近隣市町から町内事業等への通勤者の実態と定住化対策について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

ご質問の答弁を申し上げる前に、議員からもご紹介がありましたけれども、日本創生会議から出されました衝撃的なと申しましょうか、消滅可能性という自治体について８９６発表されました。網走管内は斜里町を除いてすべてです。私も増田元総務大臣と結構話をする機会があるものですから、考え方だとか、言われていることについてはよく理解をし、基本的にはそうだというふうに思っています。思っていますが、私どもの実感として、置戸と例えば３市と比較した時に、だいたい数字的にもそう違いはありません。同じように本当に考えていいのかというふうに思いますと、少なくても置戸より３市の方がまだまだ消滅する可能性は薄いんじゃないかという感じがしますけれども、いずれにいたしましても８９６の自治体がこのままだと消滅する可能性が高いということについては、やはり地方自治体を預かる者としての私どもとしての責任と言いましょうか、あるいはそこに住んでいる人たちの市民、町民の人たちのこういうことに対する積極的な姿勢と言いましょうか、そんなことも重要なことになってくるんだろうなと、そのように思います。そこで、ご質問いただきました、この近隣市町村から町内事業所等への通勤者の実態と定住対策についてということでありますが、まず本町における定住対策のこれまでの取り組みについて少し申し上げたいと思います。平成４年度にスタートいたしました山村留学制度でありますが、これまでに４１世帯６０名の方が本町での生活を親子で体験されました。そのうち現在９世帯２８名の方が定住しております。次に地遊人制度でありますが、平成２年度にスタートいたしました。本町での生活体験の中から地域住民との交流を通して新たな地域の生活あるいは文化というものを創造していただいて、置戸の町にもできればいろんな風を吹かせてほしい、また町づくりに協力をしてほしいという思いの中でのスタートをした事業であります。これまでに７８名の方が訪れまして、そのうち２７名の方が定住しております。いずれの事業も全国各地で同じような事業と言いましょうか、そんなことを展開されていることもありますし、また、この少子化ということの影響から山村留学については２年前の平成２４年度から、地遊人事業については本年応募がないという状況であります。このほか、定住対策が直接の目的ではありませんけれども、オケクラフトの技術研修を終えて町内でクラフトマンとして工房を構えている方が１５名いらっしゃいます。それから、新規就農制度を活用した農業経営者が２世帯９名となっております。次に、町外からの通勤者の実態でありますが、公式な調査を行っておりませんので、今回１０の事業所に問い合わせをいたしました。その調査結果でありますが、従業員と言いましょうか、職員数でありますが、３８１名でした。そのうち町外からの通勤者というのは１１２名で、約３割の方が町外から通勤をしているということであります。そこでこの通勤理由の詳細、理由の詳細でありますけれども、直接的には聞いておりませんが、想定される理由というのがいくつか考えられるというふうに思います。まずは、この少子高齢化による労働人口の減少、あるいは公共事業の増加によって採用の募集をしても町内からそれに対する応募がないということが実態としてございます。特に有資格者の募集ということでは顕著でありまして、募集エリアを近隣の市や町まで広げなければ人材が確保できないという現状にございます。次に考えられるのは、この近年、経営の合理化を図るため事業所の合併、それから統合が進んでいるためであります。このことによって職員の異動というのが広範囲になるからであります。その結果、置戸町内への異動があっても、住宅をすでに所有している方、あるいは子供の転校の不安、さらに進学から居住地を異動せずに、そのまま自家用車などで通勤しているということが考えられるというふうに思います。このほかにもさまざまな原因があって、通勤者が増加し、人口減少の要因となっていることは事実であろうというふうに思います。職員用住宅を持つ事業所に対しては、その住宅への居住について、ぜひ意を用いてほしいということを事業所の責任者の方に伝えてもいるところであります。現在、定住対策としてはご承知のように本町に住んでいる方がこれからも安心して住んでいただけるようにと、町なかへの公営住宅の建設あるいは住宅の新築あるいは改修での助成、さらには宅地分譲等を行っているところであります。いずれにいたしましても町内における住宅事情というのはこれからの人口の動向とも大きく関係してまいります。ご質問のありました町外からの通勤者への対応につきましては、今後このニーズというものを調査しながら、あるいは住宅状況を把握しながら、さらには福祉や教育などの観点からも合わせて検討してまいりたいと、このように思っているところであります。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

