都道府県知事にふるさと増税に関して

質問　1番 高田勲

はい。それではですね、ふるさと納税の歳入をどのように確保するのか、と言う事についてご質問したいと思います。今定例会に提出されています、平成２８年度中、過年度中のですね、一般会計の補正予算専決２号なんですが、これを見てみると、昨年予算ベースではありますが、昨年度のふるさと納税による歳入が約２億８，５１５万円となっております。一方でですね、返戻品あるいは返礼に係る諸経費を含んだ歳出が１億８，８０５万円となっています。手元に残るのは約１億円なんですけど、よくよく見てみますと、財源の振替がしっかりとここで行われている。これで、特定財源を１億７，５１０万円、これはきっとふるさと基金を取り崩して返礼をしようよと思った部分を基金にそのまま残して、余力のあった一般財源から１億６，３６２万円を繰り出して、結果、多分、２億８千万とか６千万とか、そのくらいのお金をですね次年度以降の事業の財源として、きっと残したんだろなという風に思っています。非常に貴重なお金ですね、差し引きは１億円なのかもしれないですけど、ただ、町として、自由に使うお金の幅が、どんどんどんどんこれによって、ここ２年位は、増えてきた訳です。来年もきっとそうなるでしょう。すごく大事な財源であるなという風に、いま私は、思っています。さて、今年の４月１日付けでですね、総務大臣から通知が、都道府県知事にふるさと増税に関して通知が来ております。大きく分けて、４件あります。ふるさと納税の募集に関する基本事項と返礼品の在り方、が１番で、返礼品の在り方が２つ目、３つ目が一時所得についてと納税の募集周知の事務に関する経費、この１番と２番がですね、非常に重要でございまして、この辺がですね、これから、安定的にふるさと納税を獲得していく為にですね、我々が一番、田舎の小さい町が、気を付けていかなきゃいけないとこんなんじゃないかなという風に思います。総務大臣通知によると、返礼品は社会通念に照らして、良識の範囲内のものとし、３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては速やかに３割以下にすること、言う風な通知がございました。それで、私どもの町も今年度の予算を見てみると歳入で３億１，０００万円程を見込んでいる訳でありますが、これはあの、一時道新さん、４月２０日付でしたかな、あるんですけども、喜ぶ町と喜ばない町とがある、返礼品の９０％以上が３割超という町が７市町あったと、品物は地元振興の為、地元調達しており、３割では低い、見直すと寄付額が減る。という嘆き節が聞こえてきた。という風に報道がされております。ところがですね、ちょっと不可解、不可解と言ったら変なんですけども、総務省の市町村税課長通知というのが、その後に、出ておりまして、返礼品の価格調達の割合が高いものは、速やかに３割以下にするようお願いしているが、返礼割合が高い地方団体に対し、速やかな見直しを求めるものであり、返礼割合の妥当な水準を３割とする趣旨ではない、というような通知がそのあと出ております。これをですね、どのように町として解釈しているのか、と言う事と、私どもの町の返礼品はですね、そんなに過度なものではないんじゃないかなというふうに思っているんです。多分１万円位で、お米がまず１０kg位来るのからというふうに思っておりますけども、総務大臣の通知は通知で良いんですけども、直接、我々のところ来ているその、市町村税課長通知を受けてですね、これらどのように対応していくのか、そして最終的に３億１，０００万円の歳入をどのように確保するのかというのが、１点目の質問であります。そして、２つ目なんですけど、これは、非常に大事な事でありまして、さっきの４月１日付けの総務大臣の通知でも寄付金を充当する事業の成果等について、公表や寄付者に対する報告を行う等、ふるさと納税の目的等が明確に伝わるように努める事。というふうにあります。過年度、２８年度はどのような報告を行ったのか。そして、２９年度、今年はどのような報告を行っているのか。先ほど後から言った市町村課長通知にもこれらをしっかりやりなさいと言うような趣旨の通達があったようでございますが、その辺、次の寄付を生む、もう一度寄付してもらう、作戦として、どのような事を考えているのか、と言う事を、この大きく分けて２点の事をお伺いしたいと思います。

質問　1番 高田勲

当然、寄付された方の住所とか、当たり前に分かっているとは思うんですよね。それで、ホームページで公表するのも、結構かなとは思うんですが、ちょっとした印刷物かなんかを作って、郵送することが可能かどうかは、何せ件数にしたら、１万９，０００件位あるんでね、大変なのかなとは思うんだけども、お年寄りの方がいて、ホームページを見ることも出来ない人もきっといるのかなという風に思いますんで、せっかく沼田に興味があってですね、貴重な財所を寄付して頂いているんですから、この辺はですね、是非きめ細かな告知というんでしょうか、そういうふうな公表をですね、心がけて、今年度からの事業執行を望みたいというふうに思います。一番の質問については、その町によってですね、いろいろ考え方が、違うと思うんですよね。そのままで行くよという町もあるみたいな事を本で読んだこともあるんですけど、ただ、総務省の通知は通知として、しっかりと受け止めて、ある程度許させる範疇の中で、しっかりと努力して、３億１，０００万をですね、目減りしないように、しっかりとふるさと納税をしていただける素敵な町になろうではありませんか。と言う事で終わります。想いを含めて伺います。

質問　1番 高田勲

はい。