無縁遺骨を生まないための町の取組はについて

質問　2番 篠原暁

はい。議長。22

質問　2番 篠原暁

続きまして、無縁遺骨を生まないための町の取組はということで質問をさせていただきます。沼田町では、今年、町民の要望がかなって合同墓が設置されるということになりました。これまでも焼骨の継承に不安を持つ高齢者の方にとっては、死後、自分が入るお墓の心配をしなくて済むようになるということで、私も喜びの声を幾つか聞いています。一方、引取手のない遺骨が、全国の自治体で６万体も保管されているという資料があります。そのうちの９割は、実は身元が分かっていると、そういう実態があるようです。家族の中で自分が最後まで残った、変な言い方ですけどもそんなような場合に、無縁遺骨という状態になってしまう、それは、今、誰にでもあるのではないかなというふうに思います。身寄りのない方が亡くなった場合、自治体が遺体を引き取って火葬して納骨するという例もあるようですけれども、戸籍をたどって親族に連絡を取って、遺体の引取りを求めても拒否をされる場合が、これも本当に現代なのかなというふうに思いますけれども、そんな場合もあるということで、このことに関しても、今、国による統一的な基準というものがないので、この対応は、それぞれ自治体任せになっているというのが現状のようです。そのような状況の中で、身寄りのない人が生前、死後のことを託すことができる終活支援事業というものに取り組む自治体が幾つかあるということが、調べてみて分かりました。神奈川県横須賀市では、２０１８年、全国に先駆けて私の終活登録事業というのを始めたそうです。東京都豊島区でも、安心終活センターというものを開設して、緊急連絡先や献体の登録先、遺言書の保管場所などを登録できるような制度を設けていると。必要なことは、生活に困窮する人を含めて誰もが自分の死後のことを生前に選べる、決めておける、葬送の自由が保障されることなのではないかなというふうに考えます。そこで、次のことを聞きたいと思います。沼田町では身寄りのない方が亡くなった場合、現在、どのように対応をしているのでしょうか。また、死後の不安をなくすため、さきに挙げたような終活支援事業のようなものを、今後、取り組むような計画というのはあるのでしょうか。

質問　2番 篠原暁

はい。議長。

質問　2番 篠原暁

終活支援事業については、おっしゃるように民間が先行して様々なものがあるのは承知していますけれども、おそらく亡くなる方、高齢な方中心だと思いますけど、そういう方たちにしてみれば、何がいいんだろうかっていうのがやっぱりなかなか判断が難しいのかな。こういう事業を制度化している自治体の話では、やっぱり民間任せではなくて自治体が、先ほども述べたように死後のことについての選択権をしっかりと確保する、保障するという姿勢で取り組んでいるようですので、例えば、エンディングノートというものがありますよね。これ、民間の葬儀会社なんかでも、そういうセミナーなんかをおっしゃったようにやってたり、私が在職していたときにも、いきいき大学でそういうエンディングノートを使ったセミナーというのもやっていたというのも記憶していますけれども、そういうものも自治体で簡単なものを用意をして、無償でそれを取り組んでいるという例もあるようですけれども、せっかく合同墓ができるということになって、安心して、自分はもうそこのお墓でいいんだという人が、そういうことをちゃんと残しておける。ただ、身内の人に口伝いに言ってるという話ではなくて、きちんと自治体が本人の意思を明確に受け取って残して、何かあったときにはそれに従って処理をしていくということが、本当に安心できることなのかなというふうに思うんですけれども、重ねていかがですか。

