沼田町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日
留萌本線廃止後に移動の自由は確保されるのかについて
2022年12月15日、沼田町議会の一般質問で、篠原暁議員が「留萌本線廃止後に移動の自由は確保されるのかについて」質問し、町長 横山茂が答弁しました。
- 質問者
- 篠原暁 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 篠原暁
それでは、続いて、留萌本線廃止後に移動の自由は確保されるのかについて質問をさせていただきます。今年は鉄道が始まって、開業１36５０年の節目の年になります。そんな中、国は、国鉄分割民営化時の路線は維持すると、当初、約束していたものを捨て去って、鉄道の維持を民間企業に任せっきりにし、沿線地域に丸投げの無責任な姿勢を取ってきたのではないかなというふうに思います。この間、ＪＲ留萌本線に関する問題では、沼田町は横山町長先頭として、存続に向けて他の沿線自治体とはまさに一線を画する活動を行ってきたというふうに見ています。しかし、ここに至って、ＪＲ北海道の廃線方針に合意し、存続の活動から一転、廃止後を見据えた取組へとシフトをしたというふうに思います。１１月１１日に留萌市において、鉄道事業廃止届出に係る意見聴取の会が開かれたということを先ほども報告がありましたけれども、これは国交省の出先機関である北海道運輸局に対して意見を述べる機会であって、ＪＲ北海道のほか、関係自治体からは沼田町と留萌市、それから北海道留萌振興局が出席し、利害関係人として、札幌を中心に活動する北の鉄道存続を求める会の代表と、それから留萌市内の個人が１名出席をし、意見を述べています。この中で北の鉄道存続を求める会の代表は、交通は基本的人権である。赤字だからといって鉄道の廃止を求めるのはあまりにも乱暴だという意見を述べたと聞いています。その際、沼田町の鉄道ルネサンス構想にも触れて、沿線自治体の声になぜ耳を貸さないのかということで道やＪＲの姿勢を厳しく批判しています。横山町長もその場でその陳述を聞いたと思いますけれども、民間人が沼田町の提案も紹介しながら、堂々と留萌線廃止反対の意見を述べたということをその場でどのように感じたのでしょうか。そして、この１２月より将来の鉄道廃止、バス路線転換における不安がまさに現実となる事態が起こりました。深川と沼田間路線バスを走らせているバス会社が沼田線も含めて各路線において、運転手の確保が困難であるということを理由に運行の減便を始めました。鉄道廃止後のバス転換には、災害による不通から廃線に追い込まれた日高地域で、通学定期が鉄道時代の２倍近くになるなど交通費の上昇問題とか、札幌への長距離バス路線が減便というようなことが起きており、バス転換するだけでは決してうまくいかないということを示していると思います。留萌方面が来年３月で運行を終えてしまいますが、深川本面の鉄道廃止までにはまだ３年の猶予があります。鉄道廃止、バス転換だけを選択肢とせずに、鉄路の存続に粘り強く取り組むということも含めてあらゆる可能性を検討して、町民の移動の自由を確保すべきではないかというふうに考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
答弁 町長 横山茂
はい。
答弁 町長 横山茂
はい。篠原議員の質問にお答えをしたいというふうに思いますが、行政報告でも述べたところでありますけれども、１１月１１日に北海道運輸局による公聴会が開催されまして、本町としては、過疎地であっても持続可能な公37共交通の仕組み、次世代のためにしっかりとつくり上げることを前提に、本意ではありませんけれども、ＪＲ北海道、そして北海道が引き続き本地域の公共交通の維持に向け、確実に協力と後押しを頂けるのであれば、廃止繰上げについて了承する、そういう意向を陳述をさせていただいたところであります。その上で、１２月１日付で、道運輸局から公衆の利便を阻害するおそれがないとし、ＪＲ北海道から提出された留萌本線の一部区間の廃止繰上げについて容認する通知があったところであります。今ほど質問にもありましたが、１１月１１日の公聴会の際、利害関係者として、北の鉄道存続を求める会の代表の方が反対の陳述をされておりました。