置戸町議会 平成28年第9回定例会 2016年12月15日
町有林の整備基金の創設について
2016年12月15日、置戸町議会の一般質問で、小林満議員が「町有林の整備基金の創設について」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 小林満 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小林満
通告に従いまして町長に質問したいというふうに思います。町有林の整備基金の創設についてでございます。現在、今第１３次の森林経営計画では、通常は５ヵ年ですけども、今回の計画は４ヵ年でございまして、この施行計画を見てますと、非常に前の計画から見ますと、皆伐が４２町、間伐が４０４町、除伐が４３町、人工造林が６９町という計画をされています。今期の計画を見ますと、施行の中心は、間伐から主伐に変わるというふうなことで、相当収益が上がっているように思われます。平成２７年度の収入は、立木売り払い、素材の売り払い、道の補助金、その他の収入を見ますと、８８０万円が黒字となっております。これは事業費との見合いということで、全部の事業費総体では、若干マイナスになってますけども、この立木の売り払い収入だけが総体では黒字になっているということでございます。町長は、来年度の予算編成で厳しい台所の説明をし49ておりますが、この３年間、地方交付税が２５億から２６億円と交付されていますが、平成２８年度の交付税の算定の中で、地域経済雇用対策費、つまり人口の単位費用がマイナス４７．５％と大幅な減になっており、かなり厳しいものと危惧されているのではないかというふうに思います。さらには、国の借金が毎年増えて、１，０６２兆円、国民１人当たりが８４０万円という借金でございまして、国はどうやって将来この金を返すのでしょうか。また、１１月１８日、財政制度審議会が予算編成に対する建議書の中でも、自治体にかかる地方交付税の交付金の抑制や公立小中学校の教職員の削減を促しています。このような状況の中で、公共事業費の伸びは厳しく、森林の手入れも制限されますので、自前の基金を作り、今後益々主伐の方向に向くと思われますので、立木販売のみを町有林の整備基金として毎年積み立てていく考えはないか、町長にお伺いいたします。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
町有林の整備基金の創設についてということでのご質問でありますが、議員の方からもご照会ありましたけれども、初めに、町有林を含む民有林の現状について申し上げますが、一般民有林８，１５３ヘクタールのうち、人工林は５，３２１ヘクタール。これの林齢から判断しますと、約４０％が主伐期を迎えているわけであります。皆伐が年々増加している再造林が追いつかないというのが現状であります。町有林の方でも鉄道林含めまして、約５０ヘクタールが造林を待っているというような状況であります。第１３次の町有林の森林経営計画における立木販売、主伐対応でありますけれども、この立木販売ですが、平成２６年度から本年度まで３ヵ年の立木の売り払い実績は、３８ヘクタール。１，２５６万３，０００円となっております。議員から、この立木の売り払い収入を基金として積み立てをして、厳しさを増す財政状況の中でも、造林あるいは育林を含む安定した町有林の整備に備えるべきだというようなご提案だというふうに思いますが、現在、町有林経営は、国費事業予算の確保あるいは発注可能な事業量を判断しながら、経営計画を策定して事業を行っておりますのは、ご案内のとおりであります。町有林全体予算では、年間１億円を超える事業費ということになっております。また、町有林全体収支で見ますと、過去３ヵ年で３２０万円ほど一般財源を充当しておりますが、立木売り払いの収入も森林整備事業に回っている状況を見ますと、考えや思いは十分理解しておりますけれども、基金創設には少し時間をいただきたいというふうに思います。安定的な町有林整備の財源確保のための基金創設のご提案でありますが、町民の財産である町有林の整備は、従来から公共補助事業の活用あるいはそれに伴う素材、立木売り払い収入、そして一般財源によって計画的な推進を図ってきたわけであります。今後もそうした方向で整備を図ってまいりたいというふうに考えております。今月２日に、自民党、公明党の税制調査会において、市町村長が長年、議会の議長さん方もそうなんですが、長年要望しておりました森林環境税について今回の税制改正では、結果としては見送られたわけでありますが、税制改正の大綱で森林環境税の創設に向けて具体的な仕組みを総合的に検討して、２０１８年度に結論を得るとしております。