置戸町議会 平成26年第3回定例会 2014年3月16日
第5次総合計画後期計画の主要な施策とそれらに関連する財政運営の見通しについて
2014年3月16日、置戸町議会の一般質問で、佐藤勇治議員が「第5次総合計画後期計画の主要な施策とそれらに関連する財政運営の見通しについて」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤勇治 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 佐藤勇治
それでは通告いたしました事案につきまして町長に質問をいたします。第5次総合計画後期計画の主要な施策とそれらに関連する財政運営の見通しについて伺います。第5次総合計画は平成22年度を初年度とし、平成31年度までの10ヵ年計画とし、本町の基本計画として作成されており、本年平成26年度は前期計画5ヵ年計画の最終年となります。この計画書では前期5年間を実施計画とし、後期5年間は展望計画と位置付け、この後期計画につきましては社会情勢や住民ニーズの変化に対応するため、前期計画終了年、つまり今年度におきまして見直すと謳い込んでおります。そこで町長にお伺いいたしますが、後期計画に該当する平成27年度から平成31年度までの5ヵ年計画における本町の主要な施策と、それらに対応する財政の見通しについて、現時点での考え方をお示ししていただきたいと思います。
答弁 町長 井上(町長は2020年3月まで)
第5次の総合計画の、特に後期計画の主要な政策、それから財政運営についてということでのご質問でありますが、議員からもお話がありましたように、この第5次の置戸町総合計画、22年度から31年度までの10年間ということになっているわけでありますが、この10年間での町の将来像というのは、スローガン的にも明らかにしておりますけれども、「自然を愛し、人にやさしいまち」ということを定めまして、計画を策定したわけであります。基本計画の前期の5年間というものを実行計画、そして後期の5年につきましては展望計画という位置づけをしているわけであります。前期の5年については、今年平成26年度が最終年ということになるわけでありまして、それをこの5年間における検証というものをきちんと行って、そして後期の計画の策定ということになっていくわけであります。そのために審議会というような形をとって、この後期の計画について考えていく、樹立をしていくという、まあ審議会の方式は考えておりませんけれども、当然ながら町議会のみなさん、そして町民の方々、またいろんな関係機関、団体の方にもご意見をいただいて、そして後期の5年間の基本計画そして実施計画を練り上げていきたいと、そのように考えているところであります。そこで、現時点で具体的な項目についてというようなお話がありましたけれども、率直に申しあげまして、まだそういう段階には至っていないというのが今の状況であります。将来的な展望というものを見据えながら、特に緊急度、また優先順位と言いましょうか、優先度が高いもの、そうしたものが当然ながら考えられる事項ということになっていくわけでありますが、いくつか申し上げていきたいと、このように思います。初めに主要な施策についてでありますが、ご承知のように基幹産業は農業であります。その農業がTPP交渉の結果いかんでは日本の農業そして置戸の農業にとっても大変厳しい、そういう状況になっていくであろうということは容易に予想されることであります。当然ながら農業経営の最も基本的な部分である生産基盤の整備というものを図りながら、消費者へ安全安心な農作物を提供していく、あるいは良質な農畜産物を低コストで生産をして、また生産可能なそうした生産基盤をきちんと作っていくということが必要になって来るわけであります。また、大きな課題にもなっておりますけれども、この農地の流動化対策あるいは優良農地の保全、これらを将来にわたってどういうふうにしていくのか、大きな課題にもなって来るであろうと、こういうふうに思っております。それらに対する当然ながら支援ということが、この農業関係での具体的な施策の中心になって来るであろうと、このように思います。林業でありますけれども、ご承知のように置戸町森林整備計画そして町有林につきましては経営計画を立てました。したがいまして、この二つの計画を中心にして、それをもとにして、この森林の持つ多面性と言いましょうか、これを将来にわたって持続的に発展をさせていく、そのための整備あるいは保全に努めて行かなければならないと、このように思っております。そして、適期に適正な森林施業あるいは複層林の受光伐などによって広域的な機能をより一層進めていかなければならないであろうと、このように思っているわけであります。さらに、国有林そして道有林、いわゆる国や北海道の理解もいただいて、森林認証制度というのがこの東部流域で国もそして北海道もそれから私どもの置戸町もそうでありますけれども認証を取りました。取りましたけれどもまだまだ、この認証制度という制度も含めてでありますけれども、まだ理解が十分深まっていないというふうに思います。間違いなく将来はこの森林と言えども差別化されていくであろうというふうに思っていまして、当然ながらその認証を取ったわけでありますから、その価値というものが認められるような活動、また運動を展開していかなければならない。