安全保障関連法の強行採決に対して、また戦争する国にすすむことに反対しようについて

質問　10番 橋場守

１０番橋場です。補聴器は付けてるんですけどね、中々こう自分の耳でないもんだから聞き取れないんで、ゆっくり話をしていただきたいと思います。１番目に安全保障関連法の強行採決についてですけれども、公務員の皆さんは憲法を第１番に守ってかなきゃならんあの憲法で定められてるんですよね。憲法９８条、憲法は国の最高法規であって、それに反する法律・命令など国務に関する行為は全部又は一部その効力を有しないと言っています。で、９９条でさっき言ったように全ての公務員は憲法に従って行動しなきゃならん、守っていかなきゃならんと義務を負っていると書かれているんですけれども、安倍内閣のやっていることは憲法どんどんどんどん破っていってね、本来どこかで交通事故起こしても違反があったりするとどっかに連れてかれるのにね、安倍内閣だけは、安倍さんだけはなぜか連れていかれない。そんなことについて町長どう思いますかね。何としても憲法違反の、戦争始めると９条がありますからね、まあ今度１２の法律が一括審議されましてね、強行採決されたんですけれども、これに対して町長はどんな風な考え方を持ってるのかちょっと聞かせていただきたいと思います。そして２番目ですけれども、あのテロがこの間暴れていますよね、私前の議会でも言ったように、テロ行為を武力で抑えることはできないという事で、日本はこれまであの７０年間戦争しないでよその国の兵隊も個人もですね、殺したこともないし、日本国民も戦争で殺された事はないんですよね。前にも話したけれども、中村哲さんて言う医師団でもってアフガニスタンに行って色々な人を助けてるんですね。医療だけでは国民の暮らしを良くできないって言って自ら土耕をやってダムやなんかを建設しましてね、アフガニスタンの色んなところで作物を作れるような状況を作ってですね、この人が言ってる様に、私たちがそうやってボランティアをやっているけれども、国際的なボランティアやって今までは日本の人達は日本人は、国で憲法として戦争しないという事であって、絶対安心という本当に信頼をされてね、なんの心配もなく色んな活動したそうなんですよ。ところが、ああゆうアメリカの指示に乗ってアフガニスタンやなんかに自衛隊が出ていくことによって、私たちの命が危なくなってるっていう事をね、国会で証明されました。こういう事から言うとね、本当にね、憲法９条っていうのは大事な事だな。日本国民はそういう日本はね、そういうアメリカと一緒になって軍隊を送ることじゃなくて、そういう平和の立場でね国際貢献するべきではないか、今まで以上にねするべきではないかと思うんですが、それに13対するお考え方を聞かせていただきたい。で、今ですね、地方創生という事に色んな事町長まあよその町よりも一所懸命になってね進めてっているんですけれども、これらの事にもっともっとね、金をもらわなきゃならんですよね。その為にはどうしてもね、軍備に使っている人を殺すしか役に立たないそういうお金をね、福祉に回せっていう事で、あらゆるところで発言するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

あの国がそうだけれど、国にそういう軍事費を福祉に回せって言うのは、下からの国民の声をどんどん上げていかなかったらできないので、その点で十分運動してほしいあと意識を持って発言をしていってほしいと思うんですよ。今まではね、こういう戦いが起きると、決まってしまうと、沈んでしまうんですよね。ところが今回のやつは全く違うんですね。今、何十という会がね、自発的にできてるんですよ。それで来年の参議院選挙目掛けてね、２千万人の人のね、この戦争法反対、廃止すれという運動しようと署名運動しようという事をやっています。ここにね、その人達団体の名前が出てるんですけど、まあ面白いんですね。面白いって言ったら失礼ですね。まあ本当に今までと違ったね、戦争させない選任委員会だとかね、解釈で憲法９条壊すな実行委員会だとか、こういう団体なんです14よ。それからこういうのもあります。宗教者門徒信者国会前大集会という団体もあります。とにかくいったデータばーっと広げてですね、～者の皆さんこの戦争に反対したいっていう人は、是非集まってくれって言ったら国会前に集まってくるって言うんでそういうそれを組織している人も何人かいまして、そういう団体も含めていますね。それから、ママの会っていうのあるんですよ。

