みんなの議会

沼田町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月10日

役場はコロナなどの急な大量欠勤でも業務は継続できるのかについて

2022年3月10日、沼田町議会の一般質問で、久保元宏議員が「役場はコロナなどの急な大量欠勤でも業務は継続できるのかについて」質問し、町長 横山茂が答弁しました。

質問者
久保元宏 議員
答弁者
町長 横山茂

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 久保元宏

はい。議長。44

質問 3番 久保元宏

3番久保元宏です。今日も傍聴者も我々も説明員の方もみんな昭和2桁生まれで、子供の頃は右上がりの経済だったんですけれど、阪神淡路大震災を経験してから想定外っていうような言葉をよく聞くようになって、それからニューヨークのテロを経験して3.11、まさしく明日2時過ぎにまた黙祷の時間が我々にやってくるんですが、そしてまたコロナということで、色んな経験をさせていただいております。特に今年1月を過ぎてからかなり厳しいコロナの環境に我々も町長も皆さんも遭われたかと思います。ということで、まずは沼田町のシンクタンクであり我々のエンジンである役場。役場がコロナなどの急な大量欠勤でも業務は継続できるのか。そこに集中して皆さんの気持ちを確認したいと思っております。コロナも第6波となればもう想定外とは呼べずむしろ先回りの危機管理の準備がされているのかということが問われます。また、沼田町も2022年1月の正月明けからコロナ患者と濃厚接触者が急に増えて、それぞれが通常の仕事ができずに隔離生活を14日など過ごされ、人口3000人弱の町にはあまりにも多い比率であり、機能不全となる職場も多くありました。実は我が社も同じような経験をしました。灯油の配達、ガスのデリバリー、お米の本州への出荷、精米、どのようにするかということも知恵を絞りながら、ただ、お客さんもいることですし従業員の健康も考えながらこの小さい久保商店のようなことを役場全体としてどのように対応するかということですね。これが役場であればほたる館がこの間、長期の休業となりました。これが役場では長期の休業は町民生活を麻痺させます。そんな特異な状況も今では想定外ではなくなりました。特に印象深いのは北海道オホーツク管内の小清水町の役場ですね。1月19日から60歳の久保弘志町長ら、町の幹部を含む全役場職員約100人の3分の1にあたる35人の方が感染され、クラスターとなりました。ほぼほぼ沼田町も100人の役場の職員がいらっしゃるので、我々の仲間が35人出勤されないとなればどういうことになるかと、ざわっとしたことも同時に感じていらっしゃると思いますし、じゃあ何をするかというようなことがこの質問の趣旨なんです。そしてこの小清水町は濃厚接触者の隔離者を含めて8つの課が職員不在となりました。その課に行っても全く職員が、役場の職員がいらっしゃらないっていう課が8つもあるということはままさしく同じ規模の沼田町もイメージしやすいことだと思います。役場の通常業務に支障が出るこの非常事態になりましたので、小清水町はようやく2月7日からは通常業務に戻りましたが、この2週間に亘り役場の機能を縮小したようです。で、コロナに関しましてはどんなに清潔な方でも感染の危険があるので患者の責任は少ないと思います。ですから沼田町も感染された方の特定につながる行為を厳に慎みつつ、その方の人権や生活を守る45配慮をしながらこの想定外の危機を管理する必要があると思います。そこで、BCPという言葉を最近皆さん聞くと思うんですが、【久保議員:テレビモニターに資料を映す】危機管理で注目されているのがこのビジネスコンティニュイティープランニング、事業継続計画ということですね。最近はこれにレジリエンスという復元力っていうのを加えて、BCRPっていう言葉も出てますが、BCPに関しましては、冒頭申し上げた2001年9月11日のニューヨークのテロの時に、私もよくニュースでコンティニュイティー、コンティニュイティーっていうことで、BCPって言葉を聞いたと思います。当時は企業の言葉でどちらかというとニューヨークのタワーに入ってた不動産、銀行関係の金融会社が持続可能なことができるかっていうことを議論されたようですが、このことが今では頭文字を取ったBCPと訳され、日本語では事業継続計画ということで、企業のみならず役場や企業などの組織が災害やテロや取引先の倒産などに直面しても重要な業務が継続できるように事前に方策などを計画しておくということになりました。小清水町もこのBCPということで、玄関にクラスターが出ましたということで、また、ホームページすぐ検索できるんですが、細かく毎日のことが載ってます。