今後の課題について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

大規模停電に伴う被害の状況あるいは対応、今後の課題についてということでのご質問かと思います。ご案内のように10月16日から17日にかけて発生した大規模停電に伴うこの被害状況等でありますが、停電発生の原因というのは議員からもご紹介がありましたように、町内における状況、あるいは昨日行政報告でも申し上げましたので、これらの原因等については省略をさせていただきたいと思いますが、現段階までに判明している被害状況等、あるいは対応について申し上げたいと、このように思います。まず、農業関係でありますが、停電が長時間となったことから、酪農家の搾乳作業に影響が出ました。現在酪農家51戸でありますが、そのうち21戸が自己所有あるいは近隣農家や業者の方から借入れによる非常用の発電機での対応によって16日夜の搾乳作業を終えたところであります。残りの30戸につきましては、同様に近隣農家から借りたりした非常用の発電機によって17日の朝からの搾乳作業を順次開始をしていったということであります。しかし、ちょっと原因は不明なのでありますが、バルククーラーの故障によって１戸で1トンの牛乳が出荷できませんでした。被害額としては8万5,000円程度かというふうに思います。また、畑作に関してですが、豆類あるいは飼料用作物などで26ヘクタール、ビートで400ヘクタールが雪に埋まった状態になったわけでありますが、終日で雪が解けたことから、収穫の遅れはありましたけれども、すべて終了しております。次に林業関係でありますが、町有林につきましては現在約3分の1の調査を終えておりますが、調査面積のすでに終わった面積ですが、このうちの約半分で被害が確認されております。被害実面積は55ヘクタールとなっております。被害のほとんどが、被害があったと言っても、その実被害というのは10％あるいは20％と軽微なものでありまして、今後は間伐などで対応していきたいと考えております。ただ、被害の大きかった約1ヘクタール、拓殖の1の沢でありますけれども、治山事業で行った保安林でありますが、これについては再造林が必要だろうと、このように判断をしているところであります。また、民有林につきましては、カラマツ30年生未満、それからシラカバ、そして保険加入林の約9割で調査をすでに行いました。被害実面積は272ヘクタールと報告を受けております。森林組合と所有者との協議によりまして、復旧計画を作成して被害状況に併せ除伐あるいは再造林といった対応を今現段階では検討しているということであります。また、国有林、道有林の関係でありますが、国有林につきましては作業道の倒木処理というのがまだ終わってませんので調査の方もそういう意味では遅れているという状況であります。また、道有林の方は現在のところ被害はないというような報告をいただいております。この不測の事態での対応ということでありますけれども、過去にこれほど長時間にわたる停電がなかったことから、対応に苦慮したというところは率直に言ってあるというふうに思います。酪農家における停電の際の対応策としては、非常用発電機の準備がある種当然のように必要であるということ。また林業関係では積雪による被害というのを最小限に食い止めるには除伐や間伐などを適切に行うことが有効だというふうに思われます。そうした意味では今後関係機関とも連携を一届密にしながら、適切な助言あるいは対応といったものに努めて参りたいと、そのように思っております。また、様々な災害発生を想定して日頃からの防災訓練、あるいは防災体制の整備がいかに重要であるかということを改めて、今改めてと言いましょうか、再認識したところでもあります。特に災害発生状況などをこまめに発信するための情報伝達の手段の確立と言いましょうか、そんなこと、そして水や食料品などの必要最小限の備蓄ということも町民の皆様にとりましてやはり安心につながっていくことなんだろうなというふうに考えております。今回の大規模停電を教訓として、災害発生時の初動態勢と言いましょうか、この確立あるいはその後の対応策をいかに迅速に行っていくかということをしっかりと検証を重ねて今後の防災体制の強化に万全を期していきたいと、そのように思っております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

今回の被害については議員もご承知のことだというふうに思いますが、置戸でも大きなこういう被害を受けたわけでありますが、十勝の方で陸別そして足寄の方で森林被害ということで言えばきちっとした数字は聞いておりませんけれども、道庁の情報等含めてでありますが、置戸以上の被害が、特に森林を中心とした被害が大きかったというふうに聞いております。そこで北電に対する問題も今ご紹介がありましたけれども、近々北見の支店長が見えられて、その辺の状況を含めて説明に伺いたいというふうに言われておりますので、多分置戸よりも陸別の方が非常に被害が大きいと。停電の状況も単に戸数だけの問題だけじゃなくて、長時間にわたることだとか、停電による心配される被害の問題だとか含めて、総合的に判断されてそうしたんだろうというふうに思います。その辺の状況はこられたときにいろいろ聞いててみたいと、このように思います。森林被害、実際にはまだまだ調査しなければなりません。特に町有林がそうであります。しかし、先程申し上げましたように、被害を最小限に食い止めるには、やはり日頃からの除伐だとか間伐などを適正に行うということが必要なんだと、有効なんだというふうに答弁させていただきましたけれども、改めてと言いましょうか、森林所有者の方にもこうした点についてきちっと助言したり、また一緒に考えたりということが私は必要なんだろうと、そうした中で間伐、除伐の事業の展開も考えていきたいと思います。それから苗木が不足しているのは私も十分承知をしております。ただ、私も苗木の世界まで力が及びませんので、造林協会の立場としてお願いするしかないんでありますが、苗木の世界は苗木の世界として、なかなか需要といった問題もありますし、それぞれの事業がどれだけ見込めるのかという問題もありますので、苗木を準備するという人たちも、今年植えたから来年何とかなるという世界でもありませんので、その辺は少し長いスパンの中で苗木の供給といったものも考えていただくように、苗木の業者の人たちにもそうした働きかけをしていきたいと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

