沼田町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月17日
災害弱者への支援は当事者目線で、について
2020年9月17日、沼田町議会の一般質問で、篠原暁議員が「災害弱者への支援は当事者目線で、について」質問し、町長 横山茂が答弁しました。
- 質問者
- 篠原暁 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 篠原暁
５番、篠原です。災害弱者への支援は当事者目線でという事で、まず質問をさせて頂きたいと思います。胆振東部地震とその後のブラックアウトから２年が経ちました。各地で災害への備えが急ピッチで進められていると思います。そんな中、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大によって、避難所における感染防止という新たな対応に迫られています。沼田町においても必要な設備や、環境の整備。それから資材の備蓄などが進められているところです。一方、災害時における避難や自宅での生活に際して援助が必要となる、いわゆる災害弱者の方への支援体制がどうなっているのかというのが気掛かりなところです。緊急時であっても、弱い立場の人にしっかりと支援の手が届いていることが必要というふうに思います。一口に災害弱者と言っても、様々なケースが想定されます。それぞれ個別の状況に対応して住民一人一人の命を守るためには、しっかりとした計画と準備が必要と思います。そのために当事者の目線に立ってみなければわからないことがあります。弱い人に優しい社会というのは結果的には、全ての人にとっても優しい社会になるのではないかというふうに思います。そこで、次の３点について質問をします。まず１点目ですが、災害時に援助が必要となる、いわゆる災害弱者について、町はどのようなケースを想定しているでしょうか。また、そのような方の実態を、どの程度把握されているでしょうか。２点目、３月の予算特別委員会においてハザードマップを含む防災のしおりを令和２年の７月を目途に作成するというふうにされていましたけども、今年度、緊急時の自家発電設備やコロナウイルス対応の備品など、新たな事項が増えていると思いますので、当然職員の災害時における対応マニュアルについても改定が進められていることと思います。その整備の状況についてお聞きしたいと思います。それとその際、防災のしおりや災害対応マニュアルの中に、今申し上げた災害弱者の目線がどのように生かされているのか。また、それを具体化するため防災訓練計画などが予定されていたと思いますが、現時点でその進捗状況などはどうなっているかということについてお聞きします。
答弁 町長 横山茂
はい、災害弱者への支援についてありますが、いわゆる災害弱者という言い回しについてはですね、障害者の方あるいは高齢者、また乳幼児や妊婦さんといった方々の総称を言われておりまして、要配慮者というふうに呼ばれているところであります。町ではですね、災害時に何らかの手助けが必要な方々を把握するため、避難行動要支援者名簿というもの作成しております。現状では、対象は３８９名の方の名簿を作成しておりまして、災害時における安否確認。それから支援を行うとともにですね、「ハートフル沼田」ご存知かと思いますけども、高齢者の見守りサポート事業とも連携しながら、要配慮者への適切な対応ができるよう準備をしているところであります。ただですね、災害時においては特に行政だけではこうした方々への対応については非常に困難な部分も出てくる。そんなことから、緊急時にはですね、家族や地域の方々の積極的な協力。それから援助が、必要不可欠だというふうに思ってます。地域に住む一人一人の手助けが、緊急時において要配慮者の大きな救いになるものと考えているところであります。こうした中、先ほど質問の中にもありましたが、各ご家庭にお配りをしている、防災のしおりの中にですね、要配慮者のためにという項目を設けて、具体的な支援の方法などについて掲載をしているところであります。町としても、災害発生時における地域での助け合いの重要性について、いざという時に備えてですね、地域の中での重要な役割を担っていただく自主防災組織というものを多くの地域で設立して頂くためにですね、その必要性などについて、機会あるごとに周知をさせて頂いているところでありますし、町民一人ひとりが災害時において、自らが行うべき役割。地域での役割について考えて頂けるよう、今後も情報発信してまいりたいというふうに思います。なお、防災のしおりにつきましては、現在最初の構成中でありまして、完成後速やかに各ご家庭の方に配布をさせて頂く準備中でありますのでもうしばらくお待ちを頂きたいというふうに思います。それから２点目の質問でありますが、災害発生時のマニュアルということで、沼田町災害時職員初動マニュアル。それから、沼田町災害時業務継続計画を策定してございまして、いずれの計画にも災害時における障害者などの要配慮者への対応ということで、担当を定めてですね、災害発生時に備えているところであります。また、地域防災計画の中に災害時要配慮者避難支援計画という項目がございまして、避難の支援体制あるいは情報伝達などについて記載をしてございまして、福祉関係者の皆様。それから赤十字奉仕団の皆様。そして地域住民の皆様の協力を得ながらですね、適切に対応することをしているところであります。なお、災害弱者対策に関する訓練についてでありますが、実際にご本人が参加される場合、訓練参加によってですね、体調の変化や負傷などの要因がある可能性があるというふうに指摘もされているところでありまして、具体的な訓練については現時点では実習をしていない状況でありますが、そういった方々の避難支援を想定した訓練の必要はあると認識しておりますので、訓練方法等どのような方法が良いのか、体制がどのような体制で実施すべきか、この点、他の町の事例等も参考にしながら準備検討して参りたいというふうに思います。以上です。
