沼田町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月17日
介護制度改定について
2015年9月17日、沼田町議会の一般質問で、大沼恒雄議員が「介護制度改定について」質問し、町長 金平嘉則が答弁しました。
- 質問者
- 大沼恒雄 議員
- 答弁者
- 町長 金平嘉則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 3番 大沼恒雄
議長。
質問 3番 大沼恒雄
はい、３番、大沼です。介護制度改定についてという事で、お尋ねしたいと思います。先ほどから町長の地域包括システムの構築という事に関しては、考え方がかなりしっかりしているなという事で、まあその事はそれとしてまあ私の方から地域包括システムについての質問を何点かさしていただきたいと思います。まず平成２６年６月に医療介護総合確保推進法が成立しまして新しい介護保険制度が平成２７年、今年の４月より順次施行されてきております。まあこの法律は、地域包括ケアシステムの構築、まあこれは言わなくても介護足す医療プラス介護など一緒にした仕組みという事でとそれから費用負担の公平化を目標としています。まあ一方では医療と介護分野の費用抑制を目指しているとも言えるかと思い50ます。要支援１・２の人の給付サービスの一部の事業が町に移行されております。橋場さんは除外と言いましたけども、まあこれは移行と私は感じております。予防訪問介護と予防通所介護のサービスを新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、平成２９年４月から実施することになってるかと思います。厚労省は早期の移行を促すために早い時期に実施するほど財政的に優遇するとしていたかと思います。まあ厚労省の優遇制度とは財政的な他に何があるのか。またあの町が先送りした理由とは何でしょうか。まあ総合事業において、社協、ＮＰＯ、地域のボランティア、住民相互のこれは協力が必要とされていると思います。この事につきましては、生活支援体制整備事業という事で、まあ非常にマンパワーがかかるという事になっております。まあこの事についてどう思われるかお尋ね致します。またあの定期的にこれは実施状況の評価を行い、必要な処置を講じる様になっております。総合事業の評価はプロセス評価、アウトプット指標、アウトカム指標といった、まあ総合評価で、まあ指標で強化することが考えられるのですが、この事についてまあこれは独自のガイドラインの作成の必要についてどう考えていますかっていう質問につきましては、厚労省あの自治体については非常に懇切丁寧なガイドラインを作って出していると。しかしですね、地域間格差が生じる可能性は非常に高い。まあその中で町の実情に応じて判断し、地域の住民同士で助け合う事ができる様にする為に町のガイドラインが必要だと思います。まあこの事についてどう思われるかお答えください。それから地域支援事業の包括的支援事業に追加された事業ですね、まあこれかなり沢山あるんですが、平成３０年までに実施する事になっております。まあ地域包括支援センターのこれは役割事業を考えた時に、そのセンターの役割が非常に増えると思います。センターの機能強化をする為に、人員の確保が必要と思いますがいかがでしょうか。また国の試算ではですね、平成３７年には現状人員プラス７０万人の介護職員が必要とされています。まあこれは試算ですね。今回されております、包括的支援事業を進める為にこれもやはりあの人員の確保が必要かと思いますので、この辺も含めてどう考えているか。それからですね、まあ先ほどもちょっと橋場さんの方の質問にあったんですが、今回の介護報酬改定で職員にかかる加算率を引き上げているという事になってると思うんですが、これの対応はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。介護職員の安定的な処遇改善を図るために、環境整備と介護職員の賃金改善に充てる事目的にまあ整理されていると。まあこれはすぐ始動するかどうかは別にして、この中にキャリアパス要件と職場環境等の要件、まあその中で加算１相当については、一人当たり２万７千円相当、加算４でも一人当たり月額１万２千円相当、まあこれがキャリアパス要件とそれから職場環境要件を満たせると、まあ出しますよってそういう風になってるかと思います。これはただ今すぐの話なのかそれとも３０年を目途に進めないとならないのかと、51なろうかと思いますけれども、その辺ですね、地域包括システム、今回の事につきましてはですね、費用負担の公平化ってこれもちょっとここまで言っちゃうとものすごく長くなっちゃいますので、一応地域包括ケアシステムこの事についてのみ質問さしていただきました。以上、よろしくお願い致します。
答弁 町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）