この小清水町のやられてるパターンていうのは小清水町だけにかかわらず、ちょっと簡単にインターネットで検索すれば例えば奈良県の生駒市、これ人口11万人の大きな町なんですが、ここもかなりこと細かく市役所の職員のコロナ、そして濃厚接触者、そして家族が濃厚接触者であっても出勤をしないようにということで色んな対応をされてます。そこにBCPはどのように機能するかっていうことが重要だと思います。さらに厚生労働省の通知が先般出まして、2年後の2024年からは介護業はBCPの策定が義務になります。このようにあらゆる危機をBCPで集中管理する動きが老健施設、学校、企業などで起きており、国の促しも強くなってきてるっていう現状でございます。そこで6つほどまずは質問します。1つ。町民の安心と安全を守るために役場はBCPの策定をされていますか。2つ目。老人ホームを含む介護BCPの策定、訓練、器機の整備。老人ホームも色々ICTの工夫を現場ではされてますし、また一方では介護の従事者の苦労もあります。そこにさらにBCPっていうのが現場の方の足かせかじゃなくて、むしろ現場の方が仕事がしやすいようなそんな環境もこれは必要だと思うんですが、あと2年後であっという間にやってきます。そのことに対して沼田町はどこまで準備をされてるのか。3つ目。もし役場の職員が半分になったらってことですよね。これもざっくりなんですがこの緑色が優先順位が高いお仕事。大体赤いのが優先順位が中ぐらい。青いのが優先順位が高いんですけれど、役場の職員が大体通常であれば1番左側なんですけれど、どんどんどんどん減っていく。職員が、出勤が減っていくになって、優先順位を重きに置かなければいけないというこ46とです。で、本日の午前中、町長の方で町政方針で1番最後にあれもこれもから、これからは今すべきことできることを選択するというかなり踏み込んだ発言がありましたが、まさしくこれはそのBCPが我々に足かせをやった時の現状だと思います。で、これは単に町民向けだけではなくて、普段から人事担当の経験者の把握による緊急の備えや職員の家族のケアや職員が出勤拒むトラウマ、そして復帰した時のケアなどそういうことも必要だと思います。こういうようなことがどのようにされてるか。まさしくここが1番重要だと思うんですよね。我々議会も1月の時に色んな議論をしようと思った時に出てこれなかったらどうしようかっていうことを悩みました。それが役場であれば仮に100人の職員のうち半分が来れなくなった場合、これはコロナにかかわらず、災害であってもテロであっても何か大きな事故があっても、そういう時にコロナに関わらず、職員が半分でも町民の幸福にちゃんと幸献できるかっていうようなことがどこまで準備されてるか。今回の6つの質問の中でここ1番重たいと言いますか現実的な問題だと思います。で、4 つ目。防災訓練をするということで、また今回も予特のとこで議論させていただきますが、防災訓練は環境が厳しい時にこそ、これは去年も一昨年も総務課長と議論しましたが、コロナだからといって防災訓練をするんじゃなくて、コロナの時に災害が起きた時にどうするんだっていうことこそが防災訓練だと思いますので、そのことが今回の予特の資料に書いてありましたから、今年実行する決意を町長の口でいただきたいと思います。5つ目です。北見市で書かない窓口ということで話題になって、岩見沢でも検討されてるようなんですが、色んな工夫とICT化で業務の簡素化、若しくは非接触型の業務をすることによって役場の職員の負担も減らしながら町民の利便性も同時に確保すると。そのことによって全く同じマンパワーでありながら次のステージに上がるんじゃないかと。国としても現在コンピューターに関係することに関してかなりプッシュをしてます。国の政策の中にもICTを活用するということが色んなところで書かれてます。そこに関して沼田町はどこまで準備をされてるのか。これはまさしくBCPをバックアップするような機能だと思います。最後に6番目。これは議会のことなのでご感想だけいただければよろしいんですけれど、2年前にコロナが起きた時に我々全員協議会で町長に我々議員はコロナで大変なことになった場合、仮に毎日議会を連発しても我々は付き合いますよと。臨時議会を今週、来週、若しくは月火水やりますよって言ってもそれはもう町民のためにやりますので、どんどん声かけてくださいっていうようなことも我々10人の議員が町長に言ったことを覚えてらっしゃると思うんですが、まさしく定例会や臨時会も今オンライン出席のことを検討してまして、この一般質問作ってる間に並行して国の方でも国会もオンラインで出席だということで動いているのはそれはまあ重々承知47だと思います。。そういうことで我々ももちろん寄り添いますので、共にBCPに関して構築していこうということ。まずはこの6つ聞きたいと思います。

