体には十分注意され、特に健康面につきまして

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

公共交通機関としてのバスまたＪＲの現状と課題、また対応についてというご質問でありますけれども、最初にバス等について申し上げたいと思います。議員の方からもお話がありましたように、赤字バス路線に対する国の補助金、運行費の２０分の９を上限にして国と北海道がその２分の１ずつ補助をするという制度で、今運行されているわけであります。６月８日だったでしょうか、もう少し早いのかもしれませんが、国土交通省から道内のバス会社にそうした通知が来たようであります。この補助金が減額されるとの新聞報道もあったわけでありますが、現時点では前年度同額の予算が確保されるんじゃないかというような情報も伺っております。しかし、バス事業者の方からはこの補助金が減額されると経営がもちろんさらに厳しくなると、したがって補助金が減額されるということは減便あるいは廃止を検討せざるをえないんだというのが私どもにバス会社等から入ってくる情報であります。本町にとってもこの地域の足として申し上げるまでもなく重要でありますし、不可欠であるということから、平成２９年度、来年度のこの国の予算動向というのをきちっと見極めていかなければならないというふうに思っていますが、この夏の中央要請活動の中でもこうした問題について国の方にその予算確保に向けてやっていきたいと、このように思っております。町内における公共交通対策ということでのお話も少しありました。バス利用者に対しては通学、通院助成を行っているわけであります。また、この他に患者輸送車、またスクールバスの利用拡大、これも試験運行ということで行っておりますけれども、利用者は減少傾向にあるというのが実態であります。議員の方からも町内業者に対する新たな支援策も必要でないかというご質問がございました。現在、来年度からのスタートに向けた検討を進めておりますけれども、高齢者あるいは体の不自由な方につきましては、やはり大型バスへの乗り降り、あるいは自宅からバス停までの移動というものについても大変であろうというふうに思います。一方、置戸市街地区でも中心部から距離のある方については通院あるいは買い物の際の交通手段に苦労されているだろうということもお話として伺っておりますし、そのことも私自身も承知しているつもりであります。高齢者にとって利用しやすい車両の導入あるいは送迎の方法、また路線バスの維持に向けては町内以外の一般利用者の方々ということになりましょうか、こうした人たちももちろんでありますけれども、一般利用者の利用の他に、勝山温泉ゆぅゆの利用増に向けた対応策ということも念頭に置いていく必要があるだろうというふうに思っております。こうしたことも併せて町内利用者に対する支援策というものを来年度具体的な形で示していきたいなと、このように思っております。それからＪＲ北海道の石北線にかかる関係でありますが、これまでの経過について若干申し上げたいと思います。ご承知のように昨年の６月に留辺蘂駅あるいは美幌駅の無人化、そして上白滝、旧白25滝、この無人駅について廃止をすると。さらに今年の４月には石北線及び宗谷線の運行見直しについての新聞報道がございました。内容はご承知のように経営難のために車両の更新での資金の目途が立たないということ。また、乗降客も大幅に減少しているんだと。従いまして来年春のダイヤ改正に合わせて見直しをしていくというものであります。この報道に対して北海道はもちろんそうでありますけれども、私どもオホーツク管内の活性化期成会としても４月２０日にＪＲ本社の方に赴きまして、直接的に事実確認を行ったところであります。当たり前のことといえば当たり前のことなんでありますけれども、この新聞報道の内容についてはＪＲ本社としては公式に発表しているわけではないと。もちろん会社でありますから、内部でいろんな角度から検討しているということは認めておりましたけれども、公式には何のコメントも出しているわけではないというふうな言い方でありました。私どもが要請と言いますか、事実確認に行った後に、ＪＲ北海道の方から記者会見があったのもご承知かと思います。報道内容については承知をしていないと。具体的な見直しは会社としても決定はしていないというような発表もあったわけでありますが、車両が一番の問題として老朽化しているんだと。それに対して車両の更新についての資金と言いましょうか、不足しているんで、なかなか車両更新には手が届かないんだと。加えて赤字経営が続いていると。この現状を考えていくと、今のような運行の仕方というのは非常に難しいということについては会社としても、ＪＲ北海道としても認めている点であります。私どもそうしたことを考えますと非常に残念なことでありますけれども、高齢者社会への対応あるいは道内の観光ニーズが急速に高まっている中で、公共交通網へのより質の高いサービスということが期待されているわけでありますけれども、現実はその時代に逆行するような鉄道事業を運行しているＪＲ北海道の姿勢と言いましょうか、発言というのは私どもにとっても極めて残念な思いが致すところであります。しかし、いずれにいたしましても、鉄道が果たす使命ということを考えますと、現行体制が負の方向に見直されていくことについては、今後の北海道経済あるいは過疎地域に住む私たちの生活においても非常に大きな影響があるというふうに思っているわけでありまして、今後そうした観点から関係市町村はもちろんでありますけれども、北海道あるいは北海道議会とも連携を図りながらＪＲ北海道との協議は精力的に積み重ねていかなければならないというふうに考えております。しかし、現状最も重要なことは、この国土交通省あるいは国会議員がＪＲ北海道という会社をどのように考えているのか。鉄道事業のあるべき姿をどのように描いているのか。この辺が非常に重要なポイントだろうというふうに思っています。もちろん、ご承知のように国も大変厳しい財政状況であります。地方合わせてでありますけれども、ご承知のように１，１００兆円にも及ぶこの赤字財政をどうしていくのかというのが、現内閣における最大のテーマだというふうに思います。そうした問題を抱えている中でのこの鉄道事業について国はどう考えていくのかという、国としても極めて重要な状況にあるんだろうというふうに思っております。当然ながら私どもが今後における要請活動もこうしたことを考えながら行っていく必要があるだろうというふうに思っております。今後とも重要な公共交通機関として確保していかなければならないということは論を待たないわけでありまして、精力的に関係機関と一緒になって要請活動をこれからも展開していきたいと、このように考えております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

