そして役場の職員のルーティンの仕事の堅牢さ、この二つの組み合わせの大切さを

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

ご苦労様でございます。お答えさせて頂きたいと思います。まず、企業さんでございますけども、今誘致を名乗り出て、まだ工場なり、研究センターというかテストセンターを作ってないところ、作る予定の所が２社で３工場でございまして。それぞれ今準備をして、どういうふうにやろうかということで、検討しているところでございまして、まだここで何人雇用するかということは、大きなことはまだ詳細は決まっておりませんので、ここでは何とも言えませんけれども、私どもとしては、それが正式に概要が決まった段階で、これは２０２０年度以降の建設着手予定でございますから、そういった段階で、具体的なことが決まれば、私どもとしては、その雇用のいろんな相談は受けて、対応できればと考えておりますけれども、現段階で私どもが議員がおっしゃるような、何人確保するとか、そういったことの話は、私どもはしておりません。ただ、将来的に行政報告にも書いてありますけれども、将来的にそういった雇用を確保するには、中高校生を含めてやはり、沼田町の企業の状況などもきちっと説明して、将来の参考にして頂きたいということで、今年度、仕事みらい応援プロジェクトという事業を展開しておりまして、その概要については行政報告に書いてあるとおりでございます。そういった事をやって、企業説明会、インターンシップ等をやって、そしてまた、将来の企業への就業というか、そういうことに繋がっていけば良いかなと今考えているところでございます。それが１点目です。沼田型ワークシェアという、私もこんな言葉は、見たの初めてでございまして、総合計画には、この言葉は載ってませんから、（久保:「議会の意見書に書いてあります。」）ですから、このワークシェアという考え方そのものがですね、沼田に馴染むのかなという、この雇用を均等して賃金格差や、いろいろなものをなくして平準化していくという考え方ですから、これが沼田町でこの制度が馴染むかどうかは、ちょっと疑問があるかなというふうに思ってますし、この総合計画には、この沼田型ワークシェアを想定しているものではないと私は、今の段階ではそう考えております。で、その次の労働力不足に関しては、農業に関しては委員長が答えるかと思いますけども、この外国人労働者についても、企業さんから始まって、昨年の暮れ私どもとしても、この外国人労働者に関していろいろと話がございましたので、昨年末だったと思いますけども、農業のいろんな団体なり法人の方に集まって頂いて、今後どうだろうというような話をさせて頂きました。まあ、農家も法人も含めてですね、あまり慎重というか、年間雇用をどうするかという問題も、いろいろとクリアしなければならない問題もありますから、その辺で慎重な、中には考えている企業さんもありましたけれども、まだちょっとまだ時期尚早なのかなという印象を受けましたけれども、私どもとしても、そういった時がくれば、いろんなチャンネルを広げて、こういったことも可能かと、その間に、去年の暮れから今年の間まで年数の拡大とか、雇用の職種の変化というか、これは国の政策で変わってきていますから、今後全道的にも組合、農協法人が、組合が中心となって受け入れている農協も最近出てきましたから、この近辺のそういったことでありますから、その辺も今後どうしてもですね、今町内企業さんが受け入れているような形も含めてですね、これはまた今後、国の政策もそっちの方向に行くであろうと予想されますので、これらについてもまた、農家の皆さんなり、農業団体とですね、きちっと連携を取って取り組んでいく価値があるのかなというふうに私も考えています。そして農業所得に関しては職業別に、細かい所までは把握はしていませんけども、特に農業所得については、ここずっと特に上がってきていますから、そういった意味では、確かに上がっているかと思いますけども、細かな商業者とか、従業員もいますから、その辺がどうなっているか細かいところまではちょっと把握している状況ではございません。そして、この何年間ですね、やはりいろんな事で、政策なりまた、沼田町の各事業者もですが、きちっとその辺は一生懸命、雇用したりですとか、そしてまた経済活動をやっているお蔭でございまして、確か議員は実感所得とありますけども、我々もいろんな政策の中で、いろいろな補助を出して、やっていることは議員さんもご存知だと思いますし、多少それによって効果が上がっているかもしれません。例えば、移住定住の応援のいろんな施策もそうですが、そんなことも含めて上がっているかもしれませんけども、ただ本当に議員もおっしゃるようにですね、この町民所得というか、これは大きな、いろんな町を計るバロメーターとしては確かに重要なものだと私も認識しております。最近私もいろいろと見ましたら、沼田町の所得の推移というのが、これ議員さんに差し上げますけども、確かにこの赤の線画がですね、課税所得で例えば平成２９年が３７億５，９００万。例えば、平成２２年で３５億６，３８７万３千円というふうに、所得もここずっと３８億、３７億の課税所得がございます。で、下にあるのが、これが平成２９年で２８２万６千円。これが、課税所得の対象者の総額を納税者で割った数字。平均所得といいます。これが平成２９年度で２８０万で、ちなみに平成２２年は２５０万なんです。で、この間どう変化したかといいますと、平成２２年、２０１１年ですね、これは北海道で、まあ日本全国の中でちょっと比較させて頂くと、全国１７４１市町村がありますが、沼田町は１２３１位なんです。２５０万で。まあ、北海道の中では１４４位なんです。で、これがですね２０１７年は全国の中で、１７４１市町村の中で、なんと沼田町が７２６位に上がっています。そして尚且つ、北海道の中でも平成１０年は１４４位だったのが、８９位と上がっています。そして尚且つ空知管内では沼田町が２４市町村の中で１番です。これくらい今、表を渡しましたけども農業所得も上がっている、いろんな政策もあって町内の皆様も頑張っている関係で、平均所得についても、この７年間で３０万円くらい上がっています。ということで、まさに議員さんが最後に書いてあるとおりですね、こういうことは今後、労働力を確保するというか、沼田町がいろんな事がやはり今、要因してこういう結果になっているのではないかなと思いますけども、ですから、ますます町民所得を上げることが一つの大きな、今後の町づくりの大切な事かなと私どもも認識しているところでございます。