それには関係機関あるいは自治体、そして他の団体等も連携を取りながら、そうしたことをやっていかなければならないであろうと、このように思っております。それから福祉関係でありますが、急速な高齢化社会を迎えているわけでありますが、平成27年度からスタートします高齢者保健福祉計画、そして第6期になりますけれども介護保険事業計画、これら二つの計画に基づいて福祉政策を進めていきたいと、このように思っております。当然ながら住み慣れた地域で安心して生活ができるまちづくりを目指して、質の高い介護サービスの提供を受けられるために、そういうソフト面の充実ということも併せて老人福祉施設の整備が必要になってくるであろうと、このように思っております。それから生活環境の整備でありますが、ご承知のように平成24年度から簡易水道事業の統合化を進めております。文字通り、命の水とも言われる生活飲料水の安定供給を目指しているわけでありますが、将来にわたって生活基盤というものをきちっと確保していきたいということでの事業着工でありますので、きちっとした施設として完成をさせていきたいと、このように思っております。同様に下水道施設の長寿命化計画に基づいた改修事業の実施でありますが、インフラ整備の基本をなすものでありますので、これもきちっと簡易水道と一緒にやっていきたいと、このように思っております。また、災害に強いまちというふうに私どもも言ってきましたし、置戸の町民の方々も少なからずそういう思いできたというふうに思います。しかし、最近の気象状況あるいは10月でしたでしょうか、長い時間の停電もありました。そんなことを考えると、災害に強いまちだというだけでは、それに対応する手段としてはいかがなものかという状況でもあるというふうに思います。したがいまして、これからそうした災害に対応するような、文字通り災害に強いまちというものをつくっていかなければならないというふうに思っております。それは建物も同じだと思います。耐震化で公共施設をいろいろやってきておりますけれども、まだスポーツセンターあるいは役場の庁舎が残っております。これらの耐震改修の実施、さらには冒頭申し上げた災害に対する防災体制の見直し、あるいは強化ということが当然重要なことでもありますので、町民の方々の防災意識を高めていくということも含めてやっていかなければならないことであろうと、このように思っております。それから教育関係でありますけれども、学校施設の整備については平成26年度で、新年度でだいたい終了するというふうに思います。したがって、今後は特にソフト面での充実強化ということが必要であろうというふうに思っていますので、そうしたソフト面での充実を図っていきたいと、このように思っております。また、第10次の社会教育5ヵ年計画を立てているわけでありますが、これらに基づいて、次代を担う人材育成あるいは生涯学習の推進を図っていきたいと、このように思っております。また、クラフト関係はご承知のように30年を迎えました。そうした意味では新たなスタートを迎えるわけでありまして、まちにとっても重要なものでありますので、その振興策を図っていきたいと、このように思っております。それから最後になりますけれども、ふるさと銀河線の跡地整備でありますが、公営住宅あるいは宅地の整備等も行っているわけでありますが、市街地中心部の整備ということが本格化してくるというふうに思っています。優先順位をつけて、それぞれのエリア毎の整備方針というのをみなさんと協議しながら進めてまいりたいと、このように考えております。以上が後期計画のなかで具体的には申し上げておりませんけれども、重要な施策と考えられていることをいくつか申し上げたわけであります。次に財政運営の見通しについてでありますが、置戸町の財政状況については現在耐震改修事業あるいは上下水道施設の整備ということで大型事業が続いているわけでありますが、そういう意味では財政出動も大きくなっているという状況であります。しかし、当然ながらそれらに対する対応としては補助制度の有効活用、それだけでは間に合いませんので、当然ながら借金をしなければならないわけでありますが、その借金についても財源措置で有効な過疎対策事業債、これらを中心にして財源対策をこれからも進めていきたいと、このように思っております。結果として財政の健全性と言いましょうか、これらが数値で示されております。実質公債比率がだいたい7%から8%台だというふうに思いますが、これらの数字で推移していると思います。将来の負担比率も当面は数字として発生してこないという状況であります。また、経常経費については消費税率の引き上げあるいは電気料、そして燃料単価の高騰、そして人件費などの増加傾向が予想されるわけでありますが、今後においても行財政改革の視点というものをさらに強化して、人件費あるいは物件費等の抑制を図っていきたいと、努めていきたいと、そのように考えております。ただ、専門職員、人の問題でありますけれども、専門職員の採用、また新しい人材の確保というのは町にとっても必要不可欠、欠かせないことでありますので、中長期的な視点で考えていくことが必要であろうというふうに思っております。本町は自主財源が乏しく、率直に言って脆弱な財政基盤であるというふうに思っておりますので、国の動向というものを的確に把握しながら、安定かつ健全な財政運営に今後とも努めていきたいと、このように考えております。
