JR留萌本線存続に向けた取り組みはどうなっているかについて　沼田町議会 2019年9月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　5番篠原暁

５番、篠原です。今回、４本質問を準備させて頂いておりますけれども、まず１本目、ＪＲ留萌本線存続に向けた取り組みはどうなっているのかという事で質問をさせて頂きます。ＪＲ北海道は全路線の半分以上に当たる１０路線１３区間について、自社単独では維持困難であるとして、大規模な路線廃止を行おうとしています。鉄道の廃止については、単に通勤通学ができなくなる。病院に行けなくなるなどという住民生活に影響を及ぼすという事だけではなくて、人口流出を加速させたり、地域社会が崩壊しかねないという深刻な問題を抱えています。学校と駅が無くなった地域は衰退するというふうに言っている方もいますけれども、高校を失ってしまった沼田町にとって、鉄道の駅というのは守るべき最後の砦ではないかなというふうにも思います。幸い、横山町長はＪＲ留萌本線存続を訴えていくという立場であるというふうに理解をしております。その上で、次の３点について質問したいと思います。まず１点目ですけども、留萌線の存続の問題について昨年の５月に、沿線４自治体の首長によるＪＲ留萌本線沿線自治体会議が結成されて、協調して国や北海道に対応していくという事が確認されています。その後、対応として実務担当レベルで留萌線の利用実態把握や鉄路存続の可能性を検討していくと、それから沿線自治体会議は必要に応じて随時開催をしていくという事が決定されています。その後、先の統一地方選挙において沼田町と秩父別町で町長が代わり、構成メンバーが新しくなったと思います。その事で、留萌線沿線自治体会議が開催されたのではないかと思いますけども、その中でどのような話し合いが行われているのかという事をお聞きしたいと思います。それに関連して、留萌市で先の市議会において、中西市長がＪＲと個別協議を行うという意向を示した報道がありました。沿線自治体会議からの離脱は考えていないという事でしたけれども、その件に関しては沿線自治体会議の中で何か話し合いがあったのかという事も合わせてお聞きしたいと思います。また、先の沼田町議会の６月の第２回定例会において、Ｓキップフォーの復活など町民の利便性の向上に向けた取り組みはないかという質問の中で、そのような事も今後取り上げていきたいという回答があったというふうに理解していますけれども、この辺に関しても利便性の向上という事で沿線自治体会議の中でも共通認識となっているのかどうか、そのような話があったかという事を含めてお願い致します。２点目ですけども、先の道議会の第２回定例会において、国や自治体の支援を前提としてＪＲが存続を目指す８区間においての利用促進費というのが、補正予算で計上されたようです。この８区間というのが、宗谷線、石北線、釧網線、根室線、富良野線、花咲線、室蘭線そして日高線。この８区間の沿線自治体については、あくまで２年間の緊急的、臨時的措置であるとして利用促進費の地元負担に同意をしたということですけども、将来の巨額負担に繋がるのではないかという警戒感も残っているようです。しかも、この利用促進費はあくまでも廃止された夕張支線と、それからこの留萌線を含む５路線については除外した枠組みであって、本来利用促進という事を目指すのであれば、北海道全体の鉄道ネットワークの維持がやはり必要であって、寸断された鉄道網では今現在、維持が可能になっている路線についても将来存続が難しくなっていくという事も考えられます。ＪＲや北海道、それから道内の経済界、市町村などで構成している北海道鉄道活性化協議会というのが、沼田町は勿論これまでいろいろ取り組みもしてきましたけれども、道内各地の自治体が同じように取り組んでいる観光客の誘致やイベントなどの利用促進策について、この協議会は全道に広げていきたいというふうに説明しています。これに関わる利用促進費については個々の市町村の負担がどれくらいになるのかっていうことについて、これは市町村の同意を得て進めるという事で道の方からも説明があるようですけども、同意が必要という事でも道からの要請なのでこれは断ることが出来ない自治体も多いというふうに予想できます。沼田町において、留萌線が廃止の対象になっている中で、北海道の鉄路活性化のため負担を求められるという事になった場合、負担だけが残るということになりかねないんですけども、そのような場合、仮にですけども、沼田町やそして留萌線沿線自治体会議としてはどういう態度で臨んでいくのでしょうか。３点目、先に述べた鉄道活性化協議会の取り組みとは別に、沼田町はこれまでも独自に留萌線利用促進策について取り組んできたと思います。前回の、これも町議会の第２回定例会において今後の利用促進策についてはイベントなど単発的なすずらんの２０周年記念だとかクラウスの１３０年生誕だとかということでしたけども、日常的にも取り組んでいくことが必要だという考えを示されたのではないかというふうに思ってますけども、差し迫った取り組みとして日常的な乗車率の増加に向けて具体的にどのような方策を考えているのか現段階で何か分かっている事をお聞きしたいと思います。以上よろしくお願いします。

