農地法改正について

質問　7番 橋場守

７番。農業者でない私が農業問題について質問するのは、何よりも私は日本の農家の人たちが作ったものを食べている関係がありまして、なんとしてもやっぱり、日本農業をしっかりとしていかなきゃならんと思いますので、23食べる方の立場から質問させていただきます。参議院でも昨日ですか、おとついですか、１６日に一応、自民党、公明党、民主党などの賛成で一応改正案が採択されたようであります。農地法の一部改正案のですね今度修正されたのではなくて、原案を私達の党はこんな状態になっているということで、これは大変だということで党の見解を発表しました。その原案によると従来の農地の所有、利用の権利を自ら耕作する者にのみ認めるという、第１条のにあったそうでありますが、この農地制度の原則耕作者主義と言うんだそうでありますが、廃止して農地を効率的に利用するならば、企業さんに、企業が参入できる内容になったという風にま、党の見解だったんですね。色々な中身が改正案の中にありますけれども、基本的には農地の主権、所有権とそれから利用権を大企業に任すというのがその改正案の基本だと言う立場を説明しておりました。改正案に対して農業関係者や研究者からこれはとんでもないと、日本の農業駄目にするっていう、反対の声が各地から起きたんですね。で今、衆院で可決された後に各地の自治体でね、これに撤回をすれという反対決議が上がりました。そういう中で、民主党が修正案を出して、その修正案が可決されたわけですね。耕作者主義を放棄し、企業に全面的に農地を解放するものであり、最初は利用であるけれども、最後は所有にまでおよぶだろうと、いうのが学者やそれから農業者の人たちの反対の理由であります。こういう中で、自民党と民主党の合意で、第１条の目的に耕作者の地位の安定という、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和による配慮すると。それから、２番目には一般企業が農業に参入する場合には、その中の一人以上が役員の一人以上が農業に常時従事すると、地域の農業者との適切な役割分担のもと継続的に農業経営を行う、その他色々ま、付け加えたんですけども、付け加わえられたんですけれども、自民党の企業参入の狙いは基本的には変わりないという、なかったと言うのが日本共産党の反対の立場であります。これについて、町長と農業委員会会長の見解をお聞かせいただきたいと思います。２番目ですが、人の命を育てる農業に携わる人の誇りも、意欲も無くし更に生活も成り立たない農業政策を取ってきた、自民党政府の責任がこの２番目に書いてあります、政府はまあ、大企業もそうなんですけれども、耕作放棄地を無くする為にはその、企業の参入を認めるべきだと、いう立場で、立場なんですね。そして、その実際には自民党、公明党今までの農業政策がこういう事態を作ったんだと、いうところを曖昧にしてしまっています。まあ、一旦企業がね、農業に参入すると、企業は利潤第一主義ですから、採算の合わないところに参入するわけがない、耕作放棄地に企業が入るわけはないんです24ね。私達は農産物の価格保障、農家の所得保障によって日本農業を守るべきだと要求しています。それが耕作放棄地、放棄農地を無くする最良の手立てだと思っております。これについての町長、農業委員会会長の見解をお聞かせいただきたいと思います。３番目に政府の規制改革会議が昨年の１２月に、規制改革推進の為の第３次答申ちゅうのを出したそうであります。その中で０９年中に、今年中にですねいわゆる減反を意識した考え方を払拭しと、こういう中身があるんだそうです。抜本改革を打ち出したと言っています。我が国が農業を成長産業、グローバル産業への転換させるために、需給調整システム、これは減反のことだそうであります、の抜本的の、的な改革が必要だって言う中身を述べているそうであります。これはですね、１９７１年から３８年間も減反を続けてきたのに、何故この時期になってね、減反をやめるべきだというような発送転換に至ったのかと、いうことは実はですね、トヨタ自動車など日本の主だった大企業が会員になっている、日本国際フォーラムという組織があるんだそうです。これは、財界のシンクタンクの組織なんだそうですね。今年の、この団体が今年の１月にこんな文章をつくりました、グローバル化の中での、日本農業の総合戦略、を発表したんですが、その内容は日本農業は輸出などを通じて、世界市場でビジネスを展開すると共に、日本の農業を世界に開かれた形にしておくと、こういう記述があるんだそうです。これはね、今まで大企業がね全部とにかく、日本農業を犠牲にして自動車産業やそういう物を輸出して、外需で頼って、日本農業潰してきたんですね。それが、１８０度転換したのなにかっちゅったら、結局大企業がこの世界の食糧危機をね、機会に取ってね、要するに日本の農業を大企業の金儲けに変えていくっていう方向なんですよね。こんなこと許しちゃならないと私は思いますね。世界の食糧危機が必至となると、これまでの農業に対する立場を１８０度転換しています。もちろん農家のためでも国民のためでもありません。大企業ちゅうのは利潤第１主義でありますから、大企業のビジネスチャンスに生かす上で邪魔になったのが従来の農地に対する耕作者主義、農地の所有、利用の権利を自ら耕作するものにのみ認める。この農業、農地制度がこれが、大企業とアメリカの大企業の邪魔になってきたということなんですね。ですから私はなんとしてもここの、こっちの方に発言通告の中に書きましたけども、首相官邸で、ここに書いた通りなんですね、アメリカの大企業がね、入ってきてね、経済危機克服のための有識者会議ちゅうのが首相官邸でもって、そこへアメリカの大企業の代表がきてね、もっと農地自由にすれと、こんなことをね命令して。要するに、郵政民営化と同じ立場に置かれてるんですね。ですから、こういう普通25の新聞には書かれない部分ね、はっきり見て取って団結して頑張らなかったら、日本の農業潰されてしまうんでないかと、私は危惧してるんですがいかがでしょうか。

