沼田町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月15日
コンパクトエコタウン構想の行方はについて
2016年6月15日、沼田町議会の一般質問で、高田勲議員が「コンパクトエコタウン構想の行方はについて」質問し、町長 金平嘉則が答弁しました。
- 質問者
- 高田勲 議員
- 答弁者
- 町長 金平嘉則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 高田勲
はい。
質問 1番 高田勲
1番、高田勲であります。6月の第2回の定例会であります。まもなく動き出しますコンパクトエコタウン構想の話についてですね、町長のお考えを聞きたいなという風に思います。まあ金平町政のある意味生命線と言っても過言ではないのかなと思われるコンパクトエコタウン構想でありますが、ここにきて大切な財源の部分で当初の予定とはちょっと違ってきたような感が否めません。安倍内閣のアベノミクスもですね、消費税率のアップを再延期したくらいですから、全く先が見えないというか、まあアベノミクスも中々効果の予想がつかない事態なのかもしれません。さて、コンパクトエコタウン構想の中で、優先順位を付けて最初に取り組んだ商業中核施設、まあこれは今の農協の跡地に建てるスーパーを含めた商業施設でありますが、これと地域密着多機能型総合センターの内の1期分工事、沼田厚生クリニックの工事が間もなく始まろうとしてます。1期2期というのは、この間も行政の方からこういう風なあんしんセンター情報というのがですね、町民の皆様に配られて本当にわかりやすく1期2期の説明をされてるなという風に思っております。これらが間もなく始まろうとしてます。通告書の中では、再生計画がモデルケースとなっておりますが、正確にはこのコンパクトエコタウン構想の初期計画と言いましょうか、これがですね、確か平成26年度に地域活性化モデルケースとして、国からお墨付きをいただいたわけであります。その後、平成27年に地方創生の沼田版総合戦略の核となる一つの核となる計画として、コンパクトエコタウン構想自体が地域再生計画の認定を受けた。地域再生戦略交付金という非常に今まで各省庁の補助メニューにない様なところに補助をいただける様な有利な交付金を使っての事業展開を議会もそうですし、町民の皆様も一様に期待していたわけであります。冒頭申しましたとおりここにきてちょっと大幅に風向きが変わってきました。結果的に地域再生戦略交付金がいただけたのは、厚生クリニックの建設費で約2億と、それから多機能型総合センターの設計費の半分、それから商業中核施設7の設計費の半分でざっくりですけど2億2千万ぐらいなのかなと言う風に思っております。まあこれについてはですね、非常に大きな効果があったんだろうなという風に思っておりますが、6月2日の全員協議会でも説明が、まあ我々最初受けるんですけども、その後、6月8日の北海道新聞でも報道がされてます。当てにしていた地域再生戦略交付金自体が廃止されたと。新たに地方創生推進交付金と言う名の新型交付金に統合されました。多機能型総合センターの1期工事分であるデイサービス、それから地域あんしんセンターは、新型交付金の交付要綱には合致せず、5億円程度の起債と1億5千万程の一般財源を充てなければならないという事になってます。とりあえずこの4つの施設はですね、非常に重要であり、町民の生活、それから将来にわたっての町民の生活に非常に重要であるという風に判断して推進した計画でしたが、いきなり出鼻を挫かれたのかなという感が否めません。ここにですね、昨年の5月19日に議会説明があったコンパクトエコタウン構想のですね、資料があります。町民の皆様にも町懇等でですね、同様の説明がされてます。資料によると、施設整備とその必要性は、必要性が訴えられ、具体的な施設計画に続いて初期に進める商業施設と多機能センターの国の補助予定の内容もこれには記されている、記載されている。設計費の事も書かれているし、建設費にこれだけの補助を当てにしてますよという事もこれには当然記載されています。議会の説明も当然ずっと戦略交付金ありきの説明でありました。特に多機能型総合センターの1期工事2期工事のつながりを考えた時、この施設は本当に切っても切り離せないものでありまして、屋根で繋がってもわかるような気がしますが、ただ単にですね、交付金が出なくなったよという感じには僕はどうも受け取れないんですよね。まあ現実なんですけれども、道新によると1億4,300万とありましたが、過疎債の交付税参入を勘案しても多額の町単費の持ち出しが増えたという事は、ちょっと残念な気持ちでいっぱいであります。町民の皆様の中にはですね、夕張の様になるんではないかと心配してくれる人もいます。これ非常にありがたい話だと思います。27年度末で基金は32億3千万、地方債残高が28億8千万と健全な財政運営を図っている我が町でありますが、町長はこの町民の想いをですね、実直に受け止めなければいけないという風に思います。