質問　10番 橋場守

はい。こういうね、多数の団体がね、この戦争を反対するという立場で、頑張っています。是非ね、町長にやれることはなんなのかというと、ここに東北市町村長会議っていうのがあって、この９条の会って町長さん達が集まっている首長さんの会っていうのを作ってやっています。是非ね、金平町長先頭きってね本当北空知の町長会の中でね、そういう発言を是非強めてほしいなと思って、要望しておきます。次に移ります。

質問　10番 橋場守

はい。要望しておきます。

質問　10番 橋場守

沼田町の農民協議会からの畑地さん委員長の名前でＴＰＰ合意、用意の徹底した情報公開と検証を求めるっていう請願が出ています。町長のね、施政方針演説を読みますと、この事には全く触れていない。確かにね、沼田の基幹産業は農業ですから、農業の生育状態、出来高状態は書かれていますけれども、そのＴＰＰと言われているね、環太平洋連携協定のね、これが決まったら沼田の農業状態どうなると思いますか。その事については全く触れられていないですね。この請願者の中にも書いてるけれども、なんかあの大筋合意っていうのによってね、もうなんかＴＰＰの事はもう決められてしまったんだっていうね、農村の議員の中にも、農村の人達の中にもあるみたいなんですよね。あるところ行ったらもうあれなんだと。条件闘争しなきゃだめなんだっていう話なんですけれども、私達の認識では、今始まったばかりだっていう認識なんです。これから色んな手続き、１２の国がそれぞれの議会で議論して議決をしなきゃならんとかね。色んな事があって恐らく２０１７年ぐらいまでは、決まらないんじゃないのか。しかも決まらないで、流れてしまうんでないかという事もあるわけですね。そういうね状態の中でやっぱり町長が一言もこれにね、触れてないって言うのは非常に残念なんですけれども、町長はこれについてどう考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。あの大体大筋合意に決まっただろうと思われている様なまあ新聞もそういうな報道ですからね。ところがね、今度の大筋合意で、明らかになったのは、ＴＰＰ協定の本文６百頁だそうです。それから付属書が１千頁だそうです。そしてその他に色々な末15端の色んな書いたものを見ると、６千７百頁のこんな分厚いものになるんだというね、それがまだだからこれから審議ですからね、まだまだ始まったばっかりだと。それに何としてもね、これをつぶしてしまわんきゃならんって言って全国に頑張っております。そしてこの大筋合意だけれども、このＴＰＰの協定の中にはね、どこの言葉で書かれてるかって町長わかってますか。あのね、英語なんですねまずね。英語とスペイン語とフランス語の三ヶ国語で書かれてるんだそうですよ。で、経済的な大きさから言うと日本は大体１２ヶ国の中の２番目だというね。アメリカに次いで。その日本の方はその文書の中入ってない。なぜなんでしょうね。要するに日本語できちっと書かれたらね、日本の国民へのその反対運動が相当起こるだろうとそういう見通しでやってるじゃないかと思うんですけど、私たちはこういうことだからなんとしてもね、反対の運動を盛り上げなきゃならんと思っております。国と国との貿易っていうのは、平等互恵が原則でないかと思うんですね。しかも命の泉である、機械とかそういうものじゃないんですよね。人間が生きていく上で、どうしても必要な食料をね、金もうけの材料とするっていうのは、これはやはり色んなことの貿易があろうとなかろうとね、絶対間違っていると思うんですけど、町長はどういう風に思われているかお聞かせいただきたいと思います。規模拡大だけに支援するのではなくてね、国民の食料を守るという立場から農業支援にお金を出させる、そうしなければ地方創生をね、なんぼ叫んでもね、沼田町の住民が増えないんではないかと思うんですけれども、これらについての町長の考え方をお聞かせいただきたい。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