はい。議員が仰る様にその医療介護総合確保促進法ですか、まあ施行されてまして、介護予防、日常生活支援総合事業、いわば総合事業って言うんですけども、２９年４月までに実施しなければならない様になっています。まあ道内でもこの４月から実施してるとこもありますけども、私共については今この準備を進めているとこでございます。まあ総合事業とは極端に言いますと、あの介護保険の中で実施した要支援１・２の方を対象にする予防訪問介護、ヘルパー業務と予防通所介護サービス、デイサービス業務が町の事業に移行されるという事でいえると思います。現在の要支援１・２の方と今後認定される方については、町の総合事業に参加していただくという風になっていると思います。まあその総合事業実施するにあたりましてですね、今まで要支援１・２の方は介護予防給付で見てたんですけども、介護保険特別会計の地域支援事業の上限の範囲内で実施するという風になってます。その新しい総合事業の上限の計算方法が既存事業の上限の計算法と変わることで、今までの事業の予算より多くの予算が確保できるという事でなっています。質問ではその優遇措置の中でですね、選択可能な計算式移行期間中における１０％の特例っていうのが、今も議員も仰ってますけども、あるという風に私共も理解をしております。まあ現在私共がその介護予防の中でここ２年ぐらいご存じの様に高齢者元気１００倍教室とかパワリハ教室、それから高齢者サロン、緑町でもやってると思いますけども、それからまるごと元気運動教室など、健康運動指導士、保健師などの専門によるきめ細かな指導、介護予防などはこれは総合事業を見据えてもう我々としては２、３年前からこれはもう取り組んでます。他の町より早めにですね、結果的には私共はなってます。ですから事業を何もしてないんじゃなくて、先送りしてなくて、まあこれらの事業の展開をみてそして次何が必要かっていう今準備をしているとこでございますので、私共としては十分に今後の状況をその新たな事業をどうしたらいいかっていう問題とか実施方法、利用料の設定とかですね、やっぱり色々とこれを検討してですね、それから要支援１・２の方やデイサービスや訪問サービスも新しい事業に移行の検討を十分にした上で進めていきたいという形で２９年４月からの実施に向け今検討中でございまして、第６期の介護保険事業計画、これは２９年４月からの実施で給付を見込んでおりますけども、その中でやりたいという風に考えています。この総合事業をするにあたっては予防訪問介護やそのヘルパーさんとかデイサービスを運営してる沼田でいえば、沼田社会福52祉協議会での協議っていうのが一番重要な事でございます。我々もそういった面で地域の今この柱となってます、そういった協議会とかそれから関係機関団体等のですね、まあ町一丸となって支える体制づくりが必要かという形で考えておりまして、まあこれはまさにそういうやってる地域包括ケアシステムの中の一つとして、やっぱりこれはちゃんとしていかないとそういった概要をきちっと皆さんに示した中で、ていうかこれはもう我々としては内閣府にはもう２年ぐらい以上前からそれは念頭において今仕事を進めていますので、それらと今既存であるその高齢者のボランティア活動とかですね、色んなものも含めてですね、今やってます、例えばボランティアのポイント制度導入する取り組みもやってます。ですから少しずつまあ準備の段階としてはやってますので、是非その辺は御安心いただければなという風に思っておりますし、その移行にあたっての体制を今この１年間できちっとやっぱり作っていきたいなという風に思ってます。それから独自のガイドラインの話も出ましたけども、国から示されておりですね、そのガイドラインに従って実施していくという事で、町とガイドラインではなく、総合事業に関して要綱を作成し、手続きのルールや利用者負担の金額を定めていきたいという形で担当の方で考えておりまして、ここの利用者にかかる事業評価とかまあ事業全体の評価を実施していく必要があると、これはきちっとやっぱり評価をしていかなきゃいけないという考え方でいます。高齢者の為の、介護予防施策としてのニーズ調査とか事業参加者へのアンケート調査を実施してですね、やっぱこれは生きがいとか健康づくりを目的にやっぱ参加しやすい事業計画をしていきたいという風に考えているとこでございます。まあこの際はやっぱりこの今介護保険の運営協議会とでのきちっとした論議を踏まえた中で進んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。それからまあ議員が仰る様にその地域包括支援センター、包括ケアシステムなりを運営する為にはやっぱりそれぞれのマンパワー的な対応が必要でございますし、新しい介護予防の地域支援事業の内のその包括支援事業の医療介護の連携とか認知症の施策、それから認知症サポート医、まあこういった事も取り組まなきゃいけません。これらについては単独での確保が難しい場合は広域での取り組みっていうのが検討されなきゃいけませんので、これらについても今北空知の民生部会でも今一応どういった事がいいのか検討しているとこでございますので、まあ私共のできない、町でできない場合については他の町と連携を取りながらその実施していきたいという風に考えております。実際、その包括支援の～時にもまあ施設の運営も含めてですけども、やっぱりそのマンパワーが必要という風に私も思っております。まあそういった意味での人材の確保も含めてですね、これからその為の準備なり協議をしていきたいという風に考えているとこでございます。それと介護職員の加算についてでございます。まあ先ほど橋場議員の時にもお話ししましたけども、介護職員の処遇改53善加算は平成２３年度まで実施した介護職員処遇改善交付金と、２４年度から実施されてる介護職員処遇改善加算による賃金改善について新たに充実した加算を今行っているとこでございます。それぞれ各施設についてはですね、その改善加算申請により、加算をしておりますので、これらについてですね、今後も現状としては上回っていますので、まあ色んな事もありますけども、やはりその将来的にその我々の介護職員の不足は懸念されておりますので、これらについてもきちっとやっぱりかっこうの努力をしていきたいという風に考えております。
