みんなの議会

沼田町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日

沼田町で働く人に待遇格差はないかについて

2020年6月18日、沼田町議会の一般質問で、篠原暁議員が「沼田町で働く人に待遇格差はないかについて」質問し、町長 横山茂が答弁しました。

質問者
篠原暁 議員
答弁者
町長 横山茂

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 篠原暁

5番、篠原です。繰り返しになりますけれども私の方からも冒頭、この間のウィルス感染により亡くなった皆さんに、ご冥福をお祈りしますと共に、日夜を分かたず対策に奮闘されている皆さんに敬意を表して質問に入りたいと思います。まず1本目の質問ですけども、沼田町で働く人に待遇格差はないかという事についてですけれども、今のコロナ禍の状況において、社会多くの働く人達によって支えられています。これまでの自粛期間において、医療・介護又は保育の現場の中に、そういう多くの職場で、沼田町民の生活を支えるために懸命に働いてくれた人達がいます。そのような中で、国によるコロナ対策として医療に従事する方たちが「慰労金」の支給対象となり、コロナに関わっていない医療機関でも一人5万円が支給されるというふうにされまして、更に先の第2次補正予算では介護・障害福祉施設にも対象が拡大されたという事です。一方、同様に感染リスクがある中で働いて頂いている、保育や児童福祉の職場にはそれがありません。沼田町においては、認定こども園や学童保育がこれに該当するのではないかと思います。全国社会福祉協議会を始めとして、各種団体からこれらの職場にも慰労金を支給するよう国に要望書が出されています。児童に関しては、重症化のリスクが少ないなどを理由に、この要望については受け入れられてはいません。そこで最初の質問です。新型コロナ禍について、今後も秋以降第2波、第3波の到来が確実ではないかというふうに予想されます。再び学校が休校となった場合、今回と同様、保育の職場には大きな負担がかかることが予想されます。国からの支援がないのであれば、それに代わる対策を町独自に行うことが出来ないのかという事をお聞きします。次に、この4月から公務の場で働く方たちに、昨年度まで、一般職非常勤職員と臨時的任用職員の一部が今年からは、会計年度任用職員として統合されました。(篠原議員、スクリーンに資料「会計年度任用職員とは」を映す)こちらの方は、その説明の図になりますけれども、役場の皆さんには今更これは、説明の必要は無いと思いますけれども、今申し上げたのはこちらの、臨時的任用とそれから一般職、非常勤というのが、一部はそのまま残っていますけども、これが会計年度任用職員として統合されて、フルタイムの場合には期末手当や退職金など、それからパートタイムでも期末手当などの対象になるというふうに制度が変わっています。これは、公務の場で働いている方という事ですけれども、このように会計年度任用職員が期末手当の対象になるなど、若干の待遇改善に繋がりました。しかし従来、町の雇用だった者から、その後民間への委託や指定管理に変わった職場では、民間ですから当然のことながらそのような待遇改善がなされてはいません。もともと非正規雇用職員については、場合によっては正職員と同等の仕事をしながら低い賃金に抑えられていることがあります。社会を支える現場で働く人々の生活を守ることは、私たちの生活を支えることにも繋がります。これについては、この4月から外部委託となった学童保育やまた、指定管理が2期3年目となっている、ほたる館が該当すると思います。そこで働く人たちは、もし町の雇用の状態であれば、今回新設された会計年度任用職員と同様、期末手当などの待遇改善が期待できたところかもしれませんけれども、実際そういう職場で働いてる人達から、民間なのでそういう事情は分かる、一定の理解をしながらも何か疑問に思うという声も届いています。民間であっても、町から指定管理料や委託料が支出され、それによって運営されている職場です。そこで2つ目の質問ですけども、沼田町で働く人の間で、このように公務と民間とはいえ、格差が生じていることについてどのように考えますでしょうか。そして、これらの事業者に対して、町として非正規雇用職員の待遇改善を要望することはできないのでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 横山茂

