個人情報保護法と町内会など名簿の扱いについて

質問　3番 大沼恒雄

はい、議長。

質問　3番 大沼恒雄

３番、大沼でございます。個人情報保護法があの施行されてからもう１５年くらい経つかと思うんですが、今年２９年５月の３０日に全面まあ施行される。まあこれは今までのあの個人情報保護法とはちょっと変わりましてですね、まあマイナンバーについては町の方でも把握してる様でございますけれども、あの５千人要件の撤廃という事で、まあこれあの５千人規模、今までは５千人以上だったんですね。それが今度５千人以下、だから一人から対象になりますと。それと営利・非営利の別が問われないという事で、まあ確認したところその町内会の名簿も自治会の名簿、同窓会の名簿も全部これに付随してくるっていうかあの関係してくるという事で、お聞きしたいと思っております。まあ基本的にあの個人情報というものはまあ予め本人の同意を得て取得するという形でございますけれども、まあ正直言ってうちらのあの町内会、例えばあの沼田町の町内会において、個人情報を会員名簿作成するときに、まあ例えばオプトイン・オプトアウトという手続きはたぶんしてないだろうと。まあそれで単純に名簿を作成して会員に配ると、まあこういう手法がとられてるんではないかと思われるんですが、今年の５月３０日から全面施行されるその個人情報保護法についてはですね、その大きく分けて７点出てきてるんですよ。マイナンバーちょっと除いてですけれどもね、まあそれがその５千人要件の撤廃であると。それからその個人データの第三者提供を行う場合受ける場合の手続きをちゃんとしなさいと。それであの個人データの第三者提供っていうのはどういう事なんですかっていうと、町内会においては会員がこれに付随すると。ですからその町内会だから町内でいいっていうのではなくて、町内会の会員がこの第三者提供に付随するという事で、確認とっております。それからですね、そのオプトアウト手続きの厳格化。これも今まではですね、あの勝手に使ってて本人の同意が私使ったら困るよって言われるまでは使えたんだけれども、これあのオプトアウトの厳格化によってですね、本人の申し出があった時にはこれを停止しないとならないと。それで今回変わる法律では、本人の求めを受ける方法を更に設置しなさいとなってるんですね。それがそのオプトアウト手続きの厳格化と。それから５番目にまあ外国にある第三者への個人データの移転に関する規制の新設、６番目に個人情報の定義の変更、７番目に要配慮個人情報の新設ってあるんですが、この７点の中で今あのまあ絞って聞きたいのはその１番と４番の関係、これがあの町内会の方に多分関係してくるだろうという名簿の集めに関するその法律という事になろうかと思っております。まあその中でですね、町内会が現実にこれをやってない、その中でですねその町内会が個人情報を取扱い事業者とみなされる、まあこれ可能性が高いと書いてありますけれど、もうみなされる様ですね。そうなると行政区が個人情報を集める、補完するこれをどういう風に理解してどういう風に扱っていくのかっていうのがまあ大変問題になっていきます。実際その条例の条文だけ見てもですね、中々理解できない。それでその個人情報保護委員会というところがありましてね、お電話してみたんですが、間違いなくなると。そうするとその５月３０日からもう全面施行される名簿の扱い方をまずどうしたらいいんだろうと。それからオプトアウトの手続きについては実はもう３月の３１日から受け付けてますと。例えばだからうちらの町内会にすると、もう名簿の配布、自治会の名簿の配布はもう全部今やめてる様な状態。こんな中でですね、その５月３０日を過ぎてから実際問題どういう風に私たちがその個人情報に向き合っていけばいいのかという事をまあこれはですね、町の指導が必要なのかその勉強会が必要なのかは分からないんですが、町のまあ考え方というものを町内会に対してどうやって示すのかっていうのが必要な感じがするんですが、その辺のお考えは町長いかがでしょうか。

質問　3番 大沼恒雄

はい。

質問　3番 大沼恒雄

あの実はですね、今までどおりぶん投げといたらいいのかって話はないわけじゃないんですよ。ただあの直接刑事罰と間接刑事罰があるんですよ。直接刑事罰っていうのは、まあ今町長仰った様にそのうちの例えば会員名簿を会員の理解を得ないで、目的以外でどこか違う期間に売っちゃった場合、これ直接刑事罰になるんですが、間接刑事罰の場合ですね、間接刑事罰は６ヶ月以下の懲役、３０万以下の罰金なので、これはあのどっちかというと脅かしみたいな件なんですよ。だから刑事罰はまだいいんだけれども、民事訴訟も起きる可能性が非常に高いと。という事は今の言うその第三者提供を行う場合の手続きまあ集める手続きそれから提供する手続き、これあの目的に沿って管理の方法も全部やっていても仮にその第三者に渡った情報がどっかに出て、その人が直接被害がなくても民事訴訟起こせるんですよ。だからそれが一番怖い。それが怖いから結局きちっと早く皆さんに行政区にお知らせしないと駄目じゃないかと。行政区の実はあの行政区長さんが今あのまあ町から配りものもらってます。僕らのとこはどうしてるかと言うと、行政区長さんが預かります。班長さんのところに持っていきます。班長さんがいればいいんだけども、いないことがほとんど多いです。そうするとビニール袋に入れて飾っておく、これ違反なんですね。になっちゃうんですよ。第三者の目に見られたら駄目だと。だからものすごく本当に面倒くさくて大変なんだけれども、個人情報の管理だけはきちっとしていかないとならないし、町内会においてもその町内会長と役員はこの管理責任者に該当するらしいんだけども、今のいう会員は第三者提供になると。そうすると、その他の方法がカギをかけなさいと、書面の場合と電子の場合とまた境が出てきてるんですよ。それがね、まあこれ今７つ言ったやつの中で言えばこれＡ３の頁３頁くらいになるんです。こんなもの全部言ってたらしゃあないので、これを抜粋した中でですね、是非手引書みたいなものを作ってですね、早急に町内会の方々に連絡する、まあこれ多分自治振さんが中心になるのかなとは思いますけれども、まあそれを早急にやっていただきたいと本当に思います。そんな中でですね、あのまあ町長今やられるっていうことなんだけれども、あの担当課はどこになる可能性があるのだけ教えていただけますか。

質問　3番 大沼恒雄

終わります。