質問 9番 佐藤勇治
総論的に今町長の方から説明がありました。当然第5次の後期計画についてはまとめの時期になるということで、特にいちばん大事なことは町長の財政の中でも産業基盤、農業や林業の振興が大事だということのお話がありました。当然の話であろうかと思います。また、少子高齢化に向かって福祉や介護、あるいは医療の関係、そしてインフラ整備ということも当然今継続して続いているわけでありますけれども、そのこともおっしゃいました。また、教育の環境整備においては、もうすでに置戸小学校の改築が終わり、今置戸中学校の方の耐震化ということで、おおよそハードの面では収束と言いますか、あとはソフト面、人材活用ということでお話がありました。当然のことかと思います。それで若干、今町長の方から総論的にお話を伺いましたので、若干各論についてですね、今日は見通しということですので確定的なことはなかなか言いにくい部分もあると思いますが、我々が資料として、あるいは普段町長の方から発言のあった事業について考え方を伺いたいと思います。それで、資料の中で、昨年の9月は総務常任委員会におきまして町づくり企画課から平成26年度から30年度までの5ヵ年計画の主要な、これはハード事業について示されました。後期計画は27年から31年ということですので若干1年のずれがありますが、この中での具体的な事業、ハード事業の考え方について若干町長の考え方を伺いたいと思います。主要な事業としてはスポーツセンターの耐震化ということが本年度からはじまりまして、26年から27年ということでございます。そして、当然役場庁舎の耐震化もその後27年から28年度ということで示されております。それから公営住宅の改修、改築につきましては、すでに25年度から着手され、25年度においては24年度のいわゆる繰越明許費を含めて3棟6戸が完成いたしまして、この後計画では全体的には11棟の22戸という、いわゆる町づくり企画課からも示された計画であります。残された部分については若松の古い住宅からということになると思うんですけれども、第6団地の改修が終わって、今度第7の方に行くということになろうかと思います。それと橋梁の長寿命化修繕計画については26年度から実施の設計なり、そういったものがスタートして、今年度はいよいよ1号橋あるいは他の橋梁についても工事が着手するということですでに予算化され示されております。次に特別養護老人ホームの改築について若干お聞きしたいと思いますが、これにつきましては、この町づくり企画課から示された資料におきましては、平成27年から29年ということで、およそ10億円ほどの事業費を見込んでおられます。また、特別会計におきましては簡易水道の再編、これはすでに始まっておりますが、全体的には21億円程度の事業ということでございます。すでに着手しておりますので、あとはその事業に基づいて毎年実施するということになりますし、境野浄化センターにおきましても26年度からということで、おおよそ2億4,000万円ほどの事業費ということで積算されております。そんな中で、この後期計画に該当する平成27年度から平成30年度、本来的には31年度も入るんですけれども、この資料には31年度まで入っておりませんでしたが、およそ全体事業費、今言った中での事業費は30億円ほどになっております。したがいまして、それは昨年の9月の委員会での資料ですので、その後資材費の高騰とか人件費の高騰とか、非常にこういった工事費に係るものについては全国的に高騰しているということですので、当時の見積りとは相当違ってくると思います。そんな中でおよそ30億円ということでしたが、それがさらに2割なり3割程度上がるのではないかと思いますが、そういった中での、特に私が言いました事業の中で、特別養護老人ホームの改築の見通し、あくまでも見通しですので、なかなかこれは国との折衝とかいろいろ段取りがあると思うんですが、その見通しとですね、この後若干議員からの一般質問が予定されています木道プロムナードの事業の見通し、内容については質問者にゆだねたいと思いますので、中身については控えたいと思いますが、そのことと、それから勝山温泉のゆうゆの改修あるいは一部地域からは話題になったと思うんですけど境野公民館の改修、そういったものの将来的な見通しはどうなるのかということと、12月に私の方で一般質問いたしましたが、いわゆる100年、置戸の100年を平成27年度に100年を迎えるわけですが、その後の今後の100年を含めて、いわゆる歴史あるいは資料館のそういった100年の過去を振り返って、また今後の1世紀を見通すためのこういった資料館や、あるいはクラフトセンターの改修など、そういった銀河線跡地に連動する、土地利用計画と連動する、そういった施設の集中化というか、そういったものについての考え方、このことについて後期計画の実施計画に当たっての現時点の町長の展望についてお聞きしたいと思います。先程も申し上げましたけれども、木道プロムナードにつきましては、後に岩藤議員が一般質問で予定していますので、その内容は私の方は質問を控えたいと思います。そこでゆだねたいと思いますので、その他の点についてのですね、4点程ですが、一応今回町長の考え方がございましたらお示し願いたいと思います。
答弁 町長 井上(町長は2020年3月まで)
