外資に対する土地取引への準備をについて

質問　7番 長野時敏

はい。

質問　7番 長野時敏

７番長野です。よろしくお願いします。今回、町民の方から要望があり、私もこの重要性を感じ、外資に対する土地取引への準備をについて質問致します。国内において外資による土地の売買が進んでいます。一部の国では自国での土地保有が認められないため、資産保全の目的で海外の物件を保有する富豪もいると聞きます。我が国では農地以外の売買規制はなく、土地売買における外資規制がないのは、近隣アジア太平洋１４カ国において日本だけだそうです。２０１２年北海道は水源地域の事前届出を義務付ける条例を成立させました。外国人の土地所有は悪いことではありませんが、沼田町として外資に対する土地の取引の検討を図り、後手に回らないように準備すべきではないでしょうか。今後、資産価値が低く、管理が難しい土地を相続の前に土地を手放したい。買ってくれるなら誰で18もいいと売却し、その後転売され、誰も知らないという事例が増えていく恐れもあるのではないでしょうか。過疎化が進む中で、土地所有者が町外、道外、国外在住というケースも想定されます。やがて土地所有者の不在、不明により固定資産税を徴収できなくなる危険もあります。沼田町では保全対策地域、環境、水源、生態系、景観、文化財などを指定し条例による売買、利用ルールの整備を図ることが必要ではないでしょうか。外資による森林買収はまだ先のことだ、規制強化はグローバル時代に逆行するという考えでは我が町の土地を行政が把握できず、徴税もできず、負の遺産を次世代に残すことになります。以下に町長の見解を聞きたい。１。トラブルを未然に防ぐための条例、景観条例、第６次総合計画との整合性などの整備を進めてはどうか。２。外国人が沼田町で不動産物件を購入した際に、納税管理人がついているかの確認が必要と思われるが、準備は整っているのか。以上２点、よろしくお願い致します。

質問　7番 長野時敏

はい。

質問　7番 長野時敏

はい。町長のおおよその考えが分かりました。１番について例えばということで、まあ町長が言われた防衛施設、原発、空港、離島などそういう対象にはなっていませんけども、町内の景観だとかそういうことはですね、例えば観光面では６次計画或いは上川管内でいえば美瑛町にですね、景観を守り育てる条例などというのもありますので、そういうものも含めてですね、柔らかい規制っていうのがまず１つあっていいんでないかなっていうふうに思います。これあの２つ目の質問になります。それからですね、まあそれの柔らかい規制っていうことは町長考えられてないのかっていうのがまず１つですね。それからあの２つ目ですけども、外国人が沼田町では２名いるけども、人権侵害、それからグローバルな問題もあるということでした。それについては今聞いてですね、そういうことなんだなっていうことが分かりました。で、私ですね、今回９つの市町からですね、調査をお願いしまして、その様子をですね、ちょっとお話しさせていただきます。上川管内、ここはですね、市ですけども、外国人が所有する土地の面積２７万１，６５２平方メートル。全体に対する面積は０．０４パーセント。土地を使用している外国人所有者人数１２９人。外国人の国籍と内訳、これはアメリカなど１２か国というふうに聞きました。２つ目ですが、後志管内、これについては２９０万７，５１０平方メートル、その町の中の１．４７５パーセント、所有してる外国人人数３５１人、バージン諸島、オーストラリアなど１３カ国、同じく後志管内、１，２１５万９，６５９平方メートル、土地、全体の４．６パーセント、外国人所有者人数１，３２３人、これにつきましても、中国、香港、台湾の４１２を始めですね、６か国、その他２５２というような報告を受けました。で、今回の集計は不動産登記簿の所有者住所により国籍を判断しており、現実の国籍ではない場合もございますのでご理解いただきたいと。つまり、登記簿の中では氏名と住所、これから何人かを判断していると。ですから、バージン諸島っていうのはですね、後志管内の２つの町があるんですけども、これ両方とも中国系の人がですね、ペーパーカンパニーっていう形でですね、バージン諸島に住所があるっていうことで、登録しているということが分かりました。それから北空知の近隣の町では該当者はおりませんっていう回答。それから、重複しますけども、土地については登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている方をいいます。町内の、えー、すいません。登記情報中、所有者の情報は氏名と住所のみとなっており、外国人であるか国籍はどこかを判断することはできません。同じく国籍が判別できないため回答できませ20ん。それから、所有者国籍の記載がありませんので、外国人かどうか判別できない状況にあります。それから、近隣の市ですが、これは把握していませんというようなことが分かってですね、共通するのは、この登記簿からは国籍が分からないという状況があり、それでいて外国人がその市町の所有者になってですね、そういう実態がこう進んでいるというのもあります。中には外国人が住んでいらっしゃる方もありますんで、異文化の交流ということで、これはもう決して悪いことではありませんが、そこに住まない実態が結構え出てきている。で、これがこの北空知も今のまま、殆どないままでいくかどうかっていうのはわかりません。そういうことでですね、何を言いたいかと言いますと、そういう場合の町内の町民生活に影響を及ぼす可能性の土地の売買の届け出制の検討はできないだろうか。それから、外国人が土地購入した場合、固定資産税の徴税方法の厳密な運用の確認。これの準備などはできてるんだろうかと。この部分、よろしくお願い致します。

質問　7番 長野時敏

はい。

質問　7番 長野時敏

あの、手法がないっていうことは、沼田町以外でもですね、理解致しました。ただ今はまあ大きな問題はなくてもですね、実際たくさんの外国人が来てそしてそこに住んでいない実態が道内にもたくさんありますので、問題としては２つだと思っています。１つは、国籍が登記簿の中では明記されていないので分からないと。この部分については国レベルの問題ですので、ここで言ってもしょうがないって言えばしょうがないんですけども、町村会などで共有していただいて、問題提起はできないでしょうか。２つ目。沼田町にできること。納税管理人制度の運用など、必要ないのかもしれませんけども、その時になって慌てないようにですね、インターネットなどで調べますと、ホームページなどで納税管理人の手続きだとか、口座振り替えによる納税だとか、それから固定資産税管理人申告書、そして道では振興局の方に納税管理人申告書など、こういうものが揃っております。日本語版、英語版などもそろっておりますので、それらの準備をですね、しておく必要があるのではないか。以上です。

質問　7番 長野時敏

はい。理解しました。準備をよろしくお願いします。