答弁　町長横山茂

はい、それではＪＲ留萌本線に関するご質問に対して、ご回答させて頂きたいと思います。まず１点目、沿線自治体会議における話し合いの状況がどうだったのかというご質問に関すること、それから前回の議会の中でも出ていたあるいはＳキップフォーの取扱いですとか、そこら辺についてをまず回答させて頂きたいと思いますが、まず沿線自治体会議については６月の２８日の日に深川市の方で開催をされ、私共、となりの町の町長とも初めて参加をさせて頂いたところであります。具体的には今までの経過の説明を頂いた上で、各町としてですね今のスタンスがどうなのかということで私としては当然存続に向けた取り組みを進めていきたいという報告をさせて頂いて意思確認をとったところであります。沿線自治体会議全体としては、ＪＲ留萌本線の存続の可能性を探っていくという事で確認がなされたところであります。また、その他にですね、国あるいは道に対する要請活動等についての動きでありますけれども、少なからず国費によるＪＲ北海道への更なる支援・存続について、うちの町だけではなくてですね、北空知のＪＲ留萌線問題検討会議あるいは沿線自治体会議それから空知総合開発期成会という枠組みでですね、各方面に対しまして要請を頂いているところでもありますし、私の立場としても先般、振興局の方々が来訪された際にも働きかけをしたり、北海道に訪問した際にですね、担当課の所に参って要請をさせて頂いたり、あるいは北海道選出の国会議員に対して存続に向けた支援に関する働きかけをさせて頂いているところであります。あとＳキップフォーの関係についてですが、この点についてはＪＲ社長様が来られた際にですね要請をさせて頂いたところでありますけども、結果としては復活は出来ないとの回答でありました。理由としてはですね、Ｓキップフォーについては、本来発行している目的が、頻繁に利用される方への利用料金の軽減であるということから、実際に利用されている方々が、例えば複数人でこのチケットを利用するだとか、あるいは金券ショップに売られているだとか、そういう事例があったようです。そういう事からすると本来の目的から離れているという状況であることと、それから現状そのＳキップとの比較なんですが、利用実態が殆ど６日以内に利用されている。あるいは、購入差額が小さいなど、そういう状況からＳキップでの対応のみとしたという事で、Ｓキップフォーの復活はちょっと出来ないという回答があったところであります。その他、高校生への特急回数券の発行についてという事も、懇談会などで要望がありましたので要請をしているところですが、これについては現在検討中との回答でございますので、この点をご報告させて頂きたいと思います。それから２点目のですね、いわゆる廃止に対する負担だけ多いような事にならないのかという、この点についてでありますが、現在そのＪＲ単独では維持できない８路線についてのものというふうに、私は認識をしているところで、ＪＲとしてその代替交通への話し合いの申し出のある５路線についての負担が発生するという事は、私としては想定をしておりませんし、今のところあり得ないというふうに思っています。それから３点目の利用促進に関する点でありますが、今回その利用促進に繋げるためのイベントということで、いわゆるイベント開催に伴った当日の利用者が増加もあり得るというふうに思っておりますが、その事によって乗ったことの無い人にＪＲあるいは沼田町の良さを知って頂き、リピーターになって頂くという事も目的の一つというふうに捉えているところです。特に、朝の連続テレビ小説のファンですとか、あるいは鉄道ファンを巻き込む事も視野に入れて、クラウス１５号関連のシンポジウムも今後開催をする予定でおりますので、是非ともそのリピート誘客に期待をして行きたいというふうに思っております。それから、継続的に実施される利用促進策についてでありますが、日々というよりは随時検討しているところでありますけども、まず１点目の重要な事はですね、地域の足を守るという視点を沿線に住む住民と共に考えていかなければいけないんだろうというふうに私自身強く思っております。そんな事もあって今回ですね、我が町で開催をしたイベントに対するですね、ＪＲでの利用促進に繋げられないかという事で先般はそのあんどん前夜祭の際、町外の方々にチラシを配ってですね、利用の促進を図ったところでもありますし、今後の既存イベント、例えば明日萌ウォーキングにおいてもですね、ＪＲの利用を促進するための何らかの特典を付けながらですね、利用促進に向けて取り組んでいきたいなというふうに思っているところであります。それから、もう１点、重要な点が、やはりその沿線の魅力を様々な形で様々な人に発信をしてもらえるような、そういう促すことも重要な要素かなというふうに私は思ってます。篠原議員が以前発言をされていたかと思いますが、秘境駅の真布駅、真布駅からすぐそばの幌新太刀別川は、いわゆる５００万年以上前のですね地層を体験できる、いわゆるパワースポットであるという、こういうたぐいの、この地域この場所、ここでしか味わえないような、そういう魅力を発信する事が非常に重要な要素というふうに私は思っておりますので、まだまだ我が町あるいは、この沿線にはたくさんの素材が眠っているはずです。その事を使っていく、そういう視点も重要な要素なのかなというふうに思います。この様にですね、大きなパワーを持った素材、それを人を惹きつけるそんな大きな力があるというふうに思いますので、是非とも篠原議員を始め皆さんにもですね、世界中に発信を頂いて、そして可能性のあることには実行し、アイディアを出しながらネットワークを拡大して、来訪者、利用者を増やしていけれるような、そんな状況になればなというふうに思っています。この他にもですね先般、テレビでも放映されましたテレビ番組、鉄道の旅にですね、留萌本線の旅ですとか、そういう素材にも十二分大きな効果がありますので、是非ともそういうＰＲもしていかなければいけないなというふうに思いますし、また今年から新たにフォトコンテストにはＪＲ部門賞も創設をして利用者の増加に繋げている。そんな状況でもあります。あるいはその内部での話ですが、役場の職員の出張時には極力ＪＲを利用する。そんな状況で、着手もしているところでもありますが、まだまだその利用促進策いろんなアイディアがあると思いますので、是非ともいろんなアイディアを逆にご提案頂けるような、そして共に利用促進できるような、そんな取り組みに繋げていけれるように逆にご協力をお願いしたいと思います。以上です。