私の思いとしては、町長就任当初から、一貫してＪＲ留萌本線存続を訴え続けて、ＪＲ北海道への応援と併せて利用促進、そして沿線首長や町内外の主要団体長とともに要請活動、あるいは鉄道ルネサンス構想の提案をしてきた者として、ＪＲ留萌本線の廃線合意は断腸の思いでありましたし、留萌石狩沼田間の廃止繰上げについても安易に容認したものではなく、来年４月から代替交通の確保、そして３年後にバス転換をした後も運行便数や利便性の確保を訴え、ＪＲ北海道の支援は当然ながら、国、あるいは北海道の支援が確実に得られるよう求めた上での判断でありますので、その点はご理解を願いたいというふうに思います。沿線自治体で廃線の合意をした以上、ＪＲ留萌本線の鉄道存続運動を今後も継続することは非常に厳しいというふうに思いますが、一方で、質問にあるように、空知中央バスが１２月１日からダイヤの改正で沼田線については、土日祝日が１便減便となったことで、バス転換に対する不安材料が出始めているのも事実であります。道内のバス会社全体の情報も、乗務員、あるいは整備士の高齢化、あるいは退職と併せて、新たな新規人材も十分に確保できない状況もあるようでありますので、今後の公共交通をしっかりつくり上げることは我々の責務でありますので、ＪＲ北海道、さらに公共交通を監督する国の責任において、この問題を早急に解決するように我々も関係機関に訴え続け、利用者の不安解消に努めてまいりたいというふうに思います。また、町民生活、あるいは子供たちの教育機会を守るため、あらゆる交通手段を模索しながら、次世代に向けた公共交通体系を町民と共に考えて、今後のまちづくりにつなげていかなければいけません。その上で、１０月から産業創出課内に次世代交通推進室を設置したところであり、まずはＪＲ留萌本線の代替交通を確保していくこと、それから町民参画の協力を得ながら、これはまだ仮でありますけれども、次世代交通まちづくりワークショップを開催していく計画でおりますので、改めて議員各位におかれましてもご理解とご協力を頂きますようにお願い申し上げます。以上です。
質問 5番 篠原暁
はい。
質問 5番 篠原暁
はい。今のお話ですと、もう鉄道の存続については、これ以38上のことはないというふうにおっしゃったというふうに受け止めましたけれども、道やＪＲ、国も含めるのでしょうか。バス転換へのその後の支援について確実に行っていただけるということで断腸の思いで合意をしたということですけれども、先ほどの中で申し上げたように、バス転換をすればうまくいくというのは、全くそうではないという事例をもう既に幾つかのたくさんの事例が示していますし、表題で申し上げていますように、鉄道はなくなった、バスも走らなくなった、じゃあ、移動の町民の自由、移動の基本的人権はどうやって保障されるのかということが、お金、支援というのが、財政的な支援ということであれば、決してお金で解決する問題ではない部分も大きいはずなんですよね。運転手、現実の問題をどうやった確保するのかという、もうそれだけ見ても、非常に困難がまだまだ残っているという中で何とかやりますと言っても、本当に何ともならないんじゃないかということがやはり大きな不安としてあると思うんです。それは、私はだから、最後まで粘り強く国の責任、道の責任でＪＲを指導して、やはり鉄道も残すべきだというふうに思っていますけれども、鉄道がなくても大丈夫なんだというところをもっとやはり示していかない限り町民の不安はなくならないと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 横山茂
はい。
答弁 町長 横山茂
町民の不安はね、どのような段階でもあるかというふうに思います。ですので、その不安を、とかくなくすために、解消するために、我々、努力をしてまいりたいというふうに思いますし、先ほども言ったように、国、あるいは道に対して、引き続き粘り強くその対策を講じてもらうことをしっかりと実現できるように、我々、要請活動もひっくるめて対応してまいりたいというふうに思います。以上です。
質問 5番 篠原暁
はい。
質問 5番 篠原暁
はい。しっかり対応していただくということで、この問題については以上で終わりたいと思います。