質問 5番 篠原暁
はい、今要配慮者ということについての対応。ご説明頂きましたけれども、災害対策基本法の第８条に、今町長申して頂いたような高齢者、障害者、乳幼児など、ああ妊産婦、妊婦などの要配慮者ということで記載がされていますけれども、その中には特に記述は無いんですけれども、ちょっと１点、現実の場面を想定した時に懸念されることとして、避難所に避難をしてきた人達に対して、当然食事が提供されるということになると思うんですけれども。例えばそういう場面で、いわゆる食物アレルギーの方っていう意味での配慮の必要な方っていうのが、避難して来るってこともあり得るのかなと思うんですけども、例えば小麦が食べられないとかっていうのは、よく知られていることですけども。そんな場面で、食事にパンが出されるとか、そんな事があるということだと、ちょっと難しいのかなっていうふうに思うんですけども。そんなかなり具体的な事になってしまいますけれども、あの要配慮者の中に、そういうことも想定されていたのかどうかってことを加えてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 横山茂
避難所を開設をしてですね、避難される方がどこまでというのは、いろいろと内部ではですね、議論をし、想定をしているところであります。で、食物、今のご質問でいう食物アレルギーへの対応についても想定した上で、いわゆる小麦粉を使っていない備蓄食料品なども踏まえて対応をしているところです。
質問 5番 篠原暁
まあ今、町長の方から、そういう説明頂きましたけども、以前も町長の方から実際に説明の中でありましたように、災害時の対応っていうのが当然最悪のシナリオを描いておく必要があるというふうに言われていましたけども、そういう特殊な事情を持った方が、避難してくる場合の配慮っていうのが当然想定されなければならないかなというふうに思うんですけども、今のアレルギーへの対応とか、その他いろいろ要配慮者への対応っていうのが、沼田町で設定、設置されるすべての避難所において同じように、そういうふうに対応が想定されているのか、またはよく言われる、その福祉避難所ということが言われますけれども。特殊な事情を抱えている方は、できるだけ専門的に対応できるような場所に来て頂くというようなことが言われている例もあるように見受けるんですけども、私の考えとしては、そういう特殊な配慮、例を想定した避難所であっても、もし実際にそういう配慮が必要な方が、そこへ行ければいいんですけれども、なかなかすぐ近場の避難所よりも、逆にそこが遠かったりだとか、実際避難困難な方ですから、大変な困難を伴うとか、または万が一の最悪の状態ということであれば、そういう特殊なケースを考えた福祉避難所のようなところが避難所として機能しなくなるというような事も、想定しておくことも必要なのかなというふうに思うんですけれども、まあそういったことも考えた時に、やっぱり特殊な状態の方はそこに対応できる専門的な場所に来てもらうという考えよりは、すべての避難所において、あらゆる方に対応できるっていうことも想定しておくことが本当は良いのかなと。まあ例えば、アレルギー対応食を、普通の方が食べても特に問題はないかなというふうには思うんですけども、まあそんなような考え方もあり得るのかなとは思うんですが、その辺については町長どうお考えでしょうか。
答弁 町長 横山茂
はい、特殊な避難所が、さらに被災をして使えないとか。色々な想定はしなければいけないというのは思ってはいます。で、あらゆる方が避難をして、あらゆる方を対応できる全避難所であるのが、一番理想だというふうに私は思いますけども、ただ、その災害の状況によっては、職員だけでは全然対応できない。そういう状況も想定されますので、いわゆる日赤奉仕団やボランティアなどをひっくるめてですね。その点については、社会福祉協議会とも本年、調印をさせて頂いて、そのような際の支援体制と踏まえてですね、避難対応、災害時の対応については、しっかりと対応できる環境を作れるように頑張って行きたいと思いますけども。それ以上に、是非とも地域住民の皆さま方ですね、自主防災組織で今後においてはですね。特にコロナ禍に入って、いわゆる分散避難というものが、想定をしなきゃいけないというふうに言われてます。ですので、通常のその避難所だけではなくて、地域あるいは自宅、車それぞれいろんな想定避難場所が想定されますね。より地域の方々の協力がなければ、対応できないというふうに思いますので、この点についてはしっかりとまた調整をさせて頂きたいと思います。
質問 5番 篠原暁
終わります。