これはね、２０１２年の選挙の時に、自民党が出した公約なんですけれども、ポスターに書いてます。なんて書いてあるかというと、日本を耕す自民党と下にありまして、嘘つかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれないって書いてるんですよ。ぶれないどころか、嘘つかないどころかは全くね、今の状況ではね、今わかったことだけれども、あれですね関税が重要５品目の中でも３０％以上もなくなってしまうというね、明らかなんですね。全く嘘つかないどころか嘘そのまんまだと思うんですよ。私はそういう立場からね、是非それと同時にアメリカという国は自分の国で食べるものにはすごくあの規制があるんです。厳しいそうなんです。ところが日本やなんかに輸出するものには全くその無関心というよりも儲けるだけがね、船で農産物を送ってくると１週間から２週間かかると。そしたら柑橘類でもなんでもみんな色が変わったりなんかしてね、劣化するので、それを防ぐために農薬に、農薬の海の様なところにざぼーんと果物でもなんでも浸けるんだそうですね。そしてあげて船に積んでる。来る間にも色んなあの防カビ剤やなんかを振り撒いて、本当にもう大変なことになるようなそういう状況で日本に食料が運ばれてくるということなんでね、本当にまあ安倍さんは日本のその農作物やそれから家畜なんかもどんどん輸出できる様なことすればいいと言ってますけどね、ほんの微々たるものだというんですね。台湾やなんかでも日本の穀物を非常にあのほしいという事が生まれてきてますよ。それは日本国民農業の人達、農家の人達がね、本当に基準を守って余分な農薬を使わない、本当に安全な食料その生産してるっていうね、これが世界中に知れ渡っているっていうんですね。だからその点ではいくらか輸出も増えるかもしれないけれども、日本の農家の人が一所懸命作った健康維持できる食物、食料がね、よそ行って日本国民は農薬漬けになって安いね農作物を食べなきゃならんていう様なね、こんな国にしない為に、是非あの色んな東京や札幌行ってね、仕17入れた情報をね、町長是非町民の皆さんにやっぱりね報告してほしいと思うんですね。要するに、私がなぜ一言も触れてないと言ったかというとですね、町長の行政報告と言うのは私達議会議員に聞かせるだけではないですよね。沼田町民の皆さん全部にこういう方法だという事をね、知らせるのが行政報告だと思うんです。ですからそういう意味では、やっぱりねこういう本当に国民のそれは沼田町民の人達のね、健康だとそういう事をね関連するような事についてはね、やっぱり報告してほしいなと思っております。何か。

質問　10番 橋場守

次のね。

質問　10番 橋場守

２０１３年のまあ１月に厚生労働省が生活保護基準を見直して、まあひどく切り下げたんですね。生活保護を受けている人達も大変な状態で暮らしております。生活保護って一体ね、何を根拠にしてやられているのかっていうと、憲法２５条で全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するってこれだけじゃないんですよね。次に国は全ての生活部面について社会福祉・社会保障より公衆衛生の向上及びただ向上だけでないんですね。向上及び増進に努めなければならないってこれが憲法の条文なんですよね。まあ本当にこんな状況になってないんですけれども更にですね、生活保護法の８条２項ではこの最低限度の生活の、生活について最低限度の生活の需要を満たすに十分なものでなければならないと生活保護でもっとも認めるね、最低調査。かつこれを越えてはならないと。要するに最低限度の生活をね、十分に営めるだけのね、手当をしなきゃならんけれども、贅沢するだけは駄目だよっていうそういう風になってるんですね。ところがこれもできないような状況になっています。それで生活保護の問題になるとね、なんかね保護を受けている人だけの問題だっていう考えられる人がいる様ですけれども、本当は違うんですね。生活保護の基準が高くなるっていう事は、日本国民全体の生活をね、底上げするっていうものになるんですよ。それからさっき色々と福祉、教育の問題で出てましたけれどもね、生活保護費がどんどん下げられると、引き続いて一緒になって下がるのはね、ありますよね沢山ね。例えば子供達の学校の教育18にいって教育扶助っていうのがありますよね。これも教育扶助っていうのは、まあそこの自治体によって決めれるんですけれども、その沼田町はこの北空知の町長会やなんかにもって教育委員会かな、決めて、生活保護の２倍の収入の人以下は２割増かな。それであの、重複扶助を認定するんだということになってるんですね。だけど場所によってはそれが３倍、０．３か、３倍のね収入それぞれなってますけれどもそれから保育園の問題でもそうだし、色んな関連社会扶助の国保受けてない人達のね、払わなければならん、恩恵を受ける基準がありますよね。それがちょっと大分あると思うんで、もしわかったらちょっと教えていただきたいと思います。ですからこれは決して生活保護の人だけではなくて、国民全体の生活保護底上げする中身の物だということで是非そういう認識にたってほしいなと思うんです。で、以前はですね、暖房、生活保護を受けててね、あのストーブが壊れたと、して買えないという時にはね、一応そのストーブの費用をね、見てくれてたんですよ。ところが数年前からそれを見なくなって、今年私特に相談した人がね、実はこういう風になってストーブ壊れちゃったんだけど買えないという事でね、じゃあどうしようかっていう事で、例えばね生活保護で借金するでしょ。借金したらそれ収入認定になるんですよね、だからストーブを替えるでも中々借金できないという様な状況が生まれます。それでね、社協に行きましたら深川の福祉事務所に行って、前はこういう事を補助してあったんだけど、今どうしてできなくなったと言ったらまあ数年前からそういう風に。要するに安倍政権になってから悪くなったっていう事なんですね。それで実際には、どうしようかって言って、借りるにしてもね、借金するにしても保証人がいるとか、それから利子があるとかそういう事があるんですね。そうすると生活保護の人中々ね、そういう保証人だとか担保もないんですよ。それでね、何とかそういう町長担保なしでね、そういう時に困った時には、借りれる制度を作ってほしいと思うんですね。相当前ですけれども、私たちがせっかん講習のやっていた時期にですね、季節労働者の人が失業したときにね、なんか必要な金が出ると工面できないという事でね、無利子・無担保で無保証人で、あの制度作りなさいって言って道に要求して作らせたんですね。社協に行って聞いたらそれは今でも生きてるって言ってました。だけど生活保護の人はそれは使えないんですよ。是非ともね、本当に困った生活保護でない人でもね、やっぱりあの時突然収入が少なくてね、ある時突然一定の金が必要だという場合ができると思うんです。そういう人たちの為に是非ね、無利子・無担保のそういう融資制度をね、町独自にして作ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

