たに建設されている、まちなか団地へ転居を進めておりますが、現在では、４戸の住民の方が入居されていると聞いております。老朽化も進む中、いずれ希望により他の団地への入居をされることと思われますが、入居者がゼロとなり、用途廃止となった場合の選択肢としては、取り壊しか、あるいは改修して他の用途住宅として再活用する方策が考えられます。一昨年、本町の戦略プロジェクトとも称されております、置戸町まち・ひと・しごと総合戦略が策定されました。基本目標の中に、人口流出を抑制し、流入を促進するとありますが、雇用、住宅、子29育て支援が人口問題の必須３条件と言われておりますが、とりわけ住宅問題については、最優先されることと認識いたします。町営住宅の整備は一定程度進んでおりますが、入居においては、所得制限など公営住宅法に基づく基準があり、条件により希望者全員が入居可能とはなりません。この機会に、第７団地を公営住宅の管理の網から外し、新たに勤労者等の専用の住宅として再整備し活用してはいかがでしょうか。一例としては、介護福祉施設の従業者、あるいは今検討されております、林業の担い手の従事者、さらには、酪農、畑作等、農業分野の従事者や研修生など定住促進を目的に特化した住宅を検討してはいかがでしょうか。また、交流人口の拡大として、昨年、地域間連携協定を結んだ、オホーツク管内と江東区との人と人交流事業の一環として、夏場におけるシニア層をターゲットにした、ロングステイ等のための住宅として一部活用してはいかがでしょうか。定住交流を問わず、広範囲に多方面に活用を考えてはいかがかと思い、町長のお考えを伺います。

質問　4番 佐藤勇治

今の質問に対しては、基本的には総合的に判断した場合、リフォームは難しいと。取り壊しの方向で検討していきたいと、そういうお話でございました。ただ、我々も昨年、実は道内の所管事務調査を行いまして、若干事情は違うんですけど、ニセコ町の町営住宅を視察させていただきました。この町はあくまでも従来のブロック住宅を改修して、それをさらに再利用するという、そういう方向性の中で、いろんな診断を行った中で再生させているということで、その実情を勉強させていただきました。確かに、置戸と同じような昔の公営住宅なので、建て方は同じですし、ただ長屋は１棟２戸ということで、コストも町長言われたとおり、ある程度かかるということで研修をしてきました。ただ、公営住宅ということで建ててますので、いわゆる土台だとか、基礎だとか、構造物については、基準に基づいて建てているのでしっかりしていると。あくまでも再生させると、そういう目的でニセコの場合は、ある資源を有効に活用するということで、この住宅難対策を行っているところです。もちろんニセコの場合も３ＬＤＫだったんですけど、２ＬＤＫにしまして、そして屋根も、あそこは雪の多いところなので、片屋根でベランダ側に雪が積もるのを解消するために陸屋根にしていると。そういったことで、現地は見てこなかったんですけど、写真で、取り壊し前と、それから現在改修後の住宅を写真で見せていただきました。そんなことを考えますと、確かに１棟建てるぐらいのコストもかかるということでございましたが、取り壊しするにも４～５００万円の取り壊しのそういった費用も掛かるということで、まずは再生するということが、この町で一例としてありました。確かに町営住宅がどんどん建て替えられて新しくなって、それはそれとして住環境が整備されていくんでありますけど、どうしても僕の頭の中にあるのは、やはり公営住宅法の適用をですね、いわゆる基準、特に収入基準、それが大きな壁になっているということで、今町長言われたとおり、確かに町営住宅、入居を募集しまして、これは６月号ですね、募集も載っております。この中には、収入基準が月額で平均すると、１５万８，０００円以下の方、これが６０歳未満でということでございますし、また、本人及び同居者が６０歳以上、もしくは小学校就学前の子供がいる場合については、２１万４，０００円という、こういった基準の中で今募集されております。確かに、公営住宅法そのものが低所得者に対する国の政策であるということで基準を厳しく、その辺など法で規定して、町も条例を制定してそういう形でやっていると思うので、そこにこの基準をクリアできない方ですね、その人達をどうやって住宅対策として救うかというのが一つの大きな課題になっているのではないかと思います。そんなことでですね、何としても総合戦略の中にある、いわゆる町の人口をどうやって維持しなが31ら、働くとこも確保された中で、後は住宅問題が大きな課題となりますので、そのことをもっといろんな角度で検討、研究してもらいたいなと、そういった思いで質問させていただきました。それで、これからもいろんな形で住宅に対する需要っていうのは出てくるんだと思いますけど、ぜひ先程申しましたとおり、庁舎内でも十分に福祉介護の分野、あるいは農業や林業など産業分野、それからオケクラフトの塾生や卒業生、あるいは体験移住など、各方面のいろんな分野の中からいろいろ意見を出し合いながら、４棟１６戸あるんですけど、それのうち、一部でもそういったことに活用できる方策を内部でいろいろ検討していただいて、町営住宅をフォローできる、あるいは民間の住宅をフォローできる、そういった住宅対策を検討して勉強していただいて、何とか北見の方から通う方を置戸の住宅に住んでいただくと、そういう方策を検討していただければと思いますが、これらの考え方について町長の考えがあれば伺いたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

