農林水産物の重要品目について

質問　10番 橋場守

１０番橋場です。町長の方針を見せてもらったら、簡単にＴＰＰの事に触れただけでね、非常に残念だと思うんですけれども、平成２５年の衆議院・参議院の農林水産委員会で決議をしているんですよね。農林水産物の重要品目については１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないと。それから残留農薬、食品添加物の基準、遺伝子組み換え種子の規制など食品の安全、安心及び食料の安定生産を損なわないこと、その他色々あるけれどもそれらが確保されないと判断した時にはＴＰＰから抜けるという決議をしているんですね。ところが、今度の国会で言ったのは皆さん見たように文書がね、説明文書が黒塗りになってなんにもわからないようなそういうのが出されてね、それでもＴＰＰを何とか強行採決させようとしているんですけれども、これらについて町長腹立ちませんですか。本当に国民を馬鹿にしているんでないかと私は思います。杉本議員と大分違う観点になっちゃうんですけどね、これまでの国会論戦でね、日本の食糧自給率は３９％なんですよね。そういう中でね、日本はまあ世界最大の食糧輸入大国になってしまっていると。年間３，２００万トン、国民一人当たり２５０キログラムの食品を輸入してるという国になってしまってんですね。だから私たちの胃袋には４割しか日本の食糧が入ってないという事になるんですよ。アメリカは食料の事を農産物の事を戦略物資と言ってるんだそうですね。要するに米や食糧を使って相手の国に色んな利益を求めて攻めていくっていうことが戦略節なんですよね。そういう位置づけで米を食糧をみていると。だからＴＰＰっていうのは、アメリカが日本国民を他の国のね、国民の為にね利益の為に進めているものではないってうのははっきりするわけですよね。こういうところでね、今日本のその食糧輸入してる中でね、どんなことになってるかっていうと、国会議論の中でね分かったことは、例えば私たちの腹の中には本当にあの規制されていないね添加物だとか、農薬の入ったものがねどんどん入ってきてるんですね。共産党議員が今回国会で明らかにしたんですけどね、さっき言ったように３，２００万トンもね、輸入農産物が入ってきているのに、検査機関と言うのは国のやる行政検査とそれから民間に委託する検査とそれから輸出国で自分達で大丈夫ですよって折り紙をつけてくれるようなね、そういう検査って３つあるんだそうですが、行政検査っていうのがこんだけの輸入があるのにですね、検査されてるのはたった８．８％しか検査されてないんだそうですね。32しかもねですからあと９１％の物は検査なしでどんどん日本の国へ入ってきていると。そういうのが状況です。検査をするけれども、検査してる内にね、農産物で作った生ものですからね、農産物魚等も入るんですけれども、検査の結果出るまで待ちなさいという事できないんだそうですよ。ですから検査してる間に結果が出ないうちにどんどん市場に流れていっていると。これで見ますとね、生鮮トマトのね、残留農薬違反ていうのがまあ日本で基準にしてるね、３倍も農薬が残留してるっていうのがね、そういうトマトがね、７，０４０キロも入ったそうですよ。これ全然あの検査の結果出ないうちもう日本の国内で消費されてるっていうのが今度の国会でわかったんですよね。それらは沢山あります。一番多いのはこの生トマトなんですけれどもね、そういう状況が今の日本の状況だという事ですね。そしてこの食品衛生監視員っていうのは全国で４０８人しかいないんだそうですよ。たった。ですからほとんど検査されないで流れてしまっているっていうのが現状だという事ですね。地方議会って私達取らされてるね、この２月号に何人かが持続可能な農業と地方自治体っていう論文が載ってます。これ書いている人は正反対の人がこうねいるんですよね。日本農業は世界に勝つなんて書いてる人と、地域社会を守る農業という事で東京大学の農業問題やってる鈴木宣弘先生ね。これ私達呼んで講演してもらったりしてるんですけども、その人のは強い農業ってなんだっていう事書いてるんですね。日本の農業ね実際にまあ杉本さんは輸出すれという様な事を強い農業ってこと言ってましたけれども、私はやっぱり農業に対してね、もっと観点を変えて、例えば国が農業に出しているお金ですね。まあ一番出してるのは土木工事なんですよ農業の関係のね。だけどまあ食品に対しても農業に対してそのものに農家の人達に対しても支援をしていますけれども、これの考え方がね農家の人に支援をしてると。金を出してるんだっていうね、考え方作られてしまいましたよね。だけど私たちはそうではないんだと。農家の人達にお金を出してるのは、国民の安全の為に出してるんだっていう立場でね、考えればもっともっと農家の人もね、冗談じゃないよとこんだけのコストかかってやってるんだからこれだけの生活できるだけのね、援助しなさいっていうことをもっと堂々と言うべきでないかと。私はまあそういう風に思うんですけれども、町長の考え方はどうでしょうか。この点についてこれからもね、何としても見守るんじゃなくて、どんどん意見を述べてねＴＰＰに反対してもらいたいんです。そういう意思があるかどうかお聞かせください。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