100年後のことと言いましょうか、前の議会の時に佐藤議員の方から歴史館と言いましょうか、資料館のご質問もありました。100年の目玉の施設として建設はどうかというようなお話があったと思います。これから佐藤議員の後の細川議員、そして岩藤議員のご質問もありますので、お二人から満足いただけるかどうかわかりませんけれども、その中でお話ししていくことをお許しいただきたいと、このように思います。議員の方からもいろいろお話がありました。後期5年と言いましょうか、27年度から30年度までの5年間における事業費が30億円くらいになるんでないだろうかというようなお話がありました。私は、多分もう少ししかかると思います。それは今資材費が高騰しているとか、消費税の問題があるとか、いろんなことがもちろんありますけれども、もう少ししかかるかなというふうに思っています。しかし、先程も申し上げましたように、置戸の財政状況というのは健全性を保っているということは間違いありません。基金もだいぶ積みましたから、そういう意味では当面大丈夫よというのはあると思います。そういう認識もしています。しかし、予算規模は小さいです。また、税収等も小さいです。ですから、そうしたことも念頭に置きながら、今は財政が健全だとはいっても、将来にわたってどうなのかということも含めて事業の展開、また財政出動も考えていかなければならないというふうに思います。そうしたなかで、どうしてもやらなければならない、将来困っちゃいかんという事業について、できるだけ早く財政が非常にと言いましょうか、比較的強固な時にやらなければならないということで、先程申し上げた上下水道のまさに生活そのものに直結することは今やらなければという思いで着手しました。と同時に、議員からもお話がありましたように、耐震の問題はこれは必要に迫られてやらなきゃならないというところがありますけれども、特別養護老人ホームの関係については間違いなくと言っていいと思うんですが、後期の中ではやはり手掛けなきゃならないものだろうというふうに思っています。ただ、その前にこの施設の、特別養護老人ホームと養護老人ホームの、この施設の規模と言いましょうか、人員と言いましょうか、これらについてきちんと検討する必要があるだろうというふうに思います。今、特別養護老人ホームが定員50名でありますけれども、この50名についてもきちんと検討しなければならないと思います。議員もご承知のように、これは置戸だけで決められる問題でないということであります。したがって、少しそのための手続き含めてでありますが、もう少し時間がかかるであろうというふうに思っていますが、後期の5年の中では建設しなければならないというふうに思っています。その場合に、今の養護老人ホームとどうつながっていく建物にするのか、これも大きなテーマの一つになるだろうと思います。それから、いろいろおっしゃられましたのであれですけれども、境野の公民館の改築の問題がありました。昨年の地域懇談会の時に、確か初めて具体的にその改築の問題についての地元のご意見をいただきました。これも率直に言っていろいろ検討はしなければならない公共施設の一つだというふうに思っています。ただ、今の段階で申し上げるならば、新築ということはなかなか難しいだろうなというふうに思っています。ですから、よりよい、しかもあまり遠くない時期に改修をするとすれば、やはり今の建物を基本にしたなかでの、必ずしも今のホールが、そこをホールにしなければならないというものではないと思います。例えば、今の和室の方にホールを持っていくとか、そういうような中の内部の機能を変えていくというようなことも含めて改築をするということの方がいかがなものかなというふうには思っています。しかし、これも地域の人たちと十分検討しなければならないというふうに思っていますが、早晩手掛けなければならない公共施設の改築の一つかなというふうに思います。それからゆうゆのお話も出ました。今、この3月まで、昨年からでありますけれども、役場の中での検討委員会、そして町民の方々から13名の方にいろんなご意見を伺いました。2回ほど会議を開いて伺いました。それらについての内容は議会終了後、議員の皆さんにはお話ししていきたいと、こいうふうに思っていますが、私はこう思っています。勝山温泉ができまして10年経つわけでありますけれども、やはり勝山地域の方々、特に勝山地域の方々にとりますと、やっぱり「ゆうゆの明かり」というのは決して小さなものではないだろうというふうに思っています。それには、明かりだけがついていればいいというものではありませんから、そこにある建物、施設そのものが有効に使われるような、そういうものでなければならないというふうに思っております。ご承知のように、ああいう施設というのはやはり10年経ちますと、いろんな所でほころびもまた出てきてます。直さなければならないところもあります。リニューアルしなければならないところもあります。リニューアルしなければならないところも、個々にはいろいろあるというふうに思っていますが、地域にとっても、勝山地域の皆さん方にとっても、そして町にとっても、このゆうゆがより良い施設になるように前向きに検討したいなというふうに思っていますし、先程申し上げました町民の方々、13名の方々に2回ほどお集まりいただいてご意見を伺いましたけれども、この方々のご意見も前向きなご意見でありました。そんな方向でこれからも議員の皆さんにはご相談を申し上げていきたいと、このように思っております。だいたいお答えをしたかなというふうに思うんですが、忘れていたところありましたらご指摘いただければ、またお答えしたいと思います。
