沼田町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日
沼田町でも同性パートナーシップ制度を導入してはについて
2024年3月6日、沼田町議会の一般質問で、篠原暁議員が「沼田町でも同性パートナーシップ制度を導入してはについて」質問し、町長 横山茂が答弁しました。
- 質問者
- 篠原暁 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
引き続き、２番、篠原です。沼田町でも同性パートナーシップ制度を導入してはということで質問いたしますけども、この間、ジェンダー平等問題に関わることについていろいろな観点から質問をさせていただいてきましたけども、これもその一連のものというふうに考えています。同性パートナーシップ制度は、政府が同性婚に対してなかなかまだ前向きな取組になっていかないという状況を抱えている中で、であれば、同性パートナーシップという範囲においては、権利の保障は十分ではないですけれども、行政がそれを認めるということが、まず必要な貴重な一歩になるのではないかなという判断の下に、幾つかの自治体の中で広がりを見せてきていることかなというふうに思っています。日本では、２０１５年、東京都の渋谷区と世田谷区において、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりできるパートナーシップ制度というものが始まりました。今では全国で３９０を超える自治体で実施されていると。北海道でも、今年１月現在、１８市町が実施済みで、今後、実施予定の自治体も続いているようです。今年１月が一番多くて、何か駆け込み的になっているのかなと。これ、資料が今の北海道の状況をまとめたものですけれども、２０２４年の１月というのが半分で、しかも上川管内がほとんどですので、何かの関係の力が働いているのかどうかちょっと私は分かりませんけれども、今、そういうふうに徐々に広がりを見せているというところのようです。世界が日本に先行26してジェンダー平等の取組が広がっていますけども、多様な家族の在り方への理解が非常に進んでいる中で、冒頭申し上げたように、日本ではまだジェンダー平等の取組が遅れているところがあります。その解決策を少しでも、一歩でも前進させる、その一つとして、夫婦別姓や同性婚が国において早期に制度化されるということがやはり一番望まれるわけですけれども、自治体として取組が可能なこの同性パートナーシップ制度に関わる点について、次のことをお聞きしたいと思います。まず、現在、沼田町において同性カップルが沼田町内に居住をしようというふうに考えたときに、通常のいわゆる異性同士のカップルでは認められるものが、同性であるがゆえに認められない、極端な言い方をすると排除されるというようなことがあるのかどうか。同性カップルに認められる権利というのもあるのか、それをまずちょっと確認をさせていただきたいと思います。その上で、この同性カップルの権利を拡大するために、沼田町でもぜひこのパートナーシップ制度を取り入れていただきたいと思いますけれども、その考えはあるでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
それでは篠原議員の質問に回答したいと思いますが、まず、資料にもありましたが、道内においてパートナーシップ制度を導入しているのは現在１８市町村ということで、近くの市でも制度の導入を検討しているという情報は聞いているところであります。パートナーシップ宣誓制度は、ＬＧＢＴ、性的少数者、性的マイノリティーの当事者を含む２人のカップルが互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合う関係であることを宣誓し、市町村が両者に対して証明書、パートナーシップ宣誓書受領書を交付する制度であります。沼田町においてこの制度を導入することで考えられるのは、まず１つ目には公営住宅の入居に関してです。これまでは、婚姻関係や戸籍上の家族である必要がありましたけれども、同性カップルなどでも条件を満たすことが可能になる場合が考えられます。それから、２つ目には、個人情報開示請求に関して、亡くなったパートナーですとか、または委任状を提出できないパートナーの個人情報の開示請求ができることが考えられます。それから、３つ目には、所得課税証明書、納税証明書に関して、申請あるいは交付の手続が同居親族と同様に委任状不要で申請可能にできることが考えられるものであります。ただ、パートナーシップ宣誓制度と婚姻には、憲法や民法で定められるように違いがあり、町の事業においても婚姻を条件にしている各種事業は対象にならないものもあると考えます。また、本町における導入の考え方については、調査を進めながらその必要性や町民の意識などを把握した上で、役所内でも議論を重ねて検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
質問 2番 篠原暁
はい。27
質問 2番 篠原暁
今、同性パートナーシップ宣誓、宣言を行うことで可能になることを３点ほど御提示いただいたわけですけど、私も公営住宅への入居などについては、家族として、配偶者というか一種の配偶者として認められることになれば、それが可能になるということに捉えていましたけども、それ一つとっても、すごくやっぱり大きなことかなというふうには思いましたので、今、国の同性婚についての制度がまだ進んでいない段階で、自治体ができることというのは本当に限られているというふうには思いますけれども、実際に、近隣でも導入が進んでいる実態もあるということで、町内でもそういう実態があれば、前向きに検討していくというふうに捉えてもよろしいでしょうか。
答弁 町長 横山茂
そのように答えたつもりでありますけれども、もう一度言います。本町における導入の考え方については、調査を進めながらその必要性や町民の意識などを把握をして、役場内でも議論を重ねていきたいというふうに回答させていただきましたが、いかがですか。
質問 2番 篠原暁
失礼いたしました。じゃあそのように取り組んでいただくということで、この件については終わりにしたいと思います。