そこで通告書どおりに1番から4番まで質問に入りたいと思いますが、まずですね、地域戦略交付金を過剰にあてにしたのではないかという質問でありますが、確かに地域再生計画というのがどっちかと言ったらハード事業ありきなのかなっていうイメージであります。まあ地方創生私も全部勉強してる訳じゃないですけども、去年ちょっと色々と勉強した中では、これはきっとソフト事業に振れていくのかなっていう部分も予想できなかったわけではないと思うんですけども、町長はその辺感じていたのかどうなのかっていうのがまず1番の一点目ですね。まあそれにしても1年でなくなるなんて僕も思ってませんでした8けども、当然あのスタジオLさんというコンサル会社が入ってですね、色々とご指導があったんですけども、スタジオLさんからもこの交付金を狙いなさいという風なアドバイスがあったのかどうか。それが故にちょっと地域戦略交付金を過剰にあてにしたのではないでしょうかという様な質問を第一点目にしたいという風に思います。二つ目。1億円を超える穴埋めをどのように努力するのかという事で、穴埋めという言い方がちょっと適切かどうかはわかりませんけども、議員もそうですし、まあ議員と言うか私だけかもしれませんけども、私もそうですし、町民の皆様もそうだと思うけども、本当にあの道新さんの記事を読む限りではですね、1億4,300万穴が空いたような気分で私はいます。特にですね、1期工事分は過疎債だけでなくて、介護サービス事業債、デイサービスの部分をですね、介護サービス事業債っていうのを、半分充てなければ過疎債を起こせませんので、これはですね、過疎債は交付税算入がありますが、介護サービス事業債と言うのは交付税算入がない地方債です。ですからこれを勘案して1億4,300万でしょうけども、我々ですねまだまだやりたい事もあるし、必要な施設もこの後待ってる訳であります。町長どの様にこの穴が空いたという言い方本当にちょっと失礼なんですけども、あとちょっと他に適当な言葉が見当たらなかったものですから、あえてこういう風に書かせていただきましたけども、これらをどうお考えかとそしてどのように努力していくのかという事を二つ目にお伺いしたいという風に思います。それと三つ目であります。コンパクトエコタウンの走りの計画がですね、まあ内閣府、国でモデルケースに指定された訳であります。スタジオLさんとのお付き合いはその以前からあったのか、この後からになったのか私わかりませんし、もし差しさわりなければ、教えていただければなと思いますけども、今の段階でこの日この平成26年にモデルケースに指定されたよという風に、町長本当にあの時にこにこしながら満面の笑みで我々の前で言ってくれたと思うんですけども、今の時点で今後モデルケースに指定されたっていうメリットが予想されるのか、何か残ってるのかっていうのを三つ目にお伺いしたいという風に思います。四点目です。最初にも途中でも言いましたとおりに、町民の皆様の中にはですね、本当に財政波状起こさないだろうか。沼田の健全財政で運営してきた沼田町は大丈夫なんだろうかっていう風に心配されている人がいっぱいいますし、私のところにもそういう風に大丈夫なのっていう風に聞いてくる町民の方もいらっしゃいます。今後、例えば高齢者の高齢者ホームとかそれから特養のサテライトとかまあ色々ほしいものがあるし、やっていかなきゃならない事はあるんです。それが、その必要性を謳ったのがコンパクトエコタウン構想なんですけども、これを今後60数億なんですけども、全部できないにしても一個ずつ理想に近づけるように2015年ま9で僕たちは頑張っていかなきゃいけないんです。2025年か、2025年まで頑張っていかなきゃいけないんですよ。10年後まで。あと9年後ですか。それを推進するにあたって、町長今後どのようにですね、まあ財源はと言われると効果的な補助金を狙いながらその都度っていう風にきっと応えられるのかなと思いますけども、どのような気概で進められていくのかを四番目にお聞きしたいという風に思います。
答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)
はい。色々と御心配かけております私共も本当にあの今回の制度の変更については、憂慮しているところでございます。まああの結果的にはそうなりましたけども、まあ前にもお話ししました様にですね、今後のまちづくりにおいては、今の商業施設とこの多機能センターといって私共のまちづくりの基本となるものですから、きちっとやっぱりやっていかなきゃいけないと。まあその後の計画もありますので、これはあの今私共の財政状況は決して悪い方ではございません。基金もそれから起債もですね、起債も減りつつあるし、基金も去年よりは増えているはずです。まあそういった状況の中でございますので、結果としては私共は今後の財政運営については、今の様な状況を堅持する中でですね、将来的な負担がないようにやるっていうのは、前からお話ししている事でございますので、これはきちっと今後も堅持していきたいという事で、これも今後国がどういう制度を設けるなり、それから私共どういう事業をやるかまあこれがその辺のまだ道筋がきっとまだ出てませんから、なんとも言えませんけども、これについてはきちっと守っていくっていうのはまず基本だという風にご理解いただければと思っています。