質問 9番 佐藤勇治
私が質問したことについてはおおよそ町長の方から発言がありました。それで、後に控えている議員の質問に重複するものについては省略するということで、その時の発言を注視したいと思います。それで個別対応としてちょっと2件ほど私の方から提起したいと思います。その第1点は特別養護老人ホームの改修のお話がありました。これについては個室化だとかユニット化だとか、こういったことがテーマとなって、主題となって改修が進められるということですが、まず全体の改修に入る前に私が考えたことは、災害時における危機管理と言いますか、停電に備えた対応がまず先決ではないかという思いがいたします。そのためには自家発電機の装置、細かい話になりますけれどもそういったものに対応する自家発電装置の設置、あるいはあそこに入居されているお年寄りの方の生活環境の改善を考えるならばですね、夏場の猛暑対策として食堂だとかホール、あるいは集会室、静養室などの冷房装置の設置が急務でないかと私は思いました。今、町長の方のお話がありました通り、町の意思だけではなかなかこういう大きな事業は進まないし、国を相手としていろいろ計画を立てていかないとならないということで、相当大規模改修については先になると思いますが、今当然急いでやらなければならないのはそこにあるのでないかと私は考えています。それで、たまたま現場の声として、これは10月の長時間の停電がありまして、北海道新聞に記事として載っておりました。その声として、そこてのお話としては、これは園長さんの談話として、まだ暖かさが残る時期であったのでよかったと、この停電がですね。それで、これが真冬だったら大変だったと、非常に薄氷を踏む思いというか、非常に現場は混乱というか、それに対応するのに非常に大きな停電の事故だったということが述べられております。一方でですね、他方においては置戸赤十字病院の事務部長さんの談話が同じく載っておりました。日赤の方は7月に非常用発電機と暖房設備、ボイラーですね、それをつないだと。暖房がなかったら大変なことになっていたということで、こちらの方はすでにそういった非常用の体制をとっていたということで、なんとか10月の長時間停電においてはクリアしたということでございました。そういったことで、この危機管理について、やっぱり早急に対応すべきでないかというのが1点あります。それともう1点ですけれども、役場庁舎の耐震改修についてお尋ねしたいと思います。現在の役場庁舎については、私の認識するところでは昭和43年にこの庁舎が建てられて使われてきたということで、こういった3階建ての置戸町の公共施設としては最も古い建物ではないかと認識いたしております。隣の旧公民館は別として、今現在ですね、現役で働いている施設はこの建物がいちばん古いと思うんですが、私は役場はやっぱり災害時における町民や関係機関との情報収集など、その対応の司令塔になるわけですね。平時においてもやはり置戸町の行政の本丸でもあります。そういったものが、やはり機能が麻痺するということは、住民にとっては不安と混乱を招くわけですから、私はむしろ、僕の個人的な考えですけれども、スポーツセンターよりこの役場の耐震化あるいは改修が先決ではないかと思っております。この2件について、もし町長の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 井上(町長は2020年3月まで)
2点おっしゃられました。二つとも災害に対応する、対応と言いましょうか、そんな関連している内容だというふうに思います。おっしゃられたこと一つ一つ、その通りだというふうに思います。特養の改築にあたってはユニット化の問題、個室化の問題、いろいろあります。実際にやったところでのご意見もいろいろ伺っております。私は基本的にはそういう方向かなというふうには思っていますが、特別なこだわりと言いましょうか、置戸にとって、これからやろうとしている置戸の町にとって、また入所する方々にとって、より良い施設を目指してやりたいと、このように思います。冷房のこともおっしゃられました。お年寄りの方のこの思いというのと、中で働いている人達の感じ方というのも、これは率直にいって違います。違いますけれども、これからやるわけですから、どれだけその施設というか、器具を、機械を利用するかどうかわかりませんけれども、整備だけはきちんとしなければならないだろうと、このように思ってます。それから庁舎のお話がありました。役場の庁舎も、スポーツセンターも同じように重要だと思っています。しかし、災害が起きたときにやはり拠点になるのはこの庁舎であろうということも理解しているつもりです。したがいまして、あまりスポーツセンターの耐震改修の時期と役場の耐震改修の時期と、そんなにタイムラグが生じないような形で考えていきたいと、このように思っていますのでご理解いただきたいと思います。
質問 9番 佐藤勇治
