置戸町議会 平成27年第9回定例会 2015年12月16日
現状の置戸町と今後について
2015年12月16日、置戸町議会の一般質問で、阿部光久議員が「現状の置戸町と今後について」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 阿部光久 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 阿部光久
通告に従いまして町長に質問をいたします。ご案内のように、日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。６５歳以上の人口が、現在３，０００万人を超えており、国民の４人に１人が６５歳以上となっております。２０４２年の約３，９００万人でピークを迎え、その後も７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されます。このような状況の中、団塊の世代、約８００万人が７５歳以上となる２０２５年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このため厚生労働省は、２０２５年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい人生を最後まで続けることができるよう、地域の包括支援、サービスの提供体制の構築を推進しています。地域包括ケアシステムは、保険者であります市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要だとされています。置戸町におきましても、３年ごとの介護保険事業計画の策定実施を通じて、置戸は置戸に合ったシステムの構築がなされていますが、現状の置戸町と今後について考えを伺います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
地域包括ケアシステムの現状と今後についてというご質問でありますが、議員の方からもいろいろと数字を挙げていただきましてご紹介もいただきましたけれども、団塊の世代が７５歳以上となります２０２５年には、一層高齢化が進行して、国民の医療あるいは介護の需要というものは、容易に現在よりもさらに増加することが見込まれるわけであります。本町においても、２０２５年、平成３７年でありますけども、この２０２５年の６５歳以上の高齢化率は４６．５２％、７52５歳以上では３１．３９％に達すると見込んでおります。このような中、厚生労働省は、介護、予防、医療、生活支援、住まいのサービスを一体的に行う、地域包括ケアシステムの構築を進めているわけであります。基本的な考えとして、これまでの介護保険サービスあるいは医療サービス、そして民間企業、地縁組織、それぞれが地域内で分散化されまして、実施してきた生活支援あるいはサービスの連携を図って、地域の特性に合わせたシステムづくりを推進しているわけであります。そこで、本町での地域ケア体制でありますが、平成２年度から高齢者サービス調整チームを構成しまして、平成１２年度、介護保険制度の発足からは、地域ケア会議、そして全体会議に移行しまして、福祉、医療、自治連絡協議会、老人クラブ、ボランティア団体、社会教育団体などの代表者間で連携会議を主催しております。一方、実務者レベルでは、事例の検討、情報共有等を行うケース検討会議の定例開催あるいは高齢者等住宅改修相談員会議を編成しまして、関係機関、部局の担当者によるサービス調整が円滑に推進できるように、これまでも地域包括ケアシステムの考えに沿う形で、連携や事業推進に努めているところであります。さらに、社会福祉協議会、居宅介護サービス事業所、保健福祉行政担当が地域福祉センターに集約されていることによって、連携を蜜にした相談対応や福祉サービスの提供を行っているわけであります。今後、本町においても認知症高齢者の増加が見込まれますが、高齢者の方が住み慣れた地域において、安心して生活を続けることができるためには、より一層の在宅医療あるいは介護の連携、認知症施策の推進、生活支援、介護予防サービスの基盤整備の推進などの取り組みが必要になってまいります。そのためには、地域包括ケアシステムの５つの要素であります、住まい、医療、介護、予防、生活支援の体制を、地域福祉センターに併設しております地域包括支援センターを核としてより強化いたしまして、地域の見守り、あるいは、切れ目のない支援体制を今後においても進めてまいりたいと、そのように考えているところであります。
質問 5番 阿部光久
ご丁寧なご答弁をいただきました。しかし、１点危惧をされることについて質問をしたいというふうに思うわけですけども、いずれ最終的には、医療を除いては成り立たないシステムだと、このように思っています。病気を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活が続けられるためには、地域における医療介護の関係機関が連携をして、包括的かつ組織的な在宅医療、介護の提供を行うことが必要だと、このように思っています。国も、関係機関が連携をし、他職種共同による在宅医療、介護を一体的に提供できる体制を構築するための取り組みが推進をされているところでございます。このことは、置戸町も同様の取り組みをされているというふうに理解をしています。しかし、現在町内の医療機関は１病院、１歯科診療所となっています。それぞれの経営内容につきましては、知るところではありませんけれども、この先推計どおりの人口減少が続くことになれば、これまでの医療サービスが極端に低下をしないかを危惧するものであります。そのことはシステムはもとより、施設介護も不可能になるなど、町の福祉計画そのものが崩壊をしてしまいます。経営は、受診者数と医療内容により成り立つものだと思っています。必ずしも交通事情が良いとはいえない中で、他市町から通院される患者数の多くは望めないとすれば、町の人口減少が大きく作用することになります。どこかに必ず経営の転換点があると、このように考えています。53先程、髙谷議員の質問に、町長は日赤に対する出損金の話が出されておりましたけれども、町民がこれまで過ごしてきたとおり、安心でこの町で暮らすことができるよう現状の維持が可能だという思いがあるわけでありますけども、考えがありましたらその対応についてお聞かせいただきたいと、このように思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
いろんな意味で人口減少というのは、病院にとってもある種病院経営という部分で考えると、なかなか厳しい部分があるというのは、私も承知をしております。近年といいますか、ここ十数年の中でいうと、１万人ぐらいの減少というんでしょうか、そういうようなお話も聞いておりますので、そういう部分で考えますと、病院の経営もなかなか置戸日赤病院といえども、お医者さんの医療スタッフのことも含めてでありますけども、院長先生にいろいろ努力をしていただいて、私共に行政機関にとって非常にありがたい体制をとっていただいていることは間違いないわけでありますが、しかし病院経営全体のことでいうと、やはり人口減少というのは、やはり大きな要素として病院としても抱えているということは言えるんだというふうに思います。と同時に、近年の周辺の病院を見た時に、より高度な医療機器体制といいますか、機械の体制といいましょうか、そういうことも充実されてきておりますので、患者さんから見ますと、よりそうしたところに流れていくということは、これもまた避けられないことなんだろうというふうに思います。しかし、この３，０００人しかいない町ではありますけども、そこに病院があるかないかっていうのは、極めて町民にとって大きなことだろうというふうに思いますし、行政を預かる私共の立場としても当然のことだというふうに思っております。そうした中で、これからどういうような体制あるいは医療の構築を図っていくのかっていうのは、もちろん私共として分からない部分たくさんありますけれども、病院の方ともいろいろと相談しながらといいましょうか、協議をしながらこうした問題について対応していかなければならないなというふうに思います。単に、財政的な支援をすればそれで決着が着くという問題でもありませんし、だからといってそういう問題も無関係ではないということもいえますので、そうしたことも合わせて日赤病院とは時々といいましょうか、意見交換していかなければならないなと、そんなふうに思っております。診療報酬の動き等もいろいろありますので、そうしたことから考えますと、病院としても行政に対する支援ということは、間違いなく期待も大きいだろうというふうに思っていますので、国からのそうした制度もありますけれども、より安定した病院経営がなされるように私共も意を用いていきたいと、このように思います。
質問 5番 阿部光久
病院があるのとないのとでは大きな違いがありまして、お医者さんのいない、病院のないとこになかなか住むことができないというのが普通の人間だというふうに思いますから、ぜひこの人口減少は止めることができないことなのかもしれませんけれども、ぜひ頑張っていただいて病院の存続のためにお力をいただきたいなと、このように思っています。いずれも町長にお答えをいただいたような結果になることを心から願い、私の質問を終わらせていただきます。