市町村における森林整備の特定財源化に少し光が見えてきたような、そうした思いがするわけでありますが、１年後の税制改正が大きな山場になるであろうというような情勢と言えます。私も、この全国組織の副会長ということで１０年ほど務めているわけでありますが、今後においてもこの創設に向けて努力をしたいというふうに思っております。ま50た、一方、森林整備を担う業界や、あるいは林業労働者の確保については、非常に深刻な状態だというふうに思います。本町でも、林業あるいは林産業界を挙げてこの問題に取り組み、具体化に向けて協議中でもあります。森林整備を行うにも、それを行う担い手がいなければ、山の荒廃は進みますし、膨大な森林資源のその価値を失ってしまうというようなことにもなってしまうわけであります。町有林経営に限らないわけでありますが、置戸町林業全般の諸課題あるいは問題解決を図って林業の振興あるいは発展のための政策展開は重要であろうというふうに考えておりますので、業界をリードされているお一人としてぜひお力添えをお願いしたいというふうに存じます。大変大きな意義を持つ森林環境税の実現の動向というものを見ながらと言いましょうか、２９年度から策定作業が始まる第１４次の町有林森林経営計画との整合性も図って、そして、林業界のご意見も伺いながら、この基金創設について時期を見ながら適切に判断をしていきたいと、このように思っているところであります。
質問 7番 小林満
大変ありがたいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。もうちょっと突っ込んで話をしたいと思いますが、今、町長の答弁の中でも、第１４次森林整備計画が来年度から調査をして、平成３０年度からまたスタートするわけですけども、これのことをちょっと思ったんですが、カラマツの齢級別を見ますと、町有林の場合、約２，０００町歩のうち約７８０町ぐらいがカラマツだというふうに思います。齢級別で見ますと、約９齢級以上が９５％に達するというようなことで、非常に１４次の計画については、非常に大事な時期にきていると。言ってみればカラマツでは、成熟期を迎えておりますし、ほとんどが主伐になるということでございます。そこで私は、一つ提案があるんですが、一度に大量の面積を伐採するのではなくて、ちょっと伐期を長めにしたり、あるいは間伐をしたりということで、年々同じような間伐面積あるいは材積を地元に落としていけば、もっと長伐期にしていくのではないかということが考えられます。さらにトドマツも９齢級では、８５％以上が９齢級以上だということでございますので、これも同じように皆伐が予想されるんですけども、やはり節度を持った面積あるいは材積あるいは事業規模等に合わせて伐期を延長したり、標準的な利をある程度推計しながら、非常に適切な森林管理を行うように努めていただければというふうに思います。一度に伐採してきますと、どうしても多量の材が出ますけども、その後続かないと。切れば当然再造林ということになりますので、そういう面も含めて第１４次の計画については十分意を持っていただきたいなというふうに思いますが、その辺についてもう一回お願いします。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
すごく理解しているつもりです。ただ、町の方はご承知のように、国だとか道の補助金の枠を見ながらと言いましょうか、それを見ながら事業を進めているというのが現状であります。確かに今おっしゃられたことは、適正な山を管理していくという観点からも重要なことであろうという認識は、私も同じであります。たまたま私も北海道の森林審議会の役員でもありますので、今ちょうど計画の検討中でありますので、北海道としても今議員がおっしゃられた、同じようなことを他の町でも同じ状況にあると思うんですね。多少の違いはあっても、基本的にはそう違いはないと思うんです。しかし、一番の問題は、事業費の、その年、その年における事業費の枠と言いましょうか、このことが少なからず影響してきますので、もう少しその辺の弾力性のある、そんなことが出来ない51のかということも含めて道の方ともやり取りしたいなというふうに思っています。しかし、いずれにいたしましても、町にとって重要な森林資源でありますから、この第１４次の経営計画の策定にあたって、その辺をきちっとしていきたいというふうに思います。
質問 7番 小林満
大変ありがたい答弁をいただきました。町長の言うように、非常に理解しているということですので、第１４次の施業事業計画については十分な議論をしていただきたいというふうに思います。私の意見はこれで終わります。