質問　5番篠原暁

今、概ね非常に力強い答弁を頂いたかなというふうに思っているんですけども、いくつか再度お聞きしたいと思いますけれども、２点目の所について、地元負担は今のところ発生することはあり得ないという認識という事だったんですけども、ちょっと私の理解が間違っていたのかもしれないんですけども、私が得ていた情報では、今後協議会を通じてですね、そういう地元負担についてもあるというような事を聞いていましたので、無いということであれば勿論良いのですけれども、万が一そういうことになった場合には、どういう態度になるのか沿線協議会の中では、沿線自治体会議ですね、どういうふうにそれを話し合っていくのかっていうことをもし何かお考えがあれば、過程の話で申し訳ないんですけども。それから３点目については、イベントにおいてリピーターを目指したり、いろいろな留萌線のファンを作っていくという事で大変それは有効なことかなと思います。一方ですね、町民が留萌線をもっともっと地元愛というんでしょうかね、使ってほしいという事も考えているんですけれども、今あの職員の出張に関しては出来るだけＪＲをという事で、それは従来からも言われていた事だと思うんですけれども、是非ともですね機会があれば、また沿線自治体会議の中でも話し合って頂ければと思うんですけれども、あっごめんなさい。ちょっと今の話し、前に戻っちゃうんですけど沿線自治体会議の中で、今後ちょっと話し合って頂きたいっていう事についてなんですけども、今回のＪＲの存続問題については、やはりそもそもの出発点が、やはり国の見通しが甘かったというのか政策の失敗があるんじゃないかなというふうに私は認識しているんですけども、例えばＪＲ北海道の年間旅客輸送人員というのが、分割民営化の時から実は殆ど変っていなくて、分割民営化の時に１億ちょっとだったのが、２０１５年には１億３，４００万と若干増えてもいるような感じなんですよね、赤字の原因というのが一番大きな所は経営安定化基金の運用益、当初もくろんでいた５００億円というのが国の調停金利予算で確保されないで、その赤字補てんもされなかったために、どんどん経営が悪化していたっていうことが大きな原因だというふうに理解していますので、そういうところも利用促進だけじゃなくてですね、そもそもの北海道では、やはり単独でやっていく事はそもそも難しかったと、国がきっちっと責任を持たなかった事が大きな原因だというふうな認識を共有して頂きたいなというふうに思っています。それと２点目の、すみません戻りますけども、利用促進策についてですけども、北海道鉄道活性化会議が成立された時に、公共交通利用促進に向けた道民〜〜〜フォーラムというのがあって、その時基調講演を行った北海道大学の岸准教授という方が５００万道民が一人あと４，０００円利用するとＪＲの北海道の赤字が解消されるというふうに言っていて、これは２０１７年度の計上損益の赤字が２００億円だったということに対応しているんだと思うんですけども、この間私は２回ほど留萌線で留萌まで行って、食事をしていろんなお店で料理を楽しんで８時２０分の最終で帰ってくるという、ちょっとしたプチ旅行を経験したんですけども、留萌まで片道７４０円なんですね、深川よりは高いんだなというふうに思ってんですけども、往復で１，４６０円です。そう考えると道民一人当たり、あと４，０００円利用を増やして下さいということで言えば、３回位そういう事をやったら、だいたい自分の責任を果たんだなというふうに理解したんですけども、深川では町内会なんかに対して留萌線を利用する際、運賃の助成を行っているんですけども、たまたま私が乗車した時もすごく乗客がたくさんいて、満席の状態だったので何かなと思ったら、それを利用した団体が乗っていたという事で、そういう町民の方が日常的に、例えば留萌まで行ってちょっとおいしい物を食べて帰ってこようとか、深川まで何か遊びに行ってこようとかっていうような、そんな事を企画をしてもらって、そこに同じように助成をするというような事をやっていくのも良いんじゃないかなというふうに思っていますけども、それは如何でしょうかという事です。