質問　10番 橋場守

下げた理由はね、あれなんですよ。まあ物価が下がっただとか色々があってそれで下げたっていうんですけれども、実際にはね大変な状況です。国はとにかく減らせという事一生懸命考えてるんだけど、町長が言われた様にね、国の予算がどうこうするようなね、状況にはならないと思うんですよ。ですからね、なによりもやっぱり増えたっていう事をね、真剣に考えるなら労働者の人達が正社員がどんどん減らされるんでしょ。沼田の和風園・旭寿園だって本当に非正規の人達が沢山いて実際にはね生活、あの家族が多ければねおそらくね、生活保護より以下なんですよ。でそれには、そういう人の為には生活保護基準まで保護が受けられるわけですけどね、だからね問題はもし国がっていうんであったら国に対してやっぱり政策として、大金融がため込んでるね、３００兆円ていうねそういう儲20けをやっぱり、あのこの頃そういう事を言い始めてますから、是非ね国や道に行った時にはね、そういう働く人たちは正規が当たり前っていう事をね、是非国の方としてやってくれという事を是非あの意を決してほしいんですね。それをしないと実際ただ生活保護の人は増えていくと思うんです。それでいいますけどね、生活保護の人達はね、ちゃんと支給日が決まってるんですよ。ですからね、いっぺんに引いたら大変ですけれども、やはり生活保護の人その人にいて毎月いくらずつあの戻せますかっていう事をやればね、絶対あの立ち直りって言ったら失礼だけどもね、そういう事はありえないんです。是非あの一般の全町民の困っている人にやれるって言ったらそれは大変かもしれないけれども、生活保護受けている人についてはね、これは絶対間違いなくあの話し合いでねちゃんと解決できると思うんですよ。しかし、ストーブ壊れた時にはね、自分で買えないんですから、着物をどうそうこうするってことでなくてね、ですからその点そういう事の為には是非そういう制度作ってほしいと思っております。まあ是非お願いして次の方に移ります。

質問　10番 橋場守

マイナンバーについては、私はとにかく牛やね豚じゃあるまいしね、なんで番号付けてもらわなきゃならんかと思ってね、本当に腹立ってるんですけれどもね、とにかく国民を管理するっていったね、やっぱり人と人とのつながりを深める為にはねなんでもかんでも機械でやるんじゃなくて、やっぱり来て、役場に来たらね、年取った人が来たらちょっと休んで職員と話をして、元気をもらっていくという様な、そういう温かいね行政が必要ではないかと思うんです。私はね是非ともそれにもあれですよね、詐欺があちこちで起きてますよね。だからね、本当にそういう事の防ぐ上からもね是非こんな事やめて人によるお互いの付き合いの中でね信頼を深めて行政をやってほしいという立場からね是非マイナンバーはやめて、やっぱり人間の同志の働きで国を支えていこうという立場でね、各所ねそういう話をしてほしいなと思うんですがいかがでしょうか。

質問　10番 橋場守

私は一応マイナンバーは、カードは作らないつもりでいます。じゃあ終わります。