帯広市議会 平成31年第1回（3月）定例会 議会だより（第25号・2019年6月発行）
（代表質問）小中一貫教育は慎重に
議会だよりの要旨によると、2019年6月、帯広市議会の一般質問で、楢山直義議員が質問し（見出しは「小中一貫教育は慎重に」）ました。
- 質問者
- 楢山直義 議員
- 答弁者
- 記載なし
議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は帯広市議会の会議録検索で読めます。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。
質問（要旨）
一、市長の政治姿勢について自治体運営は、憲法の立憲主義に基づくと考えるが、憲法観を伺う。
答弁（要旨） 答弁
日本国憲法はわが国の最高法規であり、法治国家として、すべての行政事務は憲法に基づいて執行されるものと認識している。自治体においても、憲法を尊重し、これに基づく法体系に即して、まちづくりにあたっていくべきものと考えている。