通告の内容はまちづくり基本条例の位置づけについて

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

まちづくり基本条例の位置づけについてということになろうかと思います。まちづくり基本条例、他の条例あるいは計画を作る際の指針となるわけでありまして、まちづくりの文字通り基本となる条例であります。条例によってすぐ何かが変わるだとか、あるいは何かができるというよりは、町民の権利を明確にして、自治体の組織あるいは運営に関する基本的な事項というものを具体的に示すことによって自分たちのまちを自分たちでつくるんだという、そのルールができたということになろうかと思います。町民と行政と議会がこの条例を踏まえてまちづくりにあたることでこの条例も生きてくるということは言うまでもございません。そこで今回の国の経済対策による補正予算に関連する事業について、議員はまちづくり基本条例の理念を大切にし、議論を重ねたうえで事業を決めていくべきではないのかというようなご指摘かというふうに思います。ご承知のように自民党と公明党による連立政権が発足したのが昨年の１２月であります。大型の補正予算の閣議決定をしたのが年明けの１月１５日であります。全体の額だけが先歩きをして事業の対象あるいは方法については各省庁から情報待ちというような状況でありました。まとめるのはと言いましょうか、指令は内閣府で出すんですが、それぞれの事業の中身についてはそれぞれの省庁の方から、いわゆる縦割り的に出てくるという、しかもその情報を待たなければならないという状態がずーっと続いていたということであります。補正予算の参議院での議決というのが２月２６日ということになりまして、補助申請の期限もこの時期に重なりましたので対象となる事業あるいは条件の情報が少ない中での作業でありました。こうしたことがある程度予想されましたので、この３月の議会についても例年よりは少し遅らせて開会をさせていただきました。結局国の補正予算による事業については緊急経済対策の意味から準備の整った事業が対象とされまして、ご存知のように本町では置戸中学校の耐震補強、それから大規模改修工事を始めとして５つの事業というようにいたしました。これらの事業費によって決まる地域活性化緊急雇用対策交付金事業については平成２５年度当初予算において旧勝山小学校改修工事など１４の事業を充当予定事業として計上しているところであります。しかし、詳細については今なおと言ってもいいと思うんですが、４月以降の動向というものをしっかり見据えなければならないというそうした含みもこの１４の事業にはあるということであります。このように日程的に非常にタイトな中での作業ではありましたけれども、選択した事業については先程申し上げましたとおり、実施設計が済み準備が整っていた事業でありますし、当然総合計画の実施計画において年次計画を立てているものであります。また定例で開催しております地域懇談会あるいは各地域の期成会から出された地域要望、こうした中での必要性あるいは緊急性のある内容を盛り込んだところであります。少子高齢社会により地域社会の衰退が顕著となっている中で、国際的な経済の変動要因があっという間に地方の経済に影響する時代でもあります。これからの地方自治にも変革が求められるであろうというふうに思います。またまちづくりに対しても優先順位を定め、効率的な財政投下を行うなどの工夫が必要な時代と考えております。町民憲章、まちづくり基本条例、そして総合計画はまちづくりの行政運営における総理大臣の言葉ではありませんけれども、これらは３本の矢であるというふうに考えておりますし、これらの理念に沿っていくのは当然であるというふうに思います。これまでもこのような視点を基本としてきましたし、今後ともこうしたことを大切にしていきたいというふうに思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