いろいろなことを並べたてたとしても、やっぱり人口減ということは町を構成していく上では極めて重要なことだと思います。教育や文化の水準ということがいいかどうかわかりませんけれども、教育や文化というものに対して置戸が非常に重要視してきている町だというのはかなり知られていると思います。そういうことで置戸に来られた方というのは先程も具体的な数字をあげながら申し上げましたけれども、置戸に来られた方々の中に相当数そういう思いで来られた方もいらっしゃるというふうに思います。しかし、残念ながら、それだけでは人を呼び込めないという、これも現実だというふうに思います。さらに議員からもお話がありましたけれども、国勢調査を間近に控えておりまして、この数値が私どもの財源、地方自治体にとりまして極めて大きな財政上の問題として関係していくことでもあります。さらに、過疎地域に指定された地域がご承知のように増えました。道内においても主なところを申し上げても、函館市あるいは小樽市、釧路市、管内では美幌町が過疎地域に指定されました。したがいまして、交付税総額というものが一定程度増えないと、当然そういう地域に流れていくというのは、ある種当り前のことでありますから、しかも非常に分母が大きいということも考えますと、非常に財源対策上の問題一つとっても大きなことだろうというふうに思います。それだけに冒頭申し上げましたように、やはり人口の問題、非常に大きな課題だというふうに思っております。しかし、決定的なものがなかなか見いだせないというのがこうした問題だと思います。単純にお金を出したから、支援を多くしたからということで人が増えるというふうにも単純には思いにくいところもあります。いろんな要因と言うか、いろんな考え方も当然あると思いますけれども、私はやはり、そこの町が魅力のある町でなければならないというふうに思います。もちろん、安心して安全な生活を送れる町だというふうには当然のこととして、基本的なこととして必要なことなのは明らかでありますけれども、一方ではやはり魅力のある町を作っていかなければならないだろうというふうに思います。それには厳しい財政状況があっても、一定程度の支出と言いますか、投資と言いましょうか、そんなこともしていかなければならないだろうなというふうに思います。新しい住民になられる、町民になられる方にも期待したいのでありますけれども、やはり置戸にずっと住んでいる方々が、やはり地域の中におけるコミュニティというものを大切にしながら、町のためにやはり少しでも自分がいろんな形で役立てると言いましょうか、そういうような機会と言いましょうか、そんなことを皆で見い出していけるような、そんなまちづくりをやはり念頭に置いてやっていかなければならないであろうというふうに思います。そうした中で、先程来申し上げているような教育や文化や福祉や、そうした観点から人口増につながるような政策をこれからも検討していきたいなと、そういうふうに思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

おっしゃられた小学校、中学校等の数字のこと、実態のこと、その通りであります。しかし、なかなか難しい問題だなというふうに思っています。住宅事情が悪くて置戸に住まわないで北見やほかの町から通勤しているというふうには思っていません。先生のお話が出ましたから、推測でありますけれども、やはり教職員になってその後結婚されたりして、将来自分がどこに住もうかという将来設計、やっぱりあるだろうと思います。ただ、その時に、もちろん定年後のことも含めてでありますけれども、どこに住むことが自分たちにとってより良い生活を送れるのかという、その選択だろうというふうに思います。したがいまして、先程もちょっと理由の一つとして申し上げましたけれども、すでに家を建てたとか、あるいは子供の教育だとか、健康による不安だとか、そういったことも考えてこういう結果が出ているんだというふうに思います。しかし、一方では議員が心配されているように、管理職だけが地元に住んで、あとの一般の先生方についてはもう限りなく町外から通勤するような形になっていくんじゃないかという懸念をおっしゃられました。私も少なからずあります。しかし、これはやはり設置者が町長であるとかなんとかというよりも、やはりその現場で働いている人達との話し合いと言いましょうか、そうしたことをやはり積み重ねる必要があるだろうと思います。そうした意味では学校側ともこうした実態について教育長を通して、あるいは私が直接話しをすることが良いのであればそれはやぶさかでないと思っています。やはり小さな町の実態、あるいは悩みだとか懸念材料だとか、そういうことを率直に申し上げて、やはり理解を求めていくしかないんだろうなというふうに思っております。当然ながら住宅環境というものについてはこれからもきっと考えていかなければならないことだろうというふうに思っていますが、教職員住宅だということで無駄にならないようなことでの住宅環境を整えていくというのはこれからも重要なことであろうという中で、特に新しい教員と言いましょうか、新入の教職員の方々についてはできるだけそうした地域での願いと言いましょうか、思いと言いましょうか、そうしたことを積極的に働きかけていきたいと、このように思います。