質問 3番 大沼恒雄
はい、議長。キャリアパス要件これは今まだこれからのものなんですかね。もう既に入っているものなんですか。まあキャリアパス要件１・２まあ職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をことってなってますね。それから支出向上の為計画を策定して研修の実施または研修の機会を設けると。まあこのキャリアパス要件の１・２それから職場環境等の要件、まあこれはこれまでの処遇改善の取り組みについて介護職員の周知が必要だと。まあ実質資質の向上、研修の受講やキャリアそういった事で、まあ事業所内保育施設などの整備をすることによって、職場環境等の要件を満たすと。まあこういった事が加算されると、まあ一人あたりの月額は２万７千円相当上がりますよという事を、まあうたってる訳です。まあこれは職位・職責・職務内容に応じたキャリアパスっていうことはちょっと難しいのかもしれないけれども、私は介護福祉士を取っている介護職員さん、まあこれは臨時さんであろうとなんであろうとまあ正職と臨時さんの差はあるのかもしれないけれど、その介護福祉士をとっているその資格に対しての処遇っていうものがもうちょっと考えてもらったらいいかなという風には考えております。それからですね、新しい総合事業の中で、まあ今町長言われました一つには介護予防生活支援サービス事業、この中にですね、言われてた３つ４つある中のその他の生活支援ていう事業がありますよね。まあこれについてはですねやはり栄養改善を目的とした配色、住民ボランティア、これの見守りが非常に必要だという事で想定されております。またこれらのサービスを調整するのが介護予防ケアマネージメントで、やはりこれも地域包括支援センターが中心となって手がけてないとなんないんでないかとなると、ケアマネージャーのケアプランを作るケアマネージャーの方のやはりあのすごくウウェートがかかってくるという事になると思います。まあ沼田ではケアマネージャーさんそこそこに配置はされてるかとは思うんですが、やはりこの辺もですね含めまして、ケアマネージャーさんなんぼ知識を持っていても現場で働くことができないだけどキャリアは持ってるんでそこをうまく形を使っていけるような形で活用さしていただければと思います。なんせ生活支援体制整備事業も含めてですけど、今回の総合事業につきましては、とにかく皆さんの力、住54民の皆さんの力、それから行政の力、これが必要なんでこの事を念頭に町長やっていっていただきたいと思うんですが、人の育て方そういった考え方っていかがですか町長。もう一度、臨時職員うんぬんくんぬんのその職員のその講習は別に今度ボランティアさんを使うそういった形、ＮＰＯを使う、まあそれが本当にどんどんどんどん確保されてけばいいんだけど、その確保される計画っていうか予定というかその２年後くらいまでにどうなるかっていう質問したいと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）
大沼委員長すみません、そこまでちょっと考えてなかったものですから、マンパワーとしては本当に少ない我々も行政職員それから関係職員も含めてですね、これはきちっとやっぱり連携を持ってやらなきゃいけないなという事は、まあ少ない人数をまあ有効的に活かすやっぱり連携してお互いをカバーし合いながらやらなきゃいけないと思います。まあそんなに近的にそんなに雇えるわけでございませんからまあお互いのやっぱり研修も含めてですね、レベルの高い作業をしていかないと事務をしていかないと、大変なのかなという風に思ってます。まあその辺も含めて今大沼議員が仰った事も含めてですね、我々としてはなんとかその総合事業の実施に向けてそれから地域包括ケアのですね、実施に向けてですね、我々としては本当に今提案している多機能型施設を中心とした中でですね、住民の皆さんが安心してそこに来て色んな面も相談できてそして、個々の細かなアドバイスができる様なやっぱりきめ細かな人それぞれの対応できる様な体制を、まあ人を育てる事も含めてですね、やらなきゃいけないなという風に思ってますので、ちょっと勉強させて、努力させていただきたいという風に思ってます。
質問 3番 大沼恒雄
介護職員の今のその国の資格を持っている職員に対して、まあ若しくは臨時職員に対して若しくはこれから町に来ていただけるであろうまあボランティアでもってる方に対して、まあその辺をその介護福祉士を持ってる方に対してのその考え方を一つ線を引いてこれからやっていっていただければと思いますので、是非よろしくお願い致します。はい、という事で終わります。
質問 3番 大沼恒雄
はい。