総合的な判断をしながら、これから進めていくということと、それ32から来年度ですね、新たな制度の住宅、所得の条件がかなり高くなるということで、そういった住宅も検討しているということで、これは初めて私聞きましたので、それらどういったものかということは、これからいろいろ検討されると思いますが、そういったものにも期待したいと思います。それから去年と言いますか、今年の春からですね、民間の１ＬＤＫの賃貸マンションと言っていいのか、そういった住宅が町の３割補助の中でできましたけど、あの住宅はあの住宅として、民間の方の力を借りてということで大いに結構だと思いますし、今年度、来年度と３カ年というような話で進めているということも聞いておりますので、それはそれとして期待したいと思うんですが、ただ、先程も町長申しましたように、家賃をいかほどにするかというのが一番焦点になろうかと思うんです。今年、民間のできた１ＬＤＫのアパートについては、４万６，０００円ということで、４万６，０００円の家賃を払って、多分単身者の方が多いと思うんですけど、ほとんど単身者ではないかと思うんですが、相当例えば、住宅手当だとか居住手当だとか、そういった住宅補助のある職場というのか、そういったとこの、いわゆる働いている方に限られてくるんでないかなという、そういう心配もしております。そんな中で、おそらくそういう手厚い住宅手当を受けているのは、公務員だとか、ある程度大きな職場だとか、そういったとこに限られるのかなと思います。そんなことでですね、何て言いますか、それぞれの住み分けっていう話も先程ありましたけど、それはそれとして、今後の検討としてぜひあの第７団地の利活用のあり方っていうことをもう少し踏まえて検討していただければ、全部を取り壊すっていうことではなくて、一部でも何か活用できるものがあれば、知恵を絞って活用していただければと思っておりますし、おそらく再利用に対しては、ニセコの場合は５０％の補助があったらしいんですけど、それは公営住宅として活用するということでの新しい補助制度ということで、その制度を活用したようですが、私が言っている第７団地も他の用途の活用ということになると、基本的には補助制度というのは、おそらくないと思うんですが、ただ、今地方創生ということでいろんな形で交付金事業がありますので、そのために地域の再生のため、あるいは地域創生のためということで、そういった交付金を活用しながら、そういった方向性を探っていくということも一つの方策ではないかと思っております。ちょっと長くなりますけど、あそこは３ＬＤＫで私も４年間あそこで家族５人で生活をさせていただきましたが、活用によってはブロックですので、なかなか間取りを改修するということは、なかなか難しい面もあるかも知れませんが、そういったことでですね、知恵を絞って何とかあそこを活用できる、そしてうまく住宅政策に乗っけていけないかと思いまして、再三になりますけど、町長の考えがありましたらお願いしたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

結論的には、非常に難しいということの回答でございましたので、それはそれとして今後の総合的な判断ということもありますので、ぜひ頭の中に置いていただきたいと思います。