答弁 町長 横山茂

はい。議長。

答弁 町長 横山茂

久保議員の質問にお答えをしていきたいと思いますが、たくさんありますんでね、より簡潔にと思いますが、まず1つ目のBCPの策定に関してについてはですね、策定はしております。令和の2年の12月に新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画というもの。それからさらに合わせてですね沼田町役場新型コロナウイルス感染症にかかる予防対応マニュアルというものも作成して対応しているところでもありますし、さらに合わせて自然災害時に備えた沼田町災害時業務継続計画についても策定済みでありますので、この点についてはそれぞれ全ての業務をね、継続することが当然でありますが、緊急時には当然その優先すべき業務も指定の上対応していくそんな状況で整理をしているところです。それから2点目の老人ホーム等でのBCPについてはですね、先ほど議員からもありましたが、2024年度から義務化ということでありますが、そのことを踏まえてですね、現在、準備は進めているところです。まだ完成はしてませんけどね、準備を進めているとこです。現状ではその防災マニュアル或いは感染症対策マニュアルを運用しながら必要時に更新はしている。それからその1ヶ月に1回以上の感染症対策会議、それから年4回以上の感染予防講習会、それから防災教室ですとか避難訓練なども行っているところであります。社会インフラ停止や職員のその人的リソース不足を補うためですね、業務優先計画を作成して定期的にシミュレーションを実施しているところでもあります。あとさらにはその大型非常用発電機設置、それから非常食等消耗品の備蓄も行っていますが、万が一。万が一コロナ感染クラスターの発生時には、医療介護従事者の北海道へのその派遣要請とそれから両施設での応援体制を即座に構築することで準備をしているところであります。続きまして3点目ですね。役場の職員でその半数が欠勤しても重要な業務は遂行できるのかということですが、業務継続計画では、職員の4分の1程度が感染或いは感染の疑い、または濃厚接触者のため出勤が困難となりその期間が14日間程度の場合を想定して策定をしております。感染症の予防、発生時の対応など、応急業務それから継続して実施する非常時の優先業務を特定した上で町民生活に必要不可欠な非常時優先業務の継続に傾注することということで策定をしたところでもあります。最優先業務としてはですね、主に9つありますが、差し当たり3点ほど。やはり生活する上でのそのライフラインの維持に関する業務。それと保健衛生に関する業務ですね。あと、その町民への適切な情報を伝えるための広報業務など、9つの業務を優先継続業務としています。で、大勢の職員が出勤困難なった場合には各課応援体制を構築するというこ48とで、業務継続についてその専門性が求められる業務或いは窓口業務が中心となることから、応援を行う職員については可能な限り当該業務の経験者を優先するということで内部で調整をしているところであります。例えその職員がですね、半減しようとも町民の生活を守り町民の生活を維持するための体制は構築するそういう準備は整っているというふうに思ってます。それから防災訓練の実施、今年の決意はどうかということで、それは実施をする方向で考えてます。予定としてはですね、今避難所運営に関する訓練も含めて6月の上旬に実施する方向で準備をしたいというふうに思ってます。極力その行政区長さんにも参画をいただくことで事前に調整をしておりますんで、農家の繁忙期は外したいというそんな思いであります。それから5点目のICT化に関する点、書かない窓口についてはですね、これはもう必要性は十二分あるというふうに思ってますし、ただそれをそのシステムを導入するには多額のね、費用がかかるような状況も見受けられますので、この点国の推し進めるデジタルトランスフォーメーションのその戦略の流れについて色々と検討しながら調整はしていきたいなというふうに思ってます。それから最後の点は私がコメントすべきかどうなのかわかりませんが、いずれにしても今後のね、それこそ先般も国の方の動きもありましたので、国の動向を注視しながら対応していきたいなっていうふうに私の感想であります。以上です。