はい、質問にお答えをしたいと思います。まずは、一つ目の回答でございますが、新型コロナウイルス感染症が蔓延をしてですね、依然として収束する気配が見えない。そんな中でありますけども、政府はその最前線で働く医療介護従事者に対しまして慰労金を支給することを先般決定を頂き、第2次補正にてその関連予算が盛り込まれたところであります。この慰労金に関しましては、医療現場が崩壊の危機に立つ中でですね。その対応に追われている現場の方達に対する、いわゆる危険手当の意味合いもございます。新型コロナウイルスが発生、又は濃厚接触者に対応した施設の職員に対しては20万円、またそれ以外の施設でも感染防止対策を講じながら介護サービスを継続して勤めている職員には5万円の支給がなされるというふうになったものであります。今回示された2次補正予算につきましてはですね、医療介護サービスに携わる方は対象になったものの、ご質問にあったように保育あるいは児童福祉施設等については対象外というふうな状況となっているようです。まあしかし、緊急事態宣言後もですね、社会を支える基盤の一つとして保育所等には継続要請がなされ、本町においても継続した中で運営をして頂いていた状況でもあります。職員は感染防止対策を講じながら保育サービスを提供していたという実情もございまして、先ほど質問にあったように、全国社会福祉協議会をはじめ全国の関連団体からですね、慰労金の対象にするよう要望が出ているという状況のようでございます。こうした関連団体などの動きなどに対しまして、今後国がどういった対応を取るのか、ちょっと見極めた上でですね、その動きを見極めながら、制度の概要を参考として町としてどのような対応を取るべきか、この点十分気検討した上で対応して参りたいというふうに考えてます。それから2点目のご質問です。地方公務員法の改正によりまして、今年春から会計年度任用職員制度が導入され、一定の要件を満たす者には期末手当を支給することができるようになってという事であります。まあ、ここまでの経過としてはその、近年いわゆる財政状況の悪化からですね、正規公務員の定数削減が全国的に加速をして、それを補うためにですね、低賃金である非正規の職員を雇用するケースが増えてきたという状況です。- しかし非正規であってもご質問にありました、正規職員と同等の重要な業務を担うことも多い中、賃金或いは待遇面の大きな差は、働く者の意欲を奪い、公共サービスの質の低下につながるものと問題視されていたことを背景にですね、新たに会計年度任用職員制度が定められたという経過がございます。現在沼田町の業務の一部をですね、民間委託または民間企業に指定管理をお願いしている所でありますが、そこで雇用されている職員につきましてはあくまでも民間企業の職員であり、行政としてですね、の立場からは、民間企業に対してその職員の処遇を改善する指示要請等をすることはできないものというふうに思っているところであります。なお、公務員につきましては会計年度任用職員制度が制定され、民間企業においてはですね、大企業については本年4月から、中小企業においても来年4月から同一労働同一賃金パートタイム有期雇用労働法というものが適用されるという事を確認しております。これは正規職員と非正規職員の待遇や賃金格差をなくすという考えのもので、これまでも労働関係の法律で一定のルールは設けられておりましたけれども、今回そのルールが明確化され、全ての事業主がこれを徹底しなければいけないふうになっているようです。以上のようなことから町としてはですね、民間企業に対してそこで働く従業員の処遇についてですね、要請する権限は無いものというふうに思っております。その処遇についてはですね、その企業の下で同一労働同一賃金で適用されるガイドラインに沿った形で実施されるべきものというふうに思っておりますが、一方で指定管理あるいは業務委託を受ける企業側からですね、処遇改善を含めた必要な経費として指定管理料や業務委託料ですね、の増額の協議も今後あり得る可能性がある事は、ご報告をし、ご理解を願いたいというふうに思います。以上です。

