帯広市議会 定例会（９月８日～10月２日） 議会だより（第31号・2021年1月発行）
アフターコロナの移住施策について
議会だよりの要旨によると、2021年1月、帯広市議会の一般質問で、佐々木直美議員が質問し（見出しは「アフターコロナの移住施策について」）ました。
- 質問者
- 佐々木直美 議員
- 答弁者
- 記載なし
議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は帯広市議会の会議録検索で読めます。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。
質問（要旨）
アフターコロナでの移住に関して大きな変化が予測される。テレワークになじんだ相当数の都市ワーカーは、地方移住や２拠点居住を視野に入れている。そこで、帯広市の移住相談とＵＩＪターンの就業促進との連携状況について伺う。
答弁（要旨） 答
副業や兼業への希望が変化しており、多拠点居住への関心が高まっている。これまでから帯広空港や帯広駅、帯広競馬場へ移住パンフレットを配置するなどして地域の強みや可能性を発信してきた。令和２年４月の組織再編により、移住促進事業とＵＩＪターン促進事…（続きは議会だよりで）