答弁　農業委員会長 辻則行（農業委員会長は2023年3月まで）

久保議員の質問の前にですね、私の立場からも２１号台風並びに北海道胆振東部における震災に亡くなられた方、更には被害にあわれた方に、それぞれ大変な思いをされていることでお見舞いやらお悔やみを申し上げさせて頂きたいと思います。また、最大震度７ということで、熊本地震に次ぐ、全国で６例目ということで、私ども農業の方でも甚大な被害があって、特に酪農業につきましては停電とか物流の停止、いろいろな状況の中で絞った牛乳も出荷できないということもありましたり、牛１頭当たりで１日１００Ｌの水が必要だということで、それら機材的な洗浄等も含めた中で非常に乳房炎にかかる牛などもあり、あるいは、死亡する牛が増えているといことで、北海道農業の中で牛乳生産を半分占めている酪農家には非常な影響がございましたし、また北海道の農業の生産額というのが１兆２，０００億ということで、全国の１３％を占める国内最大の食糧基地であります。この北海道に、電気・水道・燃料あるいは通信、物流等が寸断されると、消費者の皆さん方の食卓における食糧の安全保障にも影響するということで、今後においても各組織を通じたり、町あるいは、北海道、国の中で、どのようにその対策を練るかということが重要になってまいりますので、議員さんを通じたり、いろいろな組織の中で今後とも、それらの災害構築を私の立場からもお願いを申し上げたいということを冒頭述べさせて頂きたいと思います。次に、久保議員の質問の中にもありましたように、議員ご指摘のとおり、非常のこの春先の労働力というのは、ひっ迫している状況であります。とりわけ田植えの時期には、旭川等の派遣会社の方に委託をするんですけれども、旭川の東川町の田植えが終わらないと、なかなか沼田にも来てくれないということで５月の２０日くらいにはもう田植えの準備が出来ているんですけれども、２５日まで人夫が来ないというふうな状況も聞いておりますし、人材派遣の一人当たり１日２万円も拠出しなければならないということで、それらを鑑みますと、子人日の段階でも非常に経費が高騰するという現状であります。また、今年３月にですね、農業委員会と指導農業士会、沼田町法人会の３者２５名で、今後の沼田町農業をどう考えるかという中にも、特に更新の方もですね労働力には非常に困っているという状況でございます。このことを持ってＪＡ北いぶきの方に確認をさせて頂いたんですけども、一応今後においては府県との労働力のリレー化という事で、いわゆる北いぶきの方では、栃木県のＪＡの経済連と連携をして、その労働力のリレー方式で、こちらの地域にも来てもらうということで、その対応を考えているという事でございました。当然、宿泊場所とか労働の条件などいろいろ整備する必要があるんですけれども、今後ＪＡとの対応の中で取組を行っていきたいという考え方が一つございます。更に農業の新しい働き方確立支援総合対策事業ということで、国の方でも打ち出された状況がございますんで、その対策の整備、あるいは労働力が不足するとですね、久保議員が心配をされてますように農地の流動化が進んでいかないんでないか、こういうことも懸念されるところでありますけども、本町におきましては、現在、耕作放棄地はゼロということでありますし、平成２９年度の昨年のですね、農地の流動の部分につきましては、９３．１％が認定農業者とか、あるいは担い手の方に農地が集積をされている現状だということで５月の転作確認等のアンケートによりましても、１５４の経営体のうち５１戸、約３３．