答弁　町長横山茂

はい、先ほどの地元負担となった場合、いわゆる沿線自治体会議としてどうするんだというご質問ですが、この点についてはですね、時期はちょっと未定ですが次回、協議会の中で議論をさせてもらおうというふうに思いますので、コメントについては控えさせて頂きたいというふうに思います。３点目のその、いわゆる町内会など含めた町民の利用促進策の支援についてという事で、とかく利用して頂くこと、町民の方々がやはり地元の大事な宝であるという、そういう認識をやはり上げて頂くというのは当然必要な事だというふうに思いますし、いろんな場面で利用促進を利用して頂くという、そんな事を是非とも実施をして頂ければなというそんな思いです。ツアーを実施出来るかどうかという事についてはですね、少なからず又観光協会の中でも協議をさせて頂きたいと思いますけれども、ご質問にあるように、とかくいろんな場面で皆さんに利用して頂けるような、そういう環境をやはり皆さんで盛り上げていくっていうことも一番重要なことなのかなというふうに思いますので、その点については又改めてご協力をお願いしたいというふうに思います。

質問　5番篠原暁

はい、最後にですけども、今地元負担の事については、次回の沿線自治体会議の中で確認して頂けるという事でしたけども、出来ればそこで、先ほども言いましたように、地元まあ北海道も含めてですね、地元に市町村に負担を求めるだけではなくて、やはりそもそもＪＲ北海道の経営が困難になっていった国の責任という事も考えて、国からもっと具体的な支援策を引き出していくという事も考えて頂けないかなというふうに思うんですけどもそれはどうでしょうか。

答弁　町長横山茂

ちょっと私個人としての発言が良いかどうかというふうに思いますので、この点も踏まえて、沿線自治体会議の皆さんとですね協議をさせて頂いて対応策を検討したいと思います。

質問　5番篠原暁

引き続き、篠原です。２つ目、２本目の質問は、国の幼児教育無償化によって生まれる財源を子育ての充実に使ってはという事でお聞きしたいと思います。ご承知のように１０月から国の政策によって、幼児教育の無償化が実施されようとしています。伝えられているところでは、保育料が無料になる一方で副食材料費は無償化の対象から外されて保育施設が実費徴収することになるというケースがあるようですけれども、沼田町では国の幼児教育無償化政策に先立ってすでに認定こども園で保育料の無料化を実施しています。副食材料費についてどうなるのかという事で先日、役場の担当の方に聞いてみましたところ、これについては今までどおり完全に無料ですという回答だったので安心をしたところですけども、今後無償化が国による無償化が実施されると、それによって沼田町が当初予算をみていた財源の内、不要になる部分が生じてくるというふうに思われます。そこでまず１点目の質問ですけども、それがどれくらいの金額になるのかという事を教えて頂きたいと思います。２点目は、その不要となる財源の使い道についてなんですけれども、よく言われるようにお金には色がついていないという事で、そのまま他の財源と一緒になってしまうと何処に使われたか分からないという事もあるのかと思いますけども、このお金は元々子育て支援のためにあった財源なので、是非他の用途に回すのではなくて、更に子育て支援を充実させるために使って頂きたいなというふうに思うんですけども、その点は如何でしょうかという事でよろしくお願いします。