質問 5番 篠原暁

はい、私も決して一般的な民間の企業、事業所に対して、町が何か口を挟むということは想定していない。それは、あり得ないだろうというふうに考えていますけれども、今町長の方からもお話しがあったように、指定管理料又は委託料を払って運営してもらっているものについて、そういう経費の増額等の要請には相談に応じるということですから、何がしかの形でね、賃金の改善という事を要望したり指示したりという、それは当然中々難しいというふうに考えますけども、何がしかの対策が出来るというふうに、であればですね、是非そちらの方を進めていただければというふうに思います。それから、ちょっと前後になりましたけれども、保育の現場の慰労金の関係ですけれども、こちらについてもですね、町長の方から危険手当のような意味合いがあるという事で、医療従事者などについては、そういう手当がなされたというふうに、説明がされましたけれども、保育の現場でも、やっぱり子供は重症化しないという言い方をされていたり、感染しても無症状。という場合が多いということで、逆に無症状の児童から保育者に感染するという危険は非常にあるのではないかなというふうに思います。まさにそういう危険なリスクを抱えながら働いてもらっているという事なのかなというふうに思うんですけれども、厚労省の説明は何か児童が感染しても重症化しないので特にそういう手当は考えていないというような説明あったみたいですけれども、逆に保育者にとっては非常に危険と向き合いながら働いてもらっているというふうに捉えるべきなのではないかなというふうに思っていんですけれども、その点はいかがでしょう。

答弁 町長 横山茂

はい、当然ながら子どもから、いわゆる無症状からリスク、感染するリスクというものも当然ながら、私自身は、とかく保育園はね、休業する。その状況に陥ったときに父兄が、それ以上に大変なことになるんだろうなっていうそんな思いで思っております。そこの点も踏まえてですね、十分検討したいなと思います。

質問 5番 篠原暁

はい、今町長の方からそういうご回答がありましたけれども、やはり町として働く人に直接給付、手当を行うということは中々難しいというふうに思っていますので、何がしかの、今後の先ほども2次補正の中身を見ながら、推移を見て検討していくということでしたので是非、その分を検討に入れて頂ければというふうに思います。それからほたる館とか学童もそうですけれども、外部の委託や指定管理になっているところ、特にほたる館については町長もこれまでの議会の中でも再三、無くすことのできない大事な施設だというふうに話して頂いています。学童もこれからコロナ禍の状況では、先ほども申し上げたようにまた非常に働くお母さん方にとっては子供を預けなければならないという事で大事な職場ではないかなというふうに思いますので、本当に働くお母さんにとってはライフラインだというふうに言ってもいいのではないかなと思っていますので、そういう方達も是非ですね、支援の手からこぼれることがないような、何がしかの援助であれば是非検討していただきたいということで終わります。

質問 5番 篠原暁

はい、それでは2本目の質問ですけれども、JR留萌本線存続への新型コロナ禍の影響はということです。この間、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が続いています。JR北海道、とりわけ留萌本線においても、学校の休校による通学の停止や外出自粛の影響で乗車率が著しく低下しているものと推察できます。このまま留萌本線のみならず多くの路線で廃止に向けての議論が一気に加速しないか、大変心配されるところです。沼田町ではこれまでも多くの利用促進に対する取り組みを行ってきましたが、それがムダになってしまうことのないよう、今後もしっかりとした対策を進めていくことが求められます。そこで次の点について町長の考えを伺います。沼田町においては、他の留萌線沿線自治体と比べても非常に多くの利用促進策が打たれていると思います。横山町長も折にふれて利用促進に取り組んでいくということを述べています。ただ、どんなに利用促進策を行っても最終的に廃止もやむなしとなってしまうことが一番心配です。そこで、町長自身の言葉で、改めて「留萌線は通学生や高齢者にとって、なくてはならない交通インフラであり、絶対に廃止させない」という強い決意を述べていただけないでしょうか。次に、今年度実施が予定されていた留萌線利用促進策についてです。そのほとんどが新型コロナの影響で凍結されたままになっていると思います。また、「ほたる観賞・夜高あんどん祭りツアー」については、イベント自体が中止となってしまいました。そこで、例えば石狩沼田駅舎の環境整備という事業もあるんですけれども、これなどは、新型コロナウイルス感染対策をとって実施をすることは十分可能と思われます。それから実施の可能性、それらがですね、実施の可能性と実施できるとなった場合の時期や方法について、今後これらの利用促進策についてですね、お伺いします。三つ目について、留萌線沿線自治体会議がこの間ずっと開かれないまま1年以上経過をしています。先の留萌市議会において、中西留萌市長が、沿線自治体の議会の開催状況、推移を見て働きかけていくということを答弁されていました。しかし、これまでの経過からすぐにアクションがないというような事も予想されるのではないかと思います。ここは是非、沿線自治体でも一番利用促進に取り組んでいる沼田町がリーダーシップを発揮して、開催を働きかけていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。以上です。