ちょっと前段の部分と後段の部分と私が理解する部分については矛盾しているんでないかという感じがするんですよ。ということは、勝山地域において、この問題について基本的には旧勝山小学校を公民館という形にリニューアルをして使うということについての賛同は十分得られたと思います。そのやりとりの中で、まあまちの台所もそんなに豊かなものでないんだからできるだけお金をかけないようにやったらどうでしょうかというご意見もありました。ありましたけれども旧勝山小学校を公民館に変えるという段階になって地域の要望、いろんな団体や関係者の人たちから要望聞きました。聞いた結果です。もちろんやれないものはやれないということで整理したものはもちろんありますよ。ありますけれどもそういう意見だとか要望だとか聞いていって１億６，５００万円の数字です。ですからその１億６，５００万円なりの事業費が大きいとすれば削ることは構いません。わたくし的に言えば構わないことです。だけど地域の人たちが公民館としてこれから３０年、５０年使っていく中で、きちんとした本来の公民館としての機能を生かしていくという中ではこれだけの投資が必要なんだという希望にも、あるいは考え方にも応えたということです。ですから私は今そういう意味では何ら問題はないというふうに思っています。それからＴＶＨの話が出ました。先程ちょっと申し上げましたけれども、わたくし的に言えば先程来民放のことでありますけれども、ＨＢＣとかＳＴＶテレビだとか、そういうものをずっと見てきました。だけど今なおかつ見れない地域もあるということです。しかし、それに見れるように１年でも早く対応したいなという思いはずっとありました。しかし、１本のアンテナなりを立てる、見れるような体制を、状態を作るといったときにやっぱり５，０００万円なり１億円なりかかるというふうになりますと、やっぱりちょっと立ち止まる言うか、困ってしまうというところは現実の問題としてありました。なぜならそれで全てが解決するんだったら多分私はやったと思います。だけどそれであったとしても、５，０００万円なり１億円の金をかけたとしても、それで見られるという人たちはその地域の数戸だということなんですよ。そしてまだまだそれ以上に置戸の中で残るということなんですよ。ＴＶＨの問題もそうです。これをやったからといって全てが見れるというものではありません。北光地域、愛の沢の方に行きますと多分見れないんじゃないかというふうに思います。それはもちろん電波の関係もあってのことでありますし、それから地権者の問題もいろいろ含んでのことです。ただ、なによりもこの事業を、この補正予算の中でやるというふうに決断したのは、その事業を補正予算でやるということによって国から来るその補正のお金について、簡単に言いますとね、そのお金で他の事業の展開もできるということなんですよ。ですからそのお金をいつ使うのかということで言えば来年になるのかも知れません。あるいはその次の年になるかも知れません。一時お金を基金に積んでおいて別な事業に使うという、そういう方法もとっていくわけです。ただ、言えることは国の方では先程来申し上げているように、この補正事業というのは緊急経済対策なんだと。極端に言えば今すぐそのお金を使って経済行為をやってくれという大きな柱があるということなんです。だからといって、先程細川議員から喜んでなんていうようなね、もっとひどかったですけれどもね、それに近いような言葉がありましたけれども、私は決してそんな思いはないですよ。しかし、別な事業にも展開できると、そのお金を使えるということも含めて、少しでも平成２４年で組んだ国のこの経済対策、この事業について言えば、最大その財源を引き出すための対策を講じたということです。その一つとしてＴＶＨの問題もあります。もちろん先程申し上げたようにＨＢＣとかＳＴＶというものを見れるようにするためには少し前までは５，０００万円とか１億円の世界を言われたんですけれども、今はだいぶその対策を講ずる場合に工事費と言いましょうか、そういうものが下がってきましたので、私は限りなくこれを見れるように検討していきたいなというふうに思っています。それらというのは単なる７チャンネルが見れるとか、そういうことだけじゃなくてやはり日常の生活の中でテレビの位置づけというものが私はあると思うんですよ。そういう中でできるだけ多くのチャンネルを提供したいという思いの中で今回のＴＶＨの問題についても単なる国からの財源を確保するという意味ばかりじゃなくて、そういう判断をしたということです。もちろん担当課長はやりとりの中ではですね、多分今私が申し上げたようにＴＶＨの前にまだまだ多くの人たちが見られない１チャンネルとか５チャンネルのことを考えなければならないということがやっぱり頭にあったからだと思います。ですからＴＶＨの問題、７チャンネルの問題が出たときにそういう答弁をしてきたんだろうなというふうに思います。その辺はぜひご理解いただきたいなと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

仮称ですけれども木道プロムナードという言い方をしたのはかなり前だと思います。平成１８年の４月にふるさと銀河線の廃止が決まりまして、それからそんなに経たない段階でこういう言い方をしたと思います。それって何なんだということについての大枠の話はしてきたというふうに思います。そうしたなかで特に商店街の人たちというのは、あるいは大通り商店街の組合の人と言ったらいいんでしょうか、そういう人たちにとってはある種一体のものでありますからいろんな意見があると思います。できるだけそうした人たちの意見を聞きなさいという指示をしておりまして、担当課長は何回かそういう会議を持って、そして町としての考え方と言いましょうか、町としての考え方というよりもむしろこういうような作り方もあるよと。そのことも含めていいか悪いか、いやそういう形じゃない別な作り方があるんじゃないかということも含めていろんな意見を出してくださいと。白紙のままではなかなか意見は出しにくいので、そのたたき台として示しますということで出したものです。私も率直に言って本当にこういう形でいいのかなというふうに思う内容のものもあります。だけどそれは意見を引き出すためのものだというふうに理解していただきたいと思います。そのことの一定程度の収集はできたんじゃないかなというふうに思います。ただ、委託にかけてこういう形でやりますと言った時については多分本気だなと、町長これは本気でやる気しているなというふうに思うと思うんですよ。そうしたときにまた意見が出てくると思います。その時に修正することも十分あるんじゃないかと思います。なかなか意見を聞きますという部分について言えばなかなか本気になれないというのも側面としてはあると思います。この木道プロムナードなり、それから銀河線の跡地の活用の問題で言えば、やっぱりいろんな意見を聞かせてくれという段階においては、あまり真剣ではあったとしても差し迫った感じではまだないというふうに思います。だけど委託をかけ、明らかに皆さん方これでよろしければこれで進みますよといった段階においては、やっぱり今までの意見を聞かせてくれという段階とは違うものだろうというふうに思います。ですからその辺は大事にプロセスは踏みたいと、そのように思います。そうしたなかで建設的な意見を出していただければありがたいなと、そのように思っています。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

まちづくり基本条例はご承知のような内容です。私は立派な基本条例だというふうに思います。立派だというのは私も議員の皆さんにも大いなる責任がそこには明記されているということです。私は職員に日常的にできるだけアンテナを高くしていなさいと、こういう話をよくします。それは自分自身にとってもそうですし、議員の皆さん方にもそのことをぜひよろしくお願いしたいと。テレビの話じゃないですけれども、やっぱりできるだけ高いアンテナを張っておいていただければなと、そのように思います。