１％がまだまだ規模拡大の意欲があるということで、それらを踏まえて、これからの対応も検討すべきではないかという風に考えておりますし、現在のトラクターとか田植機とかコンバインとかの能力を鑑みますと、２０町位だとちょっと中途半端だと、思い切って１０町位のまとまった土地がほしいという意見もございましたし、今後におきましては、商工連携の６次産業化の取り組みの中で、冬場の作業等も鑑みながら労働力を確保し、時代の状況を的確に判断しながら持続可能で、希望の持てる農業、あるいは町づくりというものを考えながら、関係機関団体と連携をしながら対策を講じていきたいという風に考えております。以上でございます。

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

タスマンさんですけども、詳細はまだ今、検討中でございますけども、北海道に来たっていうんですね、今後の今、製造している製品を北海道でいかに展開して、北海道の各店舗に届けるかっていうコストの削減がまず第一でございますから、あともちろん土地が安かったこともそうですし、そういった戦略上の長野県の工場でやるやつを北海道の工場に持ってくることによって、北海道から北海道の大きなんとこに持っていけるということでございますから、それなりの戦略があることでございますし、もう一つ冷凍の関係に関しても北海道の豊富なこの辺の食材をですね、何とか大消費地に持っていきたいということがまず第一でございますから、そこら辺についても、我々今、色んな協力して連携をして、それが実現可能になるように今、鋭意協議しているところでございます。それとあの、町民が求めている事に制度を合わせるということでございます。例えば今、融雪溝のあるところに引っ越して来たら５０万とか、我々がずっとやってきた移住定住の関係とか制度というのはここ７.８年続けている制度でございますから、そろそろ今、新しいステージに入るとすれば、またその中身をですね、あれは時限立法でやっておりますので、来年が切れるところであります。ですから、そういった意味で今、議員さんから今、話ありましたけども、議員さんの方からまた新しい制度についての提案を頂いて、議員さんが町民の方から色々聞いていると思いますので、我々も聞いている中で、新しい制度の構築もする時期でこれが新しいステージに入れば、また移住定住も増えていくのかなという風に思いますので、その辺の論議は、また議員またそれから町民の皆さんと論議出来ればという風に思ってます。それから、上士幌の件は、私も細かい分析についてはまだ、出来ておりませんけども、国にもリーサスというん内閣府でやっているあれもありますから、あれも使いづらくて今ちょっと中々動かないものですから、それらも活用しながらですね、この辺の問題もやっぱりきちっと分析をして、行きたいとないう風に、それだけの価値はあるかなという風に思ってます。それから外国人の労働者に関してですけども、これやっぱり受け入れる側のきちっとした語学研修とか、それから宿泊する場所とか、受け入れる方でのやっぱりその体制も整えなきゃならないと思いますので、それらについても、やっぱり農協とも農協以外の商工業者もありますから、先程の企業さんも多分今後絡んでくると思いますので、その辺をどうしたらいいのかということも含めましてですね、やっぱりあの、今一度新しい制度に成り変わってきていますので、それらを情報を周知、情報を取り入れてですね、そういった動きも出来れば、今後の介護分野も色々増えてきましたから、ですからその辺についても、議員とまた論議出来ればと思っております。以上です。