答弁　教育長 平野

教員の人事については私の方でも携わっていますので、私の方からもちょっと実情等ちょっと補足させていただきたいというふうに思っています。まず、私も教員をしておりましたので、置戸町の環境、教師にとっての環境についてまず話させていただきますと、町の小学校、中学校に対しての教育予算というのは他の市町村に比べて極めて高いものがありまして、来られた先生方は一様に本当にここまでしていただける町村はないなあという感想をまず持たれます。また、住宅環境につきましてもほかの市町村に比べると私はかなり良い住宅がそろっておりますし、住宅料についても非常にほかの町村から比べると安い住宅料だなあと思っておりまして、教員にとってはとても良い環境だなと思っていますし、また子どもたちも非常に落ち着いていてしっかりと授業に臨めるということで、教員にとっては非常に良い環境だなあと思っています。また、私も佐藤議員と同じように教師としての力があって、そして中学生の子供が置戸に住んでいただける、そんな教師がひとりでも来ていただきたいなというふうに強く望んでいるところなんですが、年々そのことが非常に難しくなっているなというふうに私も実感しております。その要因をちょっと考えますと、一つは共稼ぎが非常に増えているなということで、教員についてはともに教員をしている家庭が多いです。２人の通勤範囲ということを考えて、それは負担にならないような場所で住みたいということが一つあります。それから、町長の方からも話しがありましたが、これがいちばん大きいと思いますが、子供の負担。なるべく落ち着いた環境で転校させることなく小中学生を過ごさせて、そして高校へというふうに考える教員が多いです。そんなことを考えると北見で小中学生時代を過ごさせて北見の学校へというふうに考える教員が多いなというふうに考えています。また、引っ越しすることの負担もとっても大きくて、なるべく引っ越しをしないでというふうに考える教員も多いですし、また、自宅を構えたいというふうに考える教員もとても増えてきております。そして、家を建てるなら子供が小さいうちに建てて一緒に過ごしたいというふうに考える職員も非常に増えているというふうに思っています。さらに、教育局の方も私どもがなるべく置戸に在住する教員をというふうに望んでも、教育局の方でそれを条件に異動を進めるというような状況ではなくなってきています。それぞれの町村で住んでいただける教員をということで考えると、異動が進まないということで、局の方で押さえていて、全くそういう条件等が飲んでいただけないという状況になってきます。置戸だけではなくて、ほかの市町村も地元で住んでいただいてという町村が多いので、なおさらそういう条件になっていると思います。また、人事異動も変わってきまして、置戸でいうと今後５年を経過した教員については極力異動させていいということで、こんなことがこれから原則的にしっかりとやっていこうということになっているので、５年サイクルで異動ということが増えてくるかというふうに思います。そうするとなおさら引っ越しをなるべくしないでというような状況もでてきますので、そんなことも大きいのかなというふうに思っています。また、置戸は北見からの通勤エリアですので北見から通えるという意識がとっても強い場所です。訓子府などは、そこら辺のところは強くて、訓子府あたりは８割が通勤者だというふうに聞いております。とはいえですね、状況は難しくなっているとはいえ、やはり置戸町のことを考えますと。

答弁　教育長 平野

先程の私の発言、すべてのものについてルールに沿わぬ発言でありましたので、全て撤回させていただきます。