まあ今回の事件に関しては、まあ1期2期については今話した様にですね、建設に大きなまあ時間を要することから、2回に分けたという事は御存知だと思いますし、28年度のこの地域再生戦略交付金があるとすれば、まあある予定で我々も進んでましたので、こういう形でなるっていうのは私共も想定はして、そのまあ変わる前後についても内閣府に色々と確認はして、色々と作業はしてました。まあその中で、ああいう状況になってしまったのは、まあ私共も残念だっていうのは議員も同じだと思います。そういった中で、国が地方版総合戦略の本格的な推進においてですね、地方創生推進交付金を創設してこの財源のとこに1千億を財源として今地域再生の事業を国も展開してるという状況でございます。その地方創生推進交付金はソフト中心で今回そういう形で、まあきちっとやっぱりそこが出てきたと。まあハードが主と思われることについては50%のハード事業、50%になった場合には、交付しないという事でこれは私共も想定しなかったというか、ここまでの事になるとは私も思ってもみませんでした。まあそういった中で、この推進交付金の採択要件としてですね、自立性・官民協働・地域間連携・政策間連携4つの条件が合致してい10ることが必要であり、あとこういった条件でこれが交付されるという事でございましてですね、まあやもなく今の現状としてはこの推進交付金を申請することについては今断念をしてですね、過疎債を中心とした起債を充当することで今回、これを事業を行っていきたいというのは一般行政報告にも書いてあるとおりでございます。そういった中でですね、まあ一つ目でございますけども、当初よりこの3事業についてはですね、どこの省庁にも補助金のメニューがないという事で、これがなければ当然単独事業で実施しなきゃいけない事業。そこをモデルケースに申請認定され、それがあって地域再生計画を申請して認定されたという事でこれをそう考えればこの順番としては、このモデルケースの認定については大きな力だったという風に私も今思ってますし、再生計画っていう難しい計画を申請する中で、認定されて、地域再生戦略交付金が決定を受けたっていうのもやっぱりこの流れの中で言えば私共としては当然この利に頼るっていう事が、これでいくっていうのは当然だったという風に思います。ですからまあ国の補助制度がなかった段階でこの交付金の事業採択がやっぱり今当時としては最良な手段だったと。これ以外の道は後は単独事業しかあり得なかったという事は間違いないという風に思ってます。まあそういった段階で、あてにまあ過剰って言う議員の表現ですけども、私共としてはまあ当然財源がなかった、まあ補助事業が、補助の該当メニューがなかった訳ですから、これに頼ったというか、これでいくっていうのは私は過剰と言う風には考えておりませんし、今でもこの方法については、現時点ではよかったと私は判断をしているところでございます。二つ目でございますけども、これは穴埋めっていう言葉私も気になっているんですけども、まあ今後この過疎債の申請を行いましてですね、今年度においてこれ交付税算入が行われますので、交付税算入それから国や道に働けて交付税や特別交付税の上乗せっていう熱い支援をやっぱり今後いただく様な形で要請をしていきたいと、説明していきたいという風に考えています。こういった我々の事情も道や国はやっぱり理解してますので、そこを何とかもう一歩押し出してですね、この辺の特別交付税の厚い支援を今後とも働きかけていきたいという風に考えております。それからモデルケースに向けた現時点での今後のメリットでございますけども、このモデルケースそれから再生計画についてはまだ活きておりますので、今月末にもそのモデルケースのコンサルティングが東京で開催されます。国は何らかの方法でこのモデル事業を達成しようという考えをまだ持ってますので、それを契機に私共の事業をまだ色んなところでアピールできるチャンスは沢山あるかなという風に思ってますし、各省庁それから内閣府とのパイプを十分に持っておりますので、その辺は今後とも既存の補助事業も含めた中でですね、今後の計画推進に大きなメリットあるという風に考えてございます。ですから、そういった中で今後とも各省庁11に働きかけてですね、この事業、まあ主に厚生労働省になると思いますけども、国や道に働きかけてですね、この新たなまた事業に関するメニューの創設なり、私共の事業に合う基金の運用なんかも色々とアピールしていきたいという風に考えているところでございます。それから最後ですけども、これらについてですね、以後の計画についてどう進めていくかですけども、このモデルケース、再生計画を中心にですね、何とか国の補助事業を活用しながら、まあ財政状況見ながら進めていってですね、一歩一歩確実に今年度に負担が大きくならない様な事を配慮しながら尚且つまた今後大きな大型施設は今のところこの中ではありませんので、商業施設がこれで目途が立てばですね、あとは状況を見ながら実施、それから民間の資本を活用するとか、色んな方法も使いながらこの事業を推進していきたいという形で考えておりましてですね、心配される様な事が起きない様な事業展開をしていきたいと考えてます。
