奨学資金貸付基金条例の運用実態について

質問　3番 高田勲

３番、高田勲であります。先程町長の一般質問が始まる時に町長は選挙前なんで余り詳しいことはって話しございましたけども、教育長は選挙もないし、まだ任期もあるんでおもいっきり答えて頂きたいと思いますんでよろしくお願いします。奨学資金の貸付条例につきましてですね、実態がどうなのかと言う質問でござい53ますけども、何回も出てきた言葉で人口４０００人をですね復活を目指す本町にとりまして、子育て支援の施策を充実させるとい事は住みやすい町になると言うことの重要な用件なのかなと言う風に思っておりまして、そういう風な認識からご質問をさせていただきます。私が日頃好意にさせていただいてる後輩なんですけれども、今ちょうどですねその子ども達が大学に進学する進学ラッシュでありまして、去年も２人か３人いたと思いますし、今年も何人も、何人かいます。先日こんな話をされました。町の奨学資金を借りれないものかなと思いまして、教育委員会の職員さんに親しい方なもんで世間話程度に相談したらしんですけども、所得がやっぱりそこそこあるんで難しいですよと言われたようです。この方はですねこの時点で、奨学資金、町の奨学資金を借りる事は諦めたわけなんですけども、子供にですね、よりレベルの高い教育を受けさせてあげたいという親の、親が思うのはこれ当然のことでありまして、この奨学資金の貸付制度がもっと充実してですね、使いやすいものにならないのかな、子育て支援ができないのかなと、その時私は思ったわけであります。まずこの基金条例なんですけども、昭和３９年にどうも制定されたもののようです。条文どのぐらい変わってるのかそこまで調べませんでしたけども、第１条の目的らしきところにですね、学業成績が優秀で経済的理由により、就学困難なる者に対して学費を貸与すると言う風にあります。この私の後輩はですね別に生活に困窮している訳でもありませんし、町中で商売してるんですけども、そのご子息もですね特段にそれほど申し訳ないがそんなに頭がいいっていう子供でもないわけ、普通の子なんですけども、一生懸命頑張って自分の目指す大学に合格したと、今の時代ですので、東京の私学に４年間通わせますと１千万くらいはかかるんですよね、それで奨学資金が借りたいなと思うのが親として、多少の蓄えはあるんかもしらんけど、当たり前だと思うんですけども、誰もが等しく教育を受ける権利があると、第１条のですね学業成績優秀でうんぬんって言うのはですね、どうも今の時代にあんまりそぐわないのかなと、もっと使いやすくしたら、使いやすくできないのかなって言うのがまず１点目の質問であります。多少通告書には細かく１番から５番まで質問の要旨書いてありますけども、５番に行きます。通告書とは多少質問の順番変わりますけども、奨学金をですね、借りたいって言う風な申請があった場合、どのように可否を判断しているのか。別に教育長が１人で判断されてるわけじゃないと思いますけども、何人ぐらいで協議されているのか、協議段階では教育委員会の人以外の人も加わっているのか、最終判断は教育長がされてるんだと思いますが、審査のプロセス等がありましたら教えていただきたい。54また、申請が上がってきた家庭の所得状況を審査段階で勘案すると言うのは、今現在の条例の中では当然のことであると思いますが、所得額で決めているのか、それともそれ以外の何らかの原単位を使っているのか、これも聞かせていただきたい、これが２つ目の質問であります。次に現状における奨学資金の利用状況について質問したいと言う風に思います。今現在ですね何名の方に奨学資金を貸付して、貸し付けているお金自体が総額いくらになっているのか。また、大学の在学中の人、後卒業して返還を今してる人、それから高校も借りれる事になってますんで、高校の在学中の人数、卒業した人数、それぞれについて教えていただきたい。返済状況についても計画通りにいってるのかどうなのか教えていただきたい。特に過去に返済いただかなかったような事例等があれば、もしあればお答え頂きたいと言う風に思います。次ですが奨学生の募集の告知ですが、町の奨学資金のことを意外と知らない親御さんが多いなと言う風に気付きました。告示をする時期がいつごろで、どのような方法で告知しているのか、また告知の方法は今現在の方法で充分と考えられているのかを質問させていただきます。後、保証人の関係なんですけれども、父母が務める連帯保証人と第３者からなる保証人と言うのがあります。この第３者からなる保証人と言うのは１名が沼田町に住む住民で、もう１名が入学した学校所在地に居住するものって言う風に記載されてございます。今現在のこと考えるとこの保証人の要件は到底無理があるんだろうなって言う風に考えますが、見解を伺いたい。そして本条例が制定された４７年前は何となく東京にいる親戚とかを頼って、きっと大学に進学してたんだろうなっと想像できる、ある意味温かみや人情味が感じられる条例ではありますが、やっぱり現状に則してない部分があるんであれば改正する必要があるだろうと、ましてやこれは補助金ではなく、貸付金でございますんで、返済していただくわけですから。一時的に町が就学資金等を立て替える、父母の負担を軽減すると言う子育て支援策としての制度の充実を図ってはいかがかと考えますけども、教育長のお考えを伺いたいと思います。

質問　3番 高田勲

ありがとうございます。昭和３９年に出来た条例なんですけれども、昭和４０年しか調べなかった、出なかったんですけども。当時ですね大56学の進学率って１３％ぐらいなんです。全国ベースですよ。それから短期大学が５％で両方併せても２割なんですね。それで今現在はって言うと、これ平成２１年です。大学進学率が５０．２、それから短大が６．０、これに専門学校がですね約２０％くらい入るんで７５％を越えるんですよ、それで最初に、１回目の質問で最初に言ったその学業成績が優秀で経済的理由による就学困難なる者に対しって言う話が出てくるんですけれども、当時のその今で言ったら、アメリカかヨーロッパの学校にこう入学するようなイメージできっと大学、北海道から東京の大学に行くっていうのはそういうイメージがきっとあったんだろうなって言う風に思うんですけれども。そのときと同じような物差しでいいんだろうかねって言う風に思うんです。さっき金額の話もありましたけれども、私が思ったよりも結構貸付額が多いなと、ちょっと本当はびっくりしたんです。多分７、８００万かなと思ったら１５８０万って言うのがきてちょっとびっくりしたんですけども。ただ本当に就学支援ってのはですね、子育て支援の最後の仕上げだと思うんですよ。それで、本当に少子化なんですけども、大学やるのに確かにお金かかるんです。だけども、子供それのおかげで、これだけじゃないんでしょうけれども、色んな経緯が重なって２人、子供２人かねって思ったのが３人頑張ってつくったよとか、そういう風になるようにですね、もし、もしって言うか是非ですね、教育委員会の方でですね、ご議論いただいてですね、是非現状に合わせた条例にして、もっともっと使いやすいものにしていただきたいなと言う風に思います。それが沼田がさっきから諸先輩方も質問してますように、こういう施策の積み上げがですね、きっと４０００人にも繋がっていくんだろうなと言う風に私は思ってますので、最後教育長のまだ任期、まだあるんで意気込みだけ聞かせていただいて私の質問終わります。