それでは若干話題を変えまして、財政の問題が町長から、私の方が質問をして町長からお答えがありました。今の置戸の財政状況ということでお話がありました。私も資料をいろいろ見て、現状というのをいろいろ考えたわけですけれども、井上町長が町長に就任されたのが平成12年、翌年度の平成13年度の、その前の資料がちょっとなかったんですが、13年度の町の財政の状況の資料と今現在の資料を若干比較させていただきました。当時町長が就任時期には、いろんな社会資本整備とか町のライフラインとか、いろいろな事業が重なって借金も膨らんだと思うんですが、当時の地方債の残高が64億4,000万円でした。それで積立金、一方の財政調整基金とか減債基金とか、あるいは他の目的基金を含めたいうゆる財政指数でいう積立金ですね、それが10億5,000万円ということでございました。そして経常収支比率が82.6%、とりわけ人件費については28.2%で公債費が23.7%という非常に経常収支比率の高いと言いますか、経常的経費が高くて、投資的事業がなかなか制約されたというか、財政が非常に厳しい時代であったかと思います。その後10数年して、現在の財政をちょっと比較してみましたところ、現在25年度の、この間出された資料ですけれども、地方債の残高が48億4,600万円ということで、13年度と比較すれば16億円の減、いわゆる地方債が借金が減ったということですね、それで基金の残高も財政調整基金や減債基金を合わせますと、他の基金も特別会計の基金は除きまして一般会計の基金を合わせますと31億7,900万円ということで、これも当時の13年度と比較すれば21億円ほど基金が増えたということでございます。それで公債費が、いわゆる毎年支払う公債費、借金ですね、借金の支払元金と利子については25年度は5億3,000万円ということで、当時13年についてはちょっと数字はなかったので比較できませんが、24年度の数字で比較しますと、経常収支比率がですね、24年度の決算ベースで70.8%と。要するに13年度と比較すると11.8%改善されたというか、経常収支比率が圧縮されたということでございます。それで人件費が5.8%減の22.4%、公債費の比率、毎年の借金ですけれども、これが16.8%ということで6.9%圧縮されて、非常に財政が当時から比較すると好転しており、政策的な事業が進めやすい状況になっているんでないかという、私なりの判断でございます。本論として、これから後期計画を進めるにあたっての一つのいわゆる尺度として、今年の予算編成にも起因しますが、町長は置戸タイムスの記事の中でプライマリーバランスを重点的に、それを重点として編成したという発言がございました。まさに、このプライマリーバランスというのは国もしくは地方自治体における基礎的財政収支の均衡ということで、国においては2015年までにはこの赤字を半減させたいと。そして2020年度からは黒字化させたいという、これは国の方針なんですが、そこでお聞きしたいのは、置戸町的に言えばですね、この基準的財政収支というのをですね、どの基準として、今後後期計画のいろいろ事業が控えているわけですけれども、その基準としてどういったところに、この基礎的財政収支の均衡を持っていこうとしているのか、その辺の考えがあれば町長の方からちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町長 井上(町長は2020年3月まで)
お金の使い方というのは非常に難しいところがあると思います。借金も15億円くらい減っていると。貯金の方も3倍くらいになっているということで、多分誉めてくれたんだと思います。しかし、そういうことで、借金のことは別ですけれども、基金のことをそういうことでやってきたと、特別やってきたということではないです。これから必要な財源がいろいろ出てくるであろうと、そのためにはやはり一定程度のお金を持っていないと健全財政というのはなかなか保っていけないよという思いがあったので、そういう努力をしてきたということです。もちろん家庭的というか、私どもの日常的な家庭のレベルで考えると、当然借金はなくて貯金がどんどんどんどん増えていくことが気持ちの上でもいいなというのは誰しもそうなんだというふうに思いますけれども、この行政というのはなかなか難しいところがありまして、お金をたくさん積んでいればそれでいいのかという問題があると思います。先程もちょっと申し上げましたけれども、やはり事業展開をするときに、私どもも、議員もご承知のように、できるだけ補助制度というものをまず考えます。もちろん補助金ですから一定程度の制約があります。制約はありますけれども、人と人とのやりとりもそこにはありますから、必ずしも何もかにもが決まりに縛られるというものでもないというのが最近の状況でもあります。ですから、やはりいちばんいい補助制度をというのがどこにあるのかということをまず考えます。と同時に、補助残、いわゆる補助金で賄った分のほかに自前で用意しなければならないお金が必要になってくるわけでありますが、そのお金を積んでいる金を使ってやるというのも一つの方法です。しかし、もう一つはご承知のように借金をして、その補助残を埋めるという方法があります。問題はその借金がどういう内容のものなのかということが必要になってきます。先程もちょっと申し上げましたけれども、いわゆる過疎債と言われる部分が私どもにとってはいちばん有利な借金の方法だと思います。基本的には7割返ってきます。状況によっては、その時の国の経済対策と言いましょうか、それによっては限りなく100に近いものが返ってくるという、そういう時もあります。過去にも実績としてありました。