質問 1番 高田勲
はい。
質問 1番 高田勲
今きっと傍聴の方もね、聞いてらしたと思うんですけども、町長決して財政状況、どうなってもいいとは思ってるのは誰もいないと思うんですけど、今の財政状況を堅持していきたいという話が今ありました。当然ですね、5億あまりもの起債すると、その分どっかで頑張って繰上償還する手もあるんでしょうけどもね、中々償還が始まるとまあ9年、10年の間はですね、きっと公債費比率も今よりはきっと上がってくるのかな。まあ空知の中でも町村の中ではですね、本当に1番2番を競う様なまあいい指標を抱えてる我が町ですので、本当そのレベルはですね、ある程度維持していってもらわなきゃ困るというのが、まあ議員もみんな同じ気持ちでいるんだなという風に思います。ところでですね、スタジオLなんですけれども、まあ多分平成26年・平成27年って2年付き合ったのかなっていう風に思います。まあ残念ながら28年は契約が切れてますので、そこに発注している仕事も今はありません。戦略交付金を狙いましょうよというのは、スタジオLからの提案であったのか、それともうちの町が独自にこの交付金を狙おうという事でスタジオLに相談を持ちかけたというかという事をまず聞きたいのと、あとはですね、国や道に3つ目の質問の中にアピールを続けていきたいっていう話なんですけども、モデルケース自体はまだ活きてるという事でありますので、その辺はねまあさっき厚労省系になるんでないかなっていう話がありましたけども、厚労省に限らずですね、色んな所でですね、どんどんどんどんコンパクトエコタウンはね、厚労省だけの話ではございませんので、色んな省庁でですね、やっぱりどんどんどんどんそれをアピールしていっていただきたいなっていうのが、これはあのお願いになっちゃいましたけども、最初のあのスタジオLの件だけご回答いただけますか。12
答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)
はい。
答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)
向こうからたまたまその同時並行してましたので、内閣府の方から今後この再生計画まあモデルケースの後どういう支援があるかっていうのをその時は具体的な支援策についてはモデルケース出てませんでした。その後例のその地方創生の話が出てくる段階において、国はその地方創生の前の段階で27年度についてですね、戦略交付金の制度を設けたと。26年度補正と27年度補正で設けたと。その時期がたまたま並行してあっただけでございまして、これは内閣府からもこういった制度が出てくるっていうのは私共も承知してましたし、そういう形で申請させていただきました。はい。
質問 1番 高田勲
はい。
質問 1番 高田勲
非常にですね、スタジオLっていう会社、僕も全然知らなかったんですけども、まあ色々と見てみますとこちらの方面に長けてる会社でございまして、あちこちで色んな事をやられている、計画を作られている実績がある。成果が上がっているかどうかはまた別問題でありまして、立派な計画をあちこちで作られている様であります。今思うとですね、なんか乗っかっちゃったなっていう感じでなんですけども、まあそれにしても結果的に町長最初仰った様に、あの時点ではこれしかなかったとっていうのもこれは本当だと思うんですけどもね、スタジオLが残したもの。我が町に。残したものって、例えばワークショップとかやってますけども、確かに非常にトップダウンでなくてボトムアップの政策を考えるときにはですね、非常に必要なことだと思うんですけども、金平町長教育委員会の時代からそういうの大得意でしたよね。スタジオLの力借りなくてもできたんじゃないかと思うんだけども、その辺最後の質問ですけどもいかがですか。スタジオLにやられたなっていう感じじゃないですか。
答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)
はい。
答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)
あの私共スタッフも限られた人数の中で色んな情報を集める時、やっぱりそれなりのノウハウと何て言うんですか、その色んな資産なり各省庁とのつながりある人がいるっていうのと、いないとではやっぱり違います。まあ私共のスタッフも優秀でございます。私はそんなに昔は得意な方ではありませんけども、やっぱりそういう意味ではその色んな考え方なり進め方については、我々は貴重なアドバイスを受けたと思いますし、なければまあ色んな省庁の情報も入ってきましたから、これがあるとないとでは私はあの進行状況については大きく違ったなという風に思ってますし、今後も色んな形で今までの資産をですね受け継いだ中13で今後の町づくりに寄与していきたい。まあそれで終りではありませんから、今蓄積された色んな結果についてもやっぱり私共は、今後の町づくりに生かせるものだという風に私は思っております。
質問 1番 高田勲
はい、終わります。