答弁 町長 横山茂

はい、JR自体がですね、今回のこのコロナ禍の影響によって、本当に大変な状況になっているのは皆さんも当然、心配をしている状況であろうというふうに思いますし、この影響は経営の打撃本当に緊急事態だろうなという、そのぐらい私も危惧をしているところであります。会社のその存続もね、危惧しなければならないような、そんな環境下であることを考えれば、やはり北海道全体で道民の足を守る、そういう視点で応援していかなければいけないのだろうなという事を思いながらも、とかく町民皆様も、どうかこの留萌線の足をですね確保する、交通インフラを守るという意識を持って利用促進にご協力を改めてお願いしたいなという、そんな思いでありますし、意識向上に向けてですね、改めて協力をしてほしいというふうに思います。私自身質問にあるように、この交通インフラ、当然なくてはならないものであるというふうに強く認識をしているものでありますし、それがなければ今までの利用促進対策等々、そのような事業を組む訳ではないだろうというふうにご理解をいただければというふうに思います。それから2点目の利用促進対策イベントについてはですね、先ほども質問にあるように、コロナの関係で今年の事業についてはですね、三密を防止する上で開催の予定のバスツアーですとか、それから小中学生向け運賃助成。それと、北海学園大学との連携したフィールドワーク。これについてはちょっと、見合わせしなければいけないというふうに思ってます。ただ、それこそ指をくわえて見ているわけにはいかない。そんな思いでおりますので、新たな利用促進対策につなげるものを準備中です。なんといっても町民が愛する駅、そして足を運んでいただく、そういう駅となるような、そういう駅舎の利活用について、現在深川駅あるいはJRの本社とも協議、調整をしているところでありまして、実施出来るように対応して参りたいなというふうに思っているところです。具体的な検討案でございますが、ひとつにはですね列車のペーパークラフトコンテストというものを開催してみようかなと、子供達を巻き込んでですね、沿線を走るキハ54ジーゼルカー、あるいはクラウス15号の作品を募集してみるようなことも考えてみてはどうかなと。それから二つ目には、駅舎を活用した交流人口創出に向けた駅カフェというものも検討していきたいなというふうに思っています。できれば駅を協力隊員の活動拠点と兼ねてですね、利用促進につながるような交流カフェを行ってみたいなという思いでおります。三つ目には、駅舎まるごとガーデニングということで駅舎を花で飾るなど環境整備については、もうチャレンジしているところであります。協力隊の皆さんの協力などを得ながらですね、花を飾っておりますので是非ご覧を頂ければというふうに思います。そのようなチャレンジを基に、花卉産地である我が町、この圏域のPRとそれから観光スポット化を検討して、人を呼び込み利用者増につなげる。そんな対策を検討してみたいなというそんな思いでおりますので、是非実現の折りには、皆様方のご協力を又よろしくお願いしたいというふうに思います。それから最後の質問ですが、この点については、決して今まで何も起こしていなかった訳でもなく、調整をしてきたつもりですし、それぞれに調整はしていたつもりです。ただ最終的に。現在まで昨年の6月に開催以降、開催できていなかったという状況でありますので、今後について、その開催に向けてまた改めて調整をしていきたいというふうに思います。以上です。