質問　7番 橋場守

はい。

質問　7番 橋場守

修正案の中でね、色々と規制をしたんですけどもですね。それは、例えば借地権がね、２０年から５０年に延長されたとかさ、それからね、農業委員会が歯止めになるとかね、自治体もね強化がいるとか、色々な監視のことが書かれているんです。ところが入り口は自由に入るんですよね、で今農業委員会要らないって言ったけども、農業委員会が実際に契約通りにね、企業が農業守ってるかって言う監視をしなきゃならん訳ですよね。誰が監視するんですか、農業委員会無くなって監視するとこなくなるんですよ。だから、農業委員会の弱体化ちゅうかね、もうこれは駄目だよと、でも本当に農業委員会が頑張って農業守んなきゃ駄目だっていうのは私達の立場なんですよ。で、色んな企業が入ってやってきてね、約束を破ったけれどもね、見に行く状況にならないと、農業委員会が弱くなってね。で、実際には後から見たらこれはたいした違反があると、だけど後の祭りになるんですよね。そういうところをやっぱりきちっと見て頑張るんじゃないかと、私は言いたいんですよね。ですから、是非ね決まったと言われたけども、決まったしまったからではなくて、決まった悪いことですからね、悪い決まりにしたんですからね、やめろと言うことをね、私達介護保険でも何でもそうやってやってるわけですけども、そうい建議をやっぱり農業委員会として是非あげてほしいなと、建議して国にね決まったけどこれはおかしいんじゃないかと、いうことで是非やって欲しいなと思うんです。して、ちょっとね、なんちゅうかな、私達は我々から見ると道民の国民の敵なんです今まであれ決めた人たちは、私の思いではですよ。彼達の力はねそんな甘いもんじゃないですよ。例えば、赤旗にこうすっぱ抜いたね、いついつこういうことやったっと、アメリカの偉い奴何人も来てあの経済財政何とか会議だとか、そういうところにねどんどん圧力かけてるんですよ。で、その財政、経済財政諮問会議の中にはね、あの小泉が作ったんですけども、もう本当に悪い学者が何人か入ってるんですよ、日本農業潰せちゅうようなね、そういう学者が入ってます。そして、経済財政諮問会議ちゅうのはですね、国会の上にあるんですよ、総理大臣が集めて、人集めてそこで決まるわけですよね。したら本当に閣議の上にあるんですよ、だからね、これはね色んなことを闘うんでもね、それはいや大丈夫だろうちゅうようなことではちょっとまずいんじゃないかなと、私の感じではそう思ってますね。是非農業委員会としてもね、中身をもっと調べて欲しいなと。

質問　7番 橋場守

はい、意見ありましたら。28

質問　7番 橋場守

介護保険の、町長から資料出していただいたんですけどね。更新申請が７名と言ってますけれども、更新の申請じゃなくて全ての介護、その受けている人たちのね、新しいやつでやられたんじゃないですかね。７人ぐらいしかいないのかなと思って。４月に決められた新たな認定審査で全部のやられてる方が、受けている方が、サービスを受けてる方が新たにやられたんじゃないかと思うんですけども、それはないんですか。ちょっとその点がきちっとわかりませんので、あの、資料つけてありますんでね、それ見ていただくと、いただきたいんですけれども。一応次のことで少しやらんきゃならないんで、介護保険の認定、新認定制度についてはこれに通告したことに一つ答えていただきたいと思います。