二つの委員会でね、反対の決議をしてるっていうのは分かってますよね。だったらそのこういう状況破られてるんだからね、やっぱり国民一人一人としてね、特に町長は沼田町民のね健康・生命を守らなきゃならん立場ですからね、私は国に対してもっと強く言うべきだと思います。この鈴木宣弘さんていうのはね、世界中の色んなところ回って歩いてるんですけどもね、例えばスイスの事をこう書いてあるんですけれども、たまごが一個８０円するんだそうですよ。ところが輸入してるやつもそれの何倍も安いんですけれども、子供達がその高い卵を買ってきてどうしてそんな高い卵を買うんですかって言ったらね、これは農家の人達が私たちの命を守るそういう物を作ってくれてるんでこの人たちが食べていけるような農業続けていけるような値段で私たちは買うの当たり前だからって平気で言うって言うんですね。ところがここで議論してると、とにかく国が農業に金を出すのはちょっと甘やかしてるとかね、そういう議論になりますよね。そんなことは絶対ないっていう事はね立場からね、一つ農業問題を考えてほしいなと思います。強い農業って言ってね、私たちがそういうとんでもないものを国民が食べててね、そして他の国に対していい米だから買ってくださいなんて言うよりもね、やっぱり日本で買う、みんなで支えていけるようなね、農業をしていかなきゃならんなと思うんですけれどもね、今米食わなくなったのはね、日本国民が自然に米を食わなくなったんじゃないんですよね。ずっと調べてみたらアメリカがまあそういう農産物を戦略物資として考えてて、日本にパンを食べさせようとしてもね、中々食は変わってかないんですよね。何万年、何千年という長い間食物を食べているもんですから、馴染めないんですね。それでアメリカのかーねぎなんとかっていうね、麦を専門、34その農産物扱ってる大企業があるんですけども、そこが日本にキッチン化を持ってきて、タダで日本中にパンを配って歩いたらしいんですね。子供が２歳、３歳のうちにね、そういう物を食べさせると、将来ずっと大人になっても忘れないんだそうですね。そういう事までして、まあ戦略物資として日本にばらまいてったって言うんですよ。私も議会に出てこういう事やってる頃にね、テレビコマーシャルの中で隣の子供は米を食べて行ってる。うちの子供はパンを食べてる。だからうちの子供は学校でね勉強できるんだっていうコマーシャルまで入りましたよね。結局ね、戦略物資として日本の国民が米を食わないでパンを食べるように戦略的にずっとやられてきたんですよ。だからそういった観点から言うと、やはり決して米食べて頭が悪くなるとか、米食べて太るとかね、絶対ないんだそうですよ。医者からもっと水飲みなさいって先生。そういう色んな間違ったね、宣伝もされてるし、ですからそういう事に騙されないようにね、一つ町長なんとしてもね、この沼田の、もしねそういう国民の指示があって、５町、６町作っててもね、日本の国民の命を支えてるんだっていう立場でね国が助成してくれてた、今沼田町でその地方創生だって騒いでなくてもね、ちゃんとあったと思うんですね。人口がまだまだいたと思うんですよ。だからそういう長い観点を見てね、一つ国に対して町長実態を見るっていうんじゃなくて、やっぱり反対の態度をねしっかり示してほしいなと。そうしないとさ運動にならないし、是非ともそういう立場で農業問題見てほしいと思います。答えいいです。