ですから、事業を展開する時に、お金をどういうふうな形で財源対策を考えていくのかというのは、ある種同時並行的にやっぱり考えなければならない財源対策だと思います。そんなことも含めて、これからというよりもむしろ先程申し上げました上下水道の関係だとか、特別養護老人ホームの建設だとか、それからなによりも今まで私どもの先輩の方々が整備をしてくれてきた公共施設が年数とともに老朽化してきておりますので、これらを直して、言ってみれば今流に言う長寿命化事業の展開と言いましょうか、そんなこともやっていかなければならないことがいろいろ出てくるわけでありまして、そのための基金造成と言いましょうか、そんなことも考え方の中にはあったということであります。いずれにいたしましても、この基金があるとは言っても32億円程度のものですから、先程も申し上げましたように貯金は少ないより多い方がいいわけでありまして、そうしたことも含めてこれからの財源対策あるいは町の台所について、気を緩めることなく考えていきたいと、このように思います。
質問 9番 佐藤勇治
一点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、僕が聞きたいことは、これからの展望にあたってですね、いろいろたくさんの事業が控えているけれども、町長もいろいろな財源を見つけて、あるいは有利な起債も見つけて事業を進めるということは当然のことだと思いますが、借金ですね、起債の残高をですね、将来的に減らしていく方向に持って行こうとしているのか、あるいは現状でいこうとしているのか。まあ、時によっては、その年によっては出るときもあるんですが、基本的に先に向かうところをどういうふうに財政運営をしていこうとしているのかということが私の聞きたかったことです。そこに基礎的財政収支の均衡ということが言葉として当てはまるかどうかは分かりませんけれども、その考え方がどうなのかということがちょっと聞きたかったわけですね。要するに借金というのは元金と利息がありまして、25年度の資料で行きますと、25年度の公債費は5億3,000万円あったわけですね、そのうちの元金が4億8,000万円で利子が4,800万円ということですが、均衡を保っていく、あるいはそれを将来の借金を、起債残高を減らしていくとするならばですね、この元金の4億8,000万円をですね、超えない範囲で翌年度の事業を進めていかなければならないと思うわけですね。ただ、利息というのは、利子というのはその時々のいろいろな経済情勢で変りますので増減はあると思うんですが、いずれにしろ将来的な考え方としてですね、この今総額48億円ですか、まあある程度膨らむときもあると思うんですが、それをですね、将来的に向かってですね、そのバランスをですね、どこに比重を置いて考えていくかということをちょっとお聞きしたかったんですが、その考え方がありましたらお示ししていただきたいと思います。
答弁 町長 井上(町長は2020年3月まで)
借金は減らしていきたいと思っています。減らしていきたいと思っていますが、率直に申し上げまして日本の財政構造と言いましょうか、仕組みが変わらない限りにおいてはゼロにするということは地方自治体にとってはマイナスだと思っています。しかし、先程もちょっと申し上げましたけれども、やっぱり借金はできるだけない方がいいわけです。しかし、残念ながら今の国の仕組みというのは、私ども、議員もご承知のように一般財源に占める普通交付税、特別交付税を入れて6割近いわけであります。この中身というのはどういうことなのかということをよくご承知の通りだと思うんですが、中身のことを考えますと、借金はやっぱりできるだけ少ないほうがいいとは言っても、一定程度の借金をしながらインフラ整備をやっていくというふうなことは、少なくても国の方の仕組みが変わらない限りにおいては一定程度の借金もしながらやっぱり事業展開をしていくということが私はこういうなんて言いましょうか、自主財源が乏しい町の財政運営としてはいいんじゃないかというふうに思っています。決して今のこの起債がそれでいいなんていうふうには思っていませんので、できるだけ少なくしていきたいということで財政運営はしていきたいと、このように思っています。
質問 9番 佐藤勇治
基本的には起債を減らしていくという、これは当然の話で王道というか、それは当然だと思います。まあ、財政の健全化を維持するということは、今後の少子高齢化あるいは人口減少が進む中でですね、我々町民のですね、福祉を向上させる上では大前提になるわけですが、そんな中でですね、今後もですね、事業を進めるにあたりましてはですね、事業の精査あるいは過大な見積もり、あるいは不要不急な事業の見直しについてはですね、当然町長も先程おっしゃられましたけれども、行財政改革を併せてですね、進めていくということですので、ぜひそんな形でですね、町政を進めていっていただきたいと思います。それで最後になりましたが、3点ほどですね、実は通告はしていませんけれども、いわゆるこの第5次総合計画の中のですね、いわゆる基本計画の中で謳われている中でのですね、なんて言うんですか、構想の中に謳われている中でのですね、3点ほどですね、ぜひこの問題についてはですね、重点を置いてやっていただきたいというか、進めてほしいというのが3点ほどあります。