答弁　町長横山茂

幼児教育無償化に関する質問についてですが、今言われるように沼田町はですね、国が実施をする前に取り組みをさせて頂いているという事で、平成３０年度から着手をさせて頂いているところです。我が町は、子育て環境日本一を目指すという、そんな思いから町の独自事業としてですね着手をさせて頂いて、無償化に取り組んでいるところでもあります。国よりも先行して取り組んだという事で、町の財源をですね確保して、この中ではふるさとづくり基金等を充てておりますけども、町の財源を確保したうえで取り組んでいるという認識の元に至って頂ければとですので、不要になる財源というふうに思われるのも、それは如何なものかなというふうに思います。あくまでも大事な町の財源から、この子育て対策に充当して取り組みをしていたという、そういう点ご理解を頂ければなというふうに思います。具体的にこの無償化に伴う町の負担額ですが、今年の１０月からですので、今年度で言いますとその半年、６か月分となりますが１年間のベース、昨年度平成３０年度の実績ベースで確認した段階で言いますと年額で、国からの交付される交付金については約１，８００万円ほどになるというふうに思います。ですので、今年度で言いますと同じ状況でいえば約９００万ほどの交付金になるであろうというところです。実際に利用者さんが、ご負担をされる額、いわゆる保育料とかですね、される額については３，２８０万ほどの費用になりますが、町が無償化によりその全額を３，２８０万円負担しておりますので、基本的には先ほど言う１，８００万を差し引いた額が町が引き続き負担をしなければいけない額となります。差し引き約１，４８０万ほどが、この国の制度が実施された以降において、３，２８０万の自己負担分の中からですね、国の交付金をもらって実質町が負担する額が１，４８０万ほどになろうかと思います。ただ、その全体の枠組みで言うと更に、いわゆる元々の国、道、町が負担する割合がありまして、最終的には町の負担は３，０８０万ほどの負担になろうという結果でありますので、この点については、とかく町の財源が不要になったって、そういう視点で無いということを改めてご理解頂きたいなというふうに思いますし、ただ１，８００万の国の交付金を頂ける状況でありますので、今後それに代わるものという視点ではなくて、今後もですね子育て環境に関する事もひっくるめて必要なものがあれば、取り組まなければいけないものがあればですね、取り組んでいかなければという思いでおりますのでご理解頂きたいと思います。以上です。

質問　5番篠原暁

はい、不要という言葉が不適切だったというふうに、ちょっと反省を致します。不要ではなくて、国からの交付金によって沼田町の財源を使わなくて済むので、その分余裕が出たところをどう使うかというような認識でおります。それについてですね、これからどういうふうに使うかという事も検討していかれるような形かなと思いますけれども、私が聞いていた話の中で、沼田町で働くお母さんが、子どもを預けながらという事で、仕事が終わりが遅くなる事があって、子どもを預かってもらうために、どうしても今の認定こども園の保育の時間では間に合わないというような事で、他の町に住んで沼田に通わなければならないとか、他の町に子どもを預けなければならないとかいうような事もあるようなんですけれども、せっかく沼田に住んで頂ける機会を逃がしてしまう事になるのかなというふうに思うんですけども、例えば認定こども園の保育時間を更に拡大するという事になれば、当然保育士の労働条件に掛かってきますし、それに係わるポストも増えるという事になると思うので保育士の方に沼田町に来て頂いて、気持ちよく働いてもらうために保育士の待遇を改善という事で取り組んで頂いて、今回のその余裕が出来たところの財源については是非、そういう保育士の待遇改善などに優先的に使って頂いて結果的に子ども達の保育環境が向上するような活用をして頂くのが良いのかなというふうにも思うんですけども、今後検討ということですけども、その内のアイディアの１つに入れて頂く事は可能でしょうかという事でお願いします。