答弁　農業委員会会長 辻則行

久保議員ご指摘のとおり、国の方でもですね、それぞれ農業に対する新しい支援総合対策事業も３１年度に計画をして予算付けをされたところでありますんで、充分詳細について確認をさせて頂きながら利用させていただけるものは十分対応していきたいと考え方でございますし、町長、今、言われたようにそれぞれそういう形で外国人なり、国内もそうでありますけども、人材は確保したとしても、とりわけ商業についても、農業についても、色んな分野でも、やはり技術力を、働く技術力を高めるという分野では、農業の場合は派遣等でも経験したことがあるんですけども、来てすぐ何をしたらいいんだろうという話になります。そして教えている間に時間は経っていきます。そういう事も考えますと、やはり、それらの受け入れる人材をいかに教育して初見で働けるようになるか、いう様な町の対策とも今後必要だと思いますし、とりわけ本町には、青年協力隊の方々がですね、活躍を頂いて、役場、商工会なり、農業の分野で、今のところ１１名位活躍をしていただいているんですけども、まずはそうした皆さん方がしっかりと働けるような教育あるいは研修を重ねてですね、そうしてまた、こうした事業に乗りながら、色々と初見で作業が出来るという風な地道でありますけども、それぞれ目標に向かっての活動が必要なるかという風に考えております。以上です。

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

この時間で整理は出来ませんので、とりあえずこの所得を上げることに関してはですね、分析も含めてですね、どの分野の農業者、その年によりますけども、農業者以外の事についても、商工業者も含めてですね、自営業者とかも含めて、それをどうしたら良いかということを私共だけで出来るものではございませんので、これは商工業者とか色んな色々と関係機関と協議しながらですね、やっぱりタッグを組んでやらないと私共の掛け声だけでは出来ませんので、その辺はきちっと論議をしてですね、所得につながるような新たな話も来るかもしれませんので、そういった関係者のですね、考え方も聞きながら、この所得の向上についても、また論議出来ればと思ってます。

答弁　農業委員会会長 辻則行

久保議員ご指摘のとおりですね、やはり労働力の問題が所得に直結をするということでありますし、農業においては今、いわゆるＩＣＴ農業とか、スマート農業っていう風なことで、非常に精度の高い農業機械が導入されてきてはいるんですけども、実際、今、衛星の数が足りないとか、基地局を設置をしなければ山間地帯には、そのせっかくの機能が発揮出来ないっていう部分もありますんでこれらをいかに労働力不足とですね、スマートＩＣＴという部分は非常に直結するものもありますんで、それらのいわゆる基準的な整備というものも考えながら、ある程度の農業生産を行っていく事が必要なのかなっていう風に考えておりますし、所得についても、もちろんそれらを使いながらやはり所得を上げていくという事でありますし、一番弱いのは、北海道のこの冬の時期にですね、いかにして農業法人を取り組んだとしても、冬は年間それなりの給料を払う訳ですから、それなりの所得をどのように上げていくかと言うのは久保議員ご指摘の中でも非常に必要な事でもありますし、それには６次産業化とか、あるいは農業経営の多角化という風な事で色々な作物を取り入れながらと言う風な話になろうかと思いますけど、種々時代に応じて条件整備をさせて頂きたいと思っております。