これについては通告していませんので答弁は求めませんが、もし町長の感想があればですね、聞かせていただきたいと思いますが、第5次総合計画に関連しましてですね、第3章の自然豊かな住みよいまちづくりの中のですね、環境保全対策の推進というのが謳われています。これは具体的に何を言うかというと、新エネルギーの導入促進と支援ということで、これは当然太陽光発電に対しては町も積極的に住民の設置に対して進めているわけですが、この中でですね、1点ですね、今回置戸中学校の改築にあたりましてはですね、中学校にもこの太陽光発電を設置して自らこういったクリーンエネルギーを取り入れということですが、ぜひですね、今後の公共建物の、公共物のですね、建築あるいは改修等にあたりましてはですね、この再生可能エネルギー、まあこの地域でいけば太陽光発電になろうかと思いますけれども、これを積極的に公共施設には取り入れてですね、電力の化石燃料エネルギーからクリーンエネルギーへの転換ということが国民の命題になっていますので、積極的に置戸町もですね、取り入れていただきたいと思います。2点目はですね、先程林業の振興ということでお話がありました。この中にですね、木材製品の利用促進ということが謳われていますけれども、これは当然今回の森林組合の新工場の改築にあたりましても、あるいは町中団地の町営住宅の改修にあたりましてもですね、地域材、地元の木材をですね、利用促進しているということでございます。これは当然のことで結構なことだと思いますが、今後においてもですね、いろんな言わゆる公共物の建物の改修あるいは建築にあたってはですね、さらにこの地域材の利用の促進をですね、加速していっていただきたいと思います。13次の町有林の経営計画がですね、平成26年度からスタートすることとなっておりますので、この中で間伐材がおよそ500ヘクタールほどあるということでございます。ぜひこの間伐材を活用した地域材の促進を図っていただきたいということと、最後になりますけれども、学校給食の充実の中でですね、地元食材の利用促進というのが、この5次計画の中に謳われています。今回の、26年度の町長の行政執行方針の中にも、あるいは教育長のですね、教育行政方針の中にも謳われておりますけれども、ぜひですね、町内のですね、農産物あるいは畜産物をですね、この学校給食の中のですね、取り入れて、当然今も取り入れられていると思いますが、ぜひやっていただきたいのと、併せてですね、本町で生産されるですね、いわゆる高乳質のですね、牛乳ですね、まあ置戸の牛乳はですね、北海道一ということで、北海道一ということは全国一だと思うんですけれども、こういった乳質の高い牛乳をですね、ぜひですね、学校給食にですね、導入していただきたいと思います。これはですね、一つ教育委員会だけでできるものでもないと思いますし、全体的にとりあげなければならないと思いますので、この北見地区農業振興連絡協議会というのがですね、会長は北見の市長で、副会長がきたみらいの農協の組合長さんだと思います。その中に農協とかですね、行政とか、1市2町ですけど、その中で構成している北見地区の農業をですね、振興させるためのですね、協議会なんですけれども、ぜひこの中でですね、いわゆる幹事会ですね、幹事会というのは課長さん方とか担当者レベルの会議なんですけれども、その中でですね、意見を出していただいてですね、北見地区のですね、1市2町がですね、ぜひこういった高品質のですね、牛乳がですね、学校給食に取り入れることをですね、切望しまして、この3点について、通告外でありましたけれども、もし町長のご意見がありましたら伺いたいと思いますし、これで私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 井上(町長は2020年3月まで)
3点お話がありましたけれども、総括的に申し上げさせていただきたいと思います。地元での原材料をより有効に使っていただくということは、町としての願いでもありますし、そのことが結果として町の発展にもつながっていけばいいなというふうに思っています。議員の方からお話がありました一つ一つその通りだと思います。木材も私は基本的に消防法さえ許されれば、限りなく木を使いたいと、文字通り置戸の材をより多く使いたいというのが私の公共施設を建てるにあたっての基本的な考え方です。そういう意味では関係する木材業界の人たちも、そうした思いに応えていただければなというふうに思っています。最初の太陽光もその通りであります。いろいろ北電の買い取りの価格の問題もいろいろあります。施設にあたっての整備の費用の建設コストの問題もいろいろあります。いろいろありますけれども、エネルギー総体のことで言えば方向がそちらの方だということは私も十分認識しているつもりでありますので、そうした方向でこれからも考えていきたいと、このように思っています。学校給食の問題も、ご承知のようにこの4月から道立の高校でありますけれども、置戸高校にも提供するようにいたしました。今までのような、単に小学生、中学生に対する昼食の提供だという、それだけの問題じゃなくて、食育というところの領域まで行っているわけでありまして、そうしたなかでより安全・安心な食材を提供していくということも十分私どもとしても認識しながらやっていきたいと、このように思います。
質問 9番 佐藤勇治
じゃあ私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。