質問 3番 久保元宏

はい。議長。

質問 3番 久保元宏

4つ。もう1回聞きます。1つはBCPはつまりあるっていうことですね。沼田町はね。はい。ありがとうございます。BCPが沼田町にあるんであれば、それをどのように公開しているのか。若しくはこれから公開するのであれば、是非例えば図解付きで4分の1の職員が出勤できなくなってもご安心下さいと。これとこれとこれは皆さんの生活に寄り添ってますよと。そういうようなことをアピールをしていただきたいと思います。それをすることを準備されているのか。若しくはもう既にして、久保が知らないだけだよっていうんだったらそれはそれで過去のやったこと教えて下さい。それ1つ。2つ目はですね、BCPがある、災害マニュアルがあるっていうことは重々承知ですが、このお陥りやすい問題っていうのはですね、例えばこれ以外にも食中毒になったらどうするんだとか、大雪警報が出てそれでとんでもない5メートルも雪降ったらどうすんだとか色んな危険なことがあると思うんです。で、マニュアルをいっぱい作ることによってお互いにマニュアルがお互いのマニュアルをこう縛り合ったことによって全体が動脈硬化を起こしてしまうっていうことはよくあることなので、上位の規則、条例なりルール、マニュアルはどれなのか。おそらくこのBCPっていう発想がその最上位じゃないかっていうことで、世界的にはそっち側で企業なり自治体が動いてると思うんです49ね。そういう準備はちゃんとされてるのかっていうところ実は大事だと思うんです。で、町長から色々こういうことやってますよっていうことをいくつか聞きました。勿論私も知ってることもありますけれど、それぞれのマニュアル、災害マニュアルがBCPを中心にどのように連動してるのか。そのような準備がちゃんとされてるのかと。そこをまず2つ目伺いたいと思います。で、3つ目なんです。BCPは発動をするというようなことが1つの国の方の指導であります。ということは、今現在役場の職員で10人の方が出勤できませんよっていうことでBCP発動します。若しくは4分の1出勤できませんということで発動の第2弾が出ますと。そういうことも今回町長たちがお考えのBCPに準備がされてるのかと。その発動のスタイル、例えば3段階にするとか、そのことによって業務の優先順位はどうなのか縮小するのか延期するのかと。これを基に応援派遣を国なり深川消防にお願いするのかと。そういう体制を準備してるのかと。BCPっていうのはそこの段階性の発動というのがきちんと明記されてなければっていうことが最近のBCPの、国側のお考えのようなので、そこが沼田町のBCPには準備されてるのかっていうことを3つ目に伺いたいと思います。で、最後には書かない窓口の件なんですが、これに関して町長はデジタルトランスフォーメーションにお金がかかるっていうふうにおっしゃってますけれど、私北見市役所の方に聞いたところこれは北見市役所は民間の業者さんなりコンサルタントにお願いして聞いたんじゃなくて、北見市役所の職員だけで構築したっていうような話を聞いたんですよね。割と意外と今の役場なり市役所の公務員の方のコンピューターの能力であれば、この程度のデジタルトランスフォーメーションであれば簡単にできると。あと例えば沼田町にはヌマカっていうのがありますんで、ヌマカのポイントをこういうとこで利用するとかね。例えば印鑑証明をもらうときに沼田のポイントで簡単にできますよと。ヌマカを持ってるのも沼田の町民ですし、そこで名前も色んなデータもありますので、そこはもうワンタッチでヌマカができると。それこそ産業創出課と住民生活課の課長同士で連携すればある程度沼田型の書かない窓口ができるんじゃないかっていうこともあると思います。お金がかかるということに対してはそこはどうなのかなっていうことがあります。あとつまりBCPっていうのは災害がなったからどうっていうことじゃなくて、非常事態のシミュレーションを我々がするっていうことなんですよね。もし仮に職員が半分来れなくなったらどうするのか、議員が半分出れなくなったらどうするのか、農協のファクトリーが災害で稼働できなくなったらどうするのか、その時にどうするかというシミュレーションをきちんとする時に例えばICTなりデジタルトランスフォーメーションがお役に立つというような発想だと思うんですね。で、そこのことに関してデジタルトランスフォーメーションはまず経費掛かるっていう50発想はいかがなものかっていう私の疑問に対して4つ目の質問。この4つお答えをお願いします。

答弁 町長 横山茂

はい。議長。

答弁 町長 横山茂

はい。公開をしてるのかどうかというと具体的にネット等では公開はしていないですね。この点町民へのそのアピールなどもね、含めて対策は詰めていきたいと思います。それから上位計画等について、それぞれそのいわゆる計画の連携っていうかね、そのことについては私が今思うにはその災害時の業務継続計画がやはり上位計画なんだろうなというふうに私は思ってます。その上でそれぞれのその個別のね、大雪だったりコロナだったり疫病だったりとかその様々なその様相ごとに連携をさせた中で対応していくべきかなというふうに思っているところであります。それと3点目がなんだったかな。いわゆる具体的なその応援体制の中身を告知すべきだっていう話でしたっけ。

質問 3番 久保元宏

そうですね。今沼田町役場はBCPの管理下に入ってますっていうようなこと。そして例えば町民に今まではふれあいや正面玄関から入ってこれますけれど、ふれあいの方はクローズしますよとかね、色んな段階があると思うんですけれど、BCPの発動の基準がきちんとマニュアル化されてるか。

