未立木地の解消と民有林振興事業の推進について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

未立木地の解消と民有林振興事業についてというご質問でありますが、伐期を迎えた山林を伐って造林が、あるいは植林がなされていないという未立木地の対策については、率直に申し上げまして以前から気にかけていたことの一つでもあります。本町の状況でありますが、平成２３年度末での民有林の面積については６，２７４ヘクタール。そのうち無立木地と言われる人工林の伐採跡地については３６２ヘクタールでありまして、全民有林の５．７％を占めております。また、平成２４年度における町内の造林面積については５４．４ヘクタールでありまして、なかなか無立木地の解消に至っていないというのが現状であります。国あるいは北海道はこの無立木地の解消に向けて森林の公益的機能の発揮に配慮した伐採というものを促しながら、確実な植林を支援するためにいろんな制度があるわけでありますが、その一つとして平成２３年度から３２年度までの１０年間ということになりますが、この１０年間の期間として未来につなぐ森づくり推進事業というものを創設し、民有林の植林に対する補助というものを実施しているわけであります。この補助金でありますが、公共造林事業ということにしておりまして、国が５１％、道が１７％負担することになっております。いわゆる補助することになっております。残りの３２％についてでありますが、市町村が補助残の３２％のうちの一部を補助した場合、道が市町村に補助しますよというふうになっております。補助残の残りの３２％の内訳でありますが、北海道が１６％、市町村が１０％の合計２６％になるわけでありますが、したがいまして山林所有者はこの事業費全体の６％を負担すれば植林ができるということであります。仮に１ヘクタール当たりの事業費が５０万円だとしますと、個人負担というのはヘクタール当たり６％の負担ということでありますから、３万円ということになります。また、新生紀森林組合においては組合員に対してこの個人負担分を支援するための人工造林に対する支援制度というのがございます。平成２４年度にこの制度を利用して植林したのは３７．８ヘクタールというふうに聞いておりまして、未立木地の解消に貢献しているものだというふうに思っております。なお、伐採した後この人工造林をしないで、いわゆる天然更新で管理するというケースもあるわけでありますが、その天然更新完了基準書というのに基づいて市町村事務処理マニュアルというのがあるんですが、これによって５年後に適正な更新がされていない場合、町は必要な指導や勧告あるいは命令等を行うということに、このマニュアルの中ではなっております。現在１６件、７０ヘクタールがこの天然更新を行う山林ということで承知しているわけであります。先程申し上げましたように有利な助成制度というものをしっかりと活用する中で、この森林資源の循環を図っていくように森林組合あるいは関係団体とも連携を取りながら、所有者の皆さんがこの森づくりに積極的に取り組んでいただけるような意識の喚起と言いましょうか、そんなこともやっていきたいというふうに考えております。また、議員のご質問に三の沢川の水源地の保全にも水資源の確保と同時に公共的な問題と言いましょうか、二酸化炭素の吸収等の温室効果ガスの削減だとか、そんなことを含めての公益的あるいは公共的な機能を兼ね備えているよというようなお話もありましたけれども、そうしたことは私たちの生活にも密接に関係することでもありますし、そうした資源でもあるということも付け加えておきたいと、このように思います。民有林の振興策の決定打と言いましょうか、こういうことは今具体的に持ち合わせているわけではありませんけれども、本町は面積の８５％は森林であります。民有林に限らず、これらを守って育てていくということが私どもの使命であるというふうに思っているわけであります。そうしたことでこれからも森林の育成もそうでありますけれども、伐採の後の植林ということについても森林所有者の方々にもやはりそうした公共的な貢献と言いましょうか、そうしたことも担っていただいているというようなことも含めて私どももそういう立場で喚起を促していく、そうしたことも併せて努力していきたいと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

今の再質問に対する答えとしてはちょっと考え方が議員とは違います。先程もちょっと申し上げましたけれども、この事業について言えば国が５１％、そして道が１７％で６８％の公共造林事業として国と北海道が補助されてまして、残りの３２％について市町村が一部補助しますよというふうになると、さらに北海道としてもお金を補助しますよという、こういう流れなんですね。その流れでいくと、いわゆる公共造林事業にプラス未来につなぐ森づくり推進事業という部分がこの３２％の分なわけです。その中で町もご承知のように１０％出しますよと。ですから北海道もこの公共造林事業に１７％出しているんだけれども、さらに１６％出してくださいと。それらを全部国や北海道や市町村が出すことによって森林所有者は６％で済むんだということなわけです。この６％についてどう考えるかだと思うんですよ。確かに先程来申し上げたように、５０万円かかるとすれば６％だから３万円だということになるわけでありますが、１ヘクタールの、なかなか公共的な要素も含んでますからちょっと簡単には申し上げにくいところがあるんだけれども、１ヘクタールの私有財産というものを一定程度のお金を投資をして、残念ながら大きな利益を生むという状況にないだけにちょっとしんどいところがあるんですけれども、やっぱり結果としては私有財産を価値としては生んでいくということになるわけでして、そういうことを考えますと無立木地というか、未立木地というか、そういうものを限りなくゼロにしたいという思いはあっても、その辺の分岐点というか、この辺はちょっと難しいところがあるんじゃないかなと、率直に言ってそんな感じがいたします。北海道における林業と言いましょうか、ご承知のように昭和３９年ですから１９６４年ですか、林業が自由化になったその自由化が完了した年であります。東京オリンピックの時だったと思います。それ以来この第一次産業の林業が基幹産業と言われる町についてはずっと苦慮してきたというか、今日の厳しい状況を迎えているというのはやっぱり言えるだろうというふうに思います。ご承知のように先程来ご紹介もありました足寄町もそうです。滝上町もそうです。そして置戸町もそうだと思うんですが、たくさんあった木工場も、それから林業の従事者も８割から９割、あるいは９割以上工場もなくなりましたし、人口も大幅に減ってきました。それが今日のこうした問題も生んできているというふうに私は思っていますが、そういう意味では放置しておくわけにはいかないということは当然ありますけれども、一方では冒頭申し上げたように個人の私有財産でもあるということはやはり一方では押さえなければならない。そうした中で最大の支援を制度的に作ってやっていくということはもちろん考えていかなければなりませんけれども、それもやっぱり限度があるんじゃないかなという感じがいたします。森林組合あるいは林業関係者と言いましょうか、そうした人たちとも意見交換しながら少なくとも放置するような、あるいは荒廃するような森林資源にはならないように町としては考えていかなければならないという、その認識だけは十分持っているつもりであります。