答弁　町長横山茂

はい、今ほどのご意見は、ご意見としてね聞かせて頂きますが、直接運営、例えば保育園のですね運営については、いわゆる民間の法人が経営されておりますので、直接我々行政がという状況にはならないかと思いますけども、いろいろと子育て環境の中でですね、必要となるもの、あるいはしなければいけない事がもしあれば、その事は検討はしていきたいというふうに思います。以上です。

質問　5番篠原暁

今、そういう必要があれば検討して頂けるという事でしたので、是非とも検討課題の一つに加えて頂ければという事で質問を終わりたいと思います。

質問　5番篠原暁

３本目については、日米貿易交渉の結果から沼田の農業を守ることはできるのかという事で質問を致します。日米両政府間で行われている貿易交渉が、今重大な局面を迎えていますけども、フランスで開催されたＧ７サミット中に８月２５日、日米首脳会談においてトランプ大統領が非常に大きな成果でアメリカの農家にとって素晴らしい結果になったというふうに述べました。安倍首相も、日米両国にとってウインウインの結果になったというふうに述べていますけれども、実態、報道などによって知りえる実態は、アメリカ製の兵器の購入を拡大するとか、中国と貿易摩擦によって中国が輸入を拒否したアメリカ産トウモロコシを日本が受け入れることなるとか、日本は農産物の関税についてＴＰＰ水準並みに引き下げることを受け入れた一方で、アメリカについては自動車の関税をＴＰＰ水準まで引き下げるという事を拒否しているという事で、どう見てもウインウインという状況では無いかなというふうに思えます。このような内容で、大枠合意を行って９月下旬に開催される国連総会の中で、その合間に日米首脳会談を開いて署名をするというところまでシナリオが描かれているようなんですけども、その合意内容についてが、刻々情勢が変わってはいるようですけども、現段階のところかなり不明の部分が多いと思います。署名を行うギリギリまで内容について明らかにされないのではないかなというふうに思うんですけども、間違いなくこの流れでいくと農業を基幹産業としている沼田町に大きな影響又は打撃を及ぼすものであるというふうに考えるんですけども、そこで以下の点についてお聞きしたいと思います。１点目については、今回の貿易交渉の結果で、この秋にも日米貿易協定が発効したという場合に沼田町の農業に対してどんな影響があると予想されるのかという事を具体的にお聞きしたいと思います。２点目として、これまで沼田町としてこの問題に関して、農業の影響を少しでも減らす様に対策を打つべく情報収集を行ってきたのかなと思いますけども、どの様にこれまで情報収集を行っていたのでしょうかという事、それから３点目について、情報収集を行った結果どんな情報が得られて、それによって沼田の農家を守る方法として、どういう対策が必要になってくるという見通しなのかという事をお聞きしたいと思います。