火災をはじめ、職員が集まってというのか、集合するという部分については、火災をはじめ職員の状況判断で集まって来るようにはなっております。ようにはなっているというのは、それはペーパー上できちっと明確にしているというよりも、むしろ長い伝統の中でうちの職員はそういうものだということです。もちろん火災なんかでありますと、消防を中心にして動きますから、私自身がどうすれこうすれというものでもないと思います。当然ながら消防の支署職員それから消防団員、あるいは状況によっては警察という部分もあるでしょうけれども、そうした人たちが率先してと言いましょうか、判断をしながらやっていただいておりますので、集まることはもちろん集まりますけれども、災害の状況によってはそういうことだというふうにご理解をいただきたいと思います。今回の停電というのは、率直に言って先程来申し上げておりますように、これほど長くなるというふうには思わなかったというのが率直なところです。いつか電気が点くであろうと、酪農家の人たちの非常用の発電機の調達というか、これとても２１戸の方々が借りたりして対応したということですけれども、それ以外の人たちというのは、間もなく電気が点くであろうという想定の中で借りたりしていなかったという、そういうものもあると思います。しかし、非常用発電機もそう安いものでもありませんので、なかなか酪農家個々できちっと装備しておくというのは、なかなかこれは難しいだろうというふうに思います。一定程度の補助があったとしても、非常用に日常的に準備をしていく、対応をしておくというのは難しいだろうなというふうに思います。そうした意味では、こういうような事態が発生したときに、業者の人たちも含めてでありますけれども、体制を取っていただけるように、そういうことを考えてこれから対処していく必要があるだろうなというふうに思います。それは北海道電力に対してもそうだというふうに思います。それから対策本部の設置のことにつきましては、もちろん置戸町の地域防災計画というのがありますから、それに基づいて決めていくということにはなるというふうに思います。今体制についての再構築ということも含めて申し上げてきておりますけれども、この防災計画そのものも、先程申し上げた水の問題、食料の問題、それから避難場所の問題、そういうこともあると思いますけれども、今一度この防災計画全体を通して見直しをする必要があるだろうというふうに思っておりまして、新年度その方向で検討したいと、このように思います。それから職員でありますが、どうでしょうか、７２名のうち６５名が出てきておりますので、その辺の判断でお考えいただければというふうに思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

防災計画を立てたり、あるいは見直ししたりする上では、所管は確かに町づくり企画課ということになります。しかし、計画そのものの樹立あるいは見直しといったことについては多くの関係機関の人たちの意見も伺いながら、またそうした人たちがそのメンバーにもなっていただいているわけでありまして、基本的にはその中で整理をしていきたいと、このように思います。アンケートの関係については、ちょっとまだ私自身も勝山で行われたことは知っていますが、まだその結果と言いましょうか、内容については承知しておりません。まあ、どうでしょうかね、私どもが考えている災害発生したときの心配ごとといいましょうか、そういうことと、多分そんなに違いはないと思います。もちろん、その災害を、どういう災害を想定して計画を作るのか、対応策を考えるのかというのは大きく違って来るというふうに思います。しかし、この対応という部分も、あるいは備蓄の問題も、一定程度の限界はあるというふうに思います。そうした中で町民の人たちにもその辺のところは理解していただかなければなりませんし、また、地域あるいは町民の人たちも、自主防衛組織と言いましょうか、そうしたことも私は必要だろうと。これだけ少子高齢化が進んでいけばいくほど、そうした地域が、みんなで地域を守るという、そうした組織も私は必要だろうというふうに思います。地域懇談会の中でも申し上げましたので、議員ご承知だというふうに思いますが、やはり広報車等で被害の状況と言いましょうか、災害の内容について広報車で回っていたとしても、やはり家にいる人たちがやはり戸をあけて、その広報内容について聞こうという姿勢がなければ、一方的に広報で回っているけれども何を言っているのかわからないという、そこにしか行かないというふうに思います。そうした意味ではやはり近所同士の、あるいは地域の中での相手のお互いの情報が伝わりやすい関係と言いましょうか、そういうことも日常的に構築していくことが、こうした問題に対しての一つの要素として、私は重要なことだろうというふうに思います。そうした意味ではやはり行政主導の防災計画ということじゃなくて、やはりそこに最も必要な目的としては、そこに住んでいる町民を守るという計画でありますから、いろんな手段と言いますか、いろんな方法を用いながら町民の声というものもその計画の中にきちっと反映されるような、そうしたものにしていきたいと、このように思います。