鉄道事業、バス事業ばかりじゃなくて、いつも問われることでありますけれども、やはり利用増を図るという極めてわかりやすい議論がいつも登場してくると思います。しかし、現実はこの利用の問題というのもなかなか難しいというふうに言わざるをえないと思います。先程もちょっと申し上げましたけれども、置戸の街の中における域内バスと言いましょうか、そういうバスも過去に議員さんからのご質問もありましたし、町もいろいろ調査もしてきました。利用の実態というものも調べてきました。これからどのくらい利用者が確保できるのかということも含めてやってきましたけれども、先程申し上げましたように、現実は利用する人が少なくなる、そういう状況であります。もちろん人口減というか、人口が少なくなってきている。夏休み等のお話もありましたけれども、小中学生も少なくなってきていると。いわゆる利用する絶対数が減っているということも、やはりいろいろ大きな問題としてあると思います。そうした中で北海道北見バスが北見の方から置戸を通り、そしてゆぅゆのところまで行っているわけでありますが、現実はこの利用客数と言いましょうか、非常に少ない状況であります。そうした中で利用者を増やすということについていえば、やはりなかなか難しい問題だなというふうに思っております。町で何らかの助成をしたとしても、それがこのバス会社にとって本当にプラスになるだけのものがあるのかというような感じがいたします。あの、プールの利用をだとかという話がありましたけれども、これは夏休み期間中に限ってということになるかと思いますが、３地区で、勝山、境野、秋田、ここについては往復スクールバスを運行27しているということであります。このこと自体はバス会社自体にプラスになるという、営業利益につながっているというものではありませんけれども、足を確保するという意味では、こういう運行をしているということでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

商工業従業員等育成策をいうことでありますけれども、商工業の振興が町民生活においても、また町内の経済の活性化と言いましょうか、こういうことにおいてもその影響というのは非常に大きなものがあるであろうというふうに認識をしているところであります。私の５期目の町政執行にあたって、空き店舗を活用した新規開業あるいは店舗等の改修に対する支援の継続をあげております。ご承知のとおりであります。また、新規の施策として民間賃貸住宅の建設を促す支援策として予算計上したところでもあります。ご質問の従業員等の育成策の一つとしての資格取得に対する支援についてでありますが、近年様々28な業態で後継者不足あるいは専門技術者の不足などが言われておりまして、文字通り人的不足が大きな課題になっているというのはご案内のとおりであります。先日、バス事業者の方とお話する機会があったんでありますが、いろいろお話されておりました。有資格者の採用がなかなか集まらないんだと。高校の新規卒業者を採用して、経験を積ませた後に大型免許を取得させているんだと。そういうことも会社として行っているんだけれども、免許を取得した後にすぐ辞めていくんだと。そういうようなお話がありました。こういうパターンが決して少なくないんだというようなことも言っておりました。町の方では、役場の方では町有施設を管理している職員というのがいらっしゃるわけでありますが、現場の作業もいろいろありますから、草等の刈り払い機などの作業機械を扱う作業員の人たちがいるわけでありますが、短期間でありますけれども講習会を受講させたり、また取得に向けてのこともいろいろやっているところであります。また、再講習、それから更新の時の講習についても必要に応じて受講させているわけであります。いろいろ法律的には安全衛生教育講習会を受けさせなければならないというようなこともありますし、事業体としては当然のことだと思うんですが、そうしたこともやっております。そういう意味では各事業所とも苦労されていることの一つということで理解をしているつもりであります。一方、この企業活動の一環での資格取得ということは、営利を目的とした事業展開との兼ね合いというものもあるというふうに思います。しかし、議員からもお話がありましたけれども、大型免許の取得にあたっては３０数万円かかるようでもありますし、当然ながらその間での会社を休むという形もありますから、いろんな意味で事業主の人たちも大変だろうなと。その辺のところは十分理解して、これからの支援策も考えていかなければならないなというふうに思っているところであります。技能取得あるいは技術資格などの数多くある中で、どこをどのような形で支援していくのか、またその支援が有効なものになるのかということについては、これは十分商工会サイドとも協議していかなければならないなというふうに思います。議員もご承知のように、毎年１２月の暮れに商工会の役員の方と私との懇談会があるわけでありますが、昨年の１２月にもこうしたことでの支援策について検討してほしいというようなお話もございました。また、現在、商工会の方でも支援の内容あるいは制度についての調査検討をしているというふうにも伺っておりますので、免許の取得あるいは資格の取得にはいろんな種類あるというふうに思いますけれども、今後商工会ともこうした点について十分協議しながら前向きに検討したいというふうに考えておりますので、もう少し時間を貸していただきたいなと、こういうふうに思います。先程、消防団員の方の大型車両の免許証等についてのお話もありましたけれども、平成２５年にも他の議員の方だったと思いますけれどもご質問があって、その時にもいろいろ調査をしたんですが、実際には取得する方が、その時はですけれどもね、いないということで特別な支援はその時はしなかったと思います。しかし、過去にはやったこともありますので、今の現状がどのような状況にあるのかということも含めて調査をし、先程も申し上げましたけれども、会社としてやっていただかなければならないというものも、この辺の整理ということも含めてでありますけれども検討して、できるものについては支援をしたいと、そのように思います。