答弁 町長 横山茂

全文頭に入ってなくてあれだけども、基本的には庁舎内にね、対策本部会議というものをもっておりまして、その中で協議をしその詳細を詰めていくっていうふうなことで運用しておりますので、その事例或いはその状況によって対策を様々なその対応をね、変えているっていうふうにご理解をいただければと思います。それから4点目。最後のやつは、うちはそのお金がかかるからやらないとかってそういう意味じゃなくてね、私どもの方で情報を確認したところ、北見市の導入には7,000万位ほどのお金がかかってるみたいです。ですので、そのことを踏まえるとやらないというそういう意味合いじゃなくてね、ちょっと慎重に対応していかなきゃいけないかなと。ただ必要性は十二分にありますし、我々としてもそのいわゆるタブレット等を活用しながら、オンラインでのその会議等についても準備し何とかその試験的にね、いつ何時対応をしなければいけない状況になるかということも踏まえて対応しておりますので、そのことも踏まえて様々なその対策をね、考えていきたいと思います。以上です。

質問 3番 久保元宏

はい。議長。

質問 3番 久保元宏

はい。ありがとうございます。最後にBCPの必要性。そしてまた既にあるっていうこと。そこは非常に心強く聞かさせていただきました。町長も私もBCP必要だってことは同じ共通なんですが、ただちょっと残念ながら51そのBCPに対する認識というとちょっと生意気なのかな。どんなマニュアルでもアップデートしていかなければいけないとは思います。で、特にこのBCPというのはこれからの我々の色んなことを含めなきゃいけないので、まずは手をつけられたってことは感謝を述べます。ただじゃあそのアップデート何が必要かっていうのは、今の私と町長の議論でいくつか具体的に分かってきたと思うんですよね。例えば1つはその他のマニュアルとの連携をもうちょっと機密にしなきゃいけないと。上位マニュアルは確かにあるにしても何か起こった場合にはそこがきちんとBCPなり災害マニュアルに連動してるかっていうことがちゃんと記載されてるのか。現場でそこが把握されてるのか。そこのところが大事だと思います。あと最後にその北見市の7,000万の話。先般ハイテクインターさんが開設されて、担当の方が変わられて、たまたま私と同じ学年だったので色んな話を前任者の稲屋さんとも話してたところ、北見市の書かない程度だったら我が社のアドバイスでできますよ的なことも仰ってたんですよね。ハイテクインターさんの持ってるその5Gの共同活用でBCPをさらに強固にするってことも可能ですし、それこそ町長が仰ってる沼田版何とかバレーみたいな感じをやるとすれば、沼田町にはもう既に皆さんの努力でいくつも企業誘致されてますので、その企業の方たちも災害があった時には一緒に汗を流してBCPしなきゃいけない。その時に町長私の会社でこの技術を持ってますよっていうことがあります。で、BCPっていうのは災害が起こった時もそうでしょうが、先ほど申したようにシミュレーションをした段階でもう既にBCP始まってますし、そのシミュレーションで沼田町の町民一人一人の持ってるスキルが発揮できると思います。それで最後の質問なんですが、BCPに関して私もう1回例えば消防の職団員とか介護職員とか町内の病院とか先ほどのハイテクインターさんとか色んな方ともう1回BCPをも揉む必要があるんじゃないかと。そのことに対してどのようなメンバーで町長はもう1回、さらにアップデートして、後ほどBCPいつか発表したいというふうに仰ってたんで、今現在の状態でバンと1回まず発表するのか。それとも今日議論で出てきたいくつかの課題を乗り越える準備をこれからお考えになるのか。そこのところを最後に聞きたいと思います。以上です。

答弁 町長 横山茂

はい。議長。

答弁 町長 横山茂

具体的なものは今まだ持ってませんのでね、今、本日いただいたご意見を踏まえて、十二分内部で調整をさせていただいた上でね、少なからずアップデートした上で町民には周知をしていきたいなというふうに思ってます。ハイテクさんのその技術であればその可能だというその話、今始めて聞かせてもらったんでね、別なもので言えばそのたまたま動きもあるので、そういうハイテクさん52のその今後の調整はね、我々もそのちょっと参画をしながらいかにそういう技術を行政の運営の中でね、活用できるかどうかについても調整してみたいと思います。

質問 3番 久保元宏

はい。よろしくお願いします。

出典:沼田町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月10日 議事録 PDF(43ページ) 間違いを知らせる