答弁　町長横山茂

はい、日米貿易交渉の結果から沼田農業をどう守るのか。非常に重要な点でありますが、いずれにしても詳細については、具体的に今のところ９月の下旬の署名まで把握が出来ないという見込みでありますが、それぞれその、北海道において想定される具体的な影響については、国の方で試算を元に、平成３０年の２月ですから昨年です、昨年の春、北海道としてもＴＰＰ１１、及びＥＰＵにも北海道の影響についてという事で、多分ご覧なっているのではなかろうかと思いますが、そういうもので発表されているところであります。その中で、今度の生産額１億円以上の農畜産物、いわゆる１３品目があるんですが、について影響額の取りまとめが行われているところであります。試算結果ではですね、関税削減等の影響で価格の低下による生産額の減少が生じる可能性があると或いは体質強化対策による生産コストの軽減それから資質向上経営安定対策など、国内対策によって、その生産額の減少が見込まれる可能性があるものについては所得の確保、それから国内生産量が維持されるものと思われるという見込みの発表がなされているところであります。それを基にですね、いわゆる想定される１３品目を基に沼田町の農産物への生産減少額、具体的な影響があるものかという事で、３０年度、昨年度の作況調査指数に基いて試算をしてみたところであります。現状としてお米に関しては、今のところ北海道としては影響は無いという判断で報道されておりますが、小麦或いはビート、甜菜ですね、この点については何らかの影響が想定される可能性があるというふうに報告が出されているところであります。この北海道試算値を基にですね、本町における生産減少額あるいは想定額に対して、いわゆる国内対策の実施により所得の確保あるいは国内生産量の維持に繋がると、そういう認識のもとでありますが、北海道知事、鈴木知事においては８月の１９日に前農林大臣に緊急の要請書を提出をしているところであります。具体的には、再生産が可能な農林水産業となること、それから持続的に発展していくこと、それから交渉内容の丁寧な情報提供。それについて強く求めているところでありまして、そのような緊急の動きがあったということをまず改めてご報告をさせて頂きたいというふうに思います。それから２点目の情報収集の取扱いについてという事ですが、当然ながら各新聞社の掲載される記事をもとに、あるいは農林省それから北海道空知総合振興局を含めた国の動きに対する通達、通知などの書面。それから合わせて国会議員等に対する情報収集や専門家の著書等をもって情報収集にあたってきているところであります。それから３点目の今後の対策に関する事でありますが、いずれにしても国においては総合的なＴＰＰ関連対策大綱、政策大綱について強い農林水産業の構築、あるいは国や道の施策として次世代を担う担い手育成に係る事業、それから国際競争力のある産地リノベーション促進事業などを実施をしていくという事でありますので、その主要施策の動向を注視しながらですね、我が町としても施策の実施あるいは改めて要望活動なども推進して参りたいと思っています。具体的に本町として何を取り組んでいくのかという事でありますが、当然ながらスマート農業による経費削減に向けた取り組みというものも重要視していかなければならないというふうに思いますが、何といっても農産物を高く販売できるその道筋を考えていかなければならないだろうというそんな思いでいるところです。ですので、今年度農産物のブランド化向上戦略チームというものも立ち上げながらですね、関係機関の皆さんと共にプロジェクトの中で今後の対応策を取りまとめている、そんな展開も進めている事をご報告を申し上げましてですね我が町の持続可能な農業を確立する、そんな対応策について現在検討している状況である事をご理解頂きたいというふうに思います。以上です。

質問　5番篠原暁

１番目、２番目については、これまでの取り組みについてご回答頂いたという事で理解を致しました。今後の対策のところですけれども、スマート農業の推進や農産物を高価格で売っていくブランド化などの方法という事がありましたけれども、沼田町にもやはりまだまだ小規模な家族的な経営を行っている農家というのもあるのではないかなと思うのですけれども、例えばスマート農業にすぐに取り組んでいくのが困難というような所もあると思いますし、これから若い方がの農業をやってみたいという事で沼田町に移住して来たいというような希望を持っている方も何人か聞いたことがあるんですけども、そういう方が今後も農業を続けていけるように家族的な農業を守るというようなところも、今日本の農業を守って行くという中では大事なのかなというふうに思うんですけれども、これまで日本の農業を支えてきたのはそういう規模の農業だったのかなと経営だったのかなというふうな思いもありますので、その点についてはどんなようなお考えかちょっともう１点、お聞きしたいと思います。

答弁　町長横山茂

いわゆる日本の農業を守ってきたのは家族農業であるという、そういう視点であるのかもしれません。で、スマート農業と言ってもいろいろと、いろんなパターンのものもありますのでね、その点も踏まえて検討をしている状況でありますので、そのような家族農業を支援しない、そういう施策っていうレベルのものでは無くて、いわゆる底上げをするというそういう視点でですね、今後の沼田農業が持続可能な環境を作れるそのために何をしなければいけないかという点を現在調整をさせて頂いておりますので、今ほどあったご意見は意見としてお聞きをした上で対応していきたいというふうに思います。ただ、それ以上にですね、先ほど言うようにいわゆる農業所得を上げるためにも、やはりブランド化というものが非常に重要な要素であろうというふうに私は思っておりますので、面積が小さいから生き残れないとかっていうそういう視点ではなくて、とにかく沼田で農業をする方々が今後とも持続可能な農業である、その環境を作るためには何をしなければいけないかという事を考えていかなければいけないだろうという点を付け加えて説明をさせて頂きますのでよろしくお願いをしたいと思います。

質問　5番篠原暁

今、家族的な農業についても前向きに守っていくというご回答を頂いたと思いますので、これについては以上で終わりたいと思います。

出典：沼田町議会　令和元年第3回定例会　2019年9月18日　議事録 PDF（16ページ）　間違いを知らせる

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