質問 5番 篠原暁

はい、思いがけず色々な代替案がこの場で出てきたので大変心強く思っていますけれども、今年度予定されていた事業の中で多分、現在進行中もしくは特にコロナとはあまり関係なく出来るんじゃないかなと思うものがまだあったんですけども、例えばサポーター事業というのがありましたけども、缶バッチを登録してもらった方に配布していたような事業だったかなというふうに思っているんですけども、今現在どれぐらい登録が進んでいるのか、ちょっと分かれば教えていただきたいのと、あと住民意向調査っていうのが、これも予定に入っていたんですけれども、これについても特にコロナとは関わりないのかなと思いますけども、これもなんかやる予定についてどうなっているかっていう事がもし分かれば教えて頂きたいなと思います。それから沿線自治体会議について、なかなか色々な4名の市長、町長さんとはいえスケジュールすり合わせたり、難しい所も色々あると思うんですけども、もし今のコロナの状況で、当面もうちょっと集まるのは見合わせようなんていう事があるんだとすれば、まさにこの時期、今のコロナ禍の新しい社会ということでリモート会議なども盛んに行われてますので、そんなような提案も沼田町の方から是非、積極的にやって頂くような事はいかがでしょうか。

答弁 町長 横山茂

すいません。一つ目のサポーター事業。これはまあ、継続して、辞めた訳じゃなくてですね、引き続き協力隊というか、応援団を増やしていくその環境は、継続しております。人数についてはですね、ちょっとまだ100名まではいってない状況でありますけども、是非とも皆さま方にも、ご協力を頂いて、全国各地に応援団が募っていただけるような、そんな環境でご協力お願いをしたいなというふうに思います。それから沿線会議については、コロナの関係で集まらないという、そんな状況なるかどうかはあれですけども、ご提案いただいたそういうもので会議が出来るような形をとれるように、最低でも要請はしてみたいなというふうに思います。

質問 5番 篠原暁

ええとそれじゃ最後の質問ですけれども、先ほどいろいろツアーなんかが、なかなか三密対策が難しくて出来ないということで、それに代わるプランを提案していただきましたけども、今深川市のホームページを見ますと深川市で昨年グループ旅行について運賃助成を行うという事業が行っていましたけども、これは今年度も継続しているようです。8名以上のグループで留萌線を利用する場合には、中学生以上の大人については料金の半額、小学生は全額を助成するというものですけども、例えばこの事業と連携して、深川から恵比島まで来てもらって、そこからほたる館まではバスで送迎したり、また町営バスに乗ってもらえばその分の料金の助成をするとか、ほたる館を利用してもらう利用促進にもなるのかなと、そして食事をしてもらった場合には、例えば温泉の入館料を無料にするとかっと言う、お得な特典を付けるというような事で、それぞれの沿線自治体間の連携も進むのではないかなと、ちょっとこれは一つプランとして、ご検討いただければと思います。それから、同じように沼田町民にもですね、よそから来る人もそうですけれども、沼田町民にも是非、まあ少数のグループであれば、なんとか三密を避けて行うことができるかなというふうに思いますので、例えば留萌まで、グループ旅行に行くのには助成をするとか。家族単位だったら半額で、8名以上のグループだったら深川とは違って更にお得な全額助成にするとか、そういうちょっと差別化も取り入れながらですね、そんなような事もやってみてはどうかなと思いますけれども、いずれにしましても、向うの受け入れ先の留萌市ともいろいろ又、協議したり連携したりすることも出てくると思いますし、こういう話ししていると、秩父別が出てこないので、秩父別町だけ置き去りにするというのも何か申し訳ない気がしますので、やっぱり2市2町で連携を取りあってですね、是非沿線自治体が一丸となって盛り上がるような取り組みをやっていただければと思います。その点については、もしそのようなことも可能かどうかという事でお伺いしたいと思います。

答弁 町長 横山茂

このような環境下の中ですのでね、あえて行政からそういう状況を作って、仮に感染をしてしまったとかっていう事になるとちょっとどうかなというふうに思います。今年の予定ではね、小中学生の利用促進助成もね、実施する予定だったんだけれども、ちょっとこれでは実施するのはいかがかなという、そんな思いもありますんでね、そういう意見、アイデアをですね、今後できる状況となれば考えて行きたいなというふうに思います。

質問 5番 篠原暁

はい、ありがとうございます。以上で終わります。

出典:沼田町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日 議事録 PDF(7ページ) 間違いを知らせる