質問　2番 篠原暁

分かりました。終わります。

質問　2番 篠原暁

はい。議長。

質問　2番 篠原暁

それでは、３点目になります。子供の視力低下の実態と対策は25ということで、教育長のお考えを聞きます。令和３年度に文科省が委託事業として行った事業があります。児童生徒の近視実態調査いうもので、これ資料の１なんですけれども。【篠原議員 テレビモニターに資料を映す】これがその報告書の中の１ページを抜粋したもので、右側の枠で囲んだ文章はその中に書かれている記述をそのまま抜き書きしたものです。ＩＣＴ機器の普及で、近視を発症する要因が非常に増加しているということなんですけども、冒頭、まず誤解のないように申し上げておきたいのは、決してＩＣＴを活用した教育活動を懸念を示しているというか、それを反対しているというものでも何でもなく、むしろそれは推進されるべきだろうなというふうに考えているということをまず申し上げておきたいと思いますけれども、その上で、１０歳以下で近視が発症した場合は、近視が強度に至る可能性が非常に高いということがこの報告書の中で言われています。この文章をよく読むと、最後のほうに非常にショッキングな表現もあるんですけども、最悪の場合には、中年期以降失明につながるリスクも高まるというふうに書かれています。この受託事業では、学校向けに啓発資料というものも作っていて、それが資料の２なんですけれども。【篠原議員 テレビモニターに資料を映す】小学生用と中学生用と２つありますけど、中身は表現が違うだけで同じ内容なんですけれども、そういうものが発行されているということです。全国の小中学校と高校の養護教諭の先生でつくっている子どものからだと心・連絡会議という組織が、令和４年度に出した報告書では、文科省のデータを基に令和元年度から３年間、視力１．０未満の子供の割合が上昇しているということを示しています。そこでお聞きしたいのは、まず、沼田町の小中学生における視力の実態はどうなっているかと、つまりは、１．０未満の子供の割合が上昇しているような実態が見られるかということと、それから視力の実態が見られた場合にその原因について、これは色々、多種多様なものが影響はしてくるとは理解しますけれども、どのように分析をされているでしょうかということ。それから、文科省から先ほど示した啓発資料というのがありましたけれども、このようなものを含めて、沼田町の対策として学校でどのような指導をされているか。これは最後、例えばという話で、たくさん事例を調べるといろんなものが出てきますけれども、「めがねのまち」として有名な福井県の鯖江市と、眼鏡といっても眼鏡のフレームの生産地として有名なまちですけれども、目の健康体操というものを制作して、Ｙｏｕｔｕｂｅでも動画を公開しています。それを学校や高齢者施設で見て、活用して、指導をしていると、そういうことにこの鯖江市が取り組んでいるそうなんですけれども、何かやっぱりそういう目の健康にいい活動というのを取り入れているのではないかと思うんですけども、沼田町ではどのようなことを取26り組んでいますかということで、お聞きしたいと思います。

質問　2番 篠原暁

はい。議長。

質問　2番 篠原暁

今、教育長のお話の中では、学校でも啓発資料等を出して指導をしているというようなことでしたので、その点についてはよかったなと思いますけども、たまたま私も何人か知っている教育関係者と話をしたら、あんまりこのことについて関心を持っていない人が意外といるんだなと、そういう実態は知ってますよということなんですけども、学校でどんなような指導をしているかということについては、特にそんな大事だとは思っていないというような認識の教育関係者もいたみたいなので、沼田町ではそんなことはないのかなというふうには思いましたけれども。指導の中でスマホやタブレットの使い方のルールということでしたけど、具体的にどのように指導されているかと、もし分かれば教えていただきたいんですけど。例えば、美瑛小学校の学校だよりというのが見つかったんですけれども、去年の令和５年５月に発行されているんですけれども、視力低下を防ぐ３つの３０ということがイラストつきで書かれていて、１つはスマホやタブレット機器と顔、目の３０センチ以上離すと、それから連続使用は３０分以内と、使い終わったら３０秒間は目を休めるというような、これは多分この学校独自というよりは、そういうデータがおそらくはあるんだろうと思うんですけれども、このような取組をしているところもあるということで、具体的に沼田ではそういう指導をされているのかということと、もちろんこの３つの３０みたいな指導は大事なんですけども、そのほか医学関係、目のお医者さんの関係の推奨することの中では、屋外活動というのは実は非常に大事だと、授業の中でそういうＩＴ機器を使った後は、休み時間には外で伸び伸びと活動するということが、実は目を悪くさせないためにはとても重要だと、もちろん家庭においてでもそうなんでしょうけども、そのような活動は中学校ではあまりないかもしれません、部活がありますけど、学校で意識的に取り組まれているのかというようなことを重ねてお聞きしたいと思います。

質問　2番 篠原暁

議長。

質問　2番 篠原暁

そういう野外体験活動、もちろん目の健康とは全然別な意味で大事な取組というふうに理解してますけれども、私が考えていたのは、授業でこういう機器を使った後、休み時間にずっとまた教室にいるんじゃなくて、ちょっと外へ行って体を動かしてきませんかというようなことはあるんでしょうかというようなことなんですが。

質問　2番 篠原暁

はい。終わります。