沼田町議会 平成21年第1回定例会 2009年3月6日
又あの障害者自立支援制度への取組について
2009年3月6日、沼田町議会の一般質問で、渡邊敏昭議員が「又あの障害者自立支援制度への取組について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊敏昭 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 渡辺敏昭
議長。１０番渡辺です。私は沼田町での障害者の実態と雇用、又あの障害者自立支援制度への取組について町長に考えをお伺いしたいと思います。障害者支援制度に支援費制度ですね、に変わりまして障害者自立支援法が平成１８年の４月により施行されております。で、１割の負担はありますが障害の種類に関係なく、どの自治体でも共通のサービスが受けられるようになりました。それに伴い働きたいと考えている障害者に対して就労の場を確保する支援の強化も進められるようになりました。しかし、先程橋場議員からもお話がありましたように、昨今のような職業事情のなか、障害者の就労は大変厳しいものであり、一番先に解雇されたり、せっかく職業訓練を受けてきても就業先が見つからないのが現状31です。それが知的障害や精神障害だと尚更のことだと思います。障害者に対して今だ世の中は冷たいというのが現状でないかと思います。それいえ、身内に障害者が居たり、障害のあることを隠そうとします。そのことで、本来受けることが出来る支援を断る家族や支援のあることを知らない家族もあります。私は少なくても知的障害や障害児のように先天的に障害を持つ者に対して、者というのは人の方の者ですね、者に対して国や行政は医療やリハビリに係る費用はもちろんのこと、その生涯を少なくてもある一定の生活を保障すべきで、更に自分が望むものに対しては生きがいになるような働く場所や交流の場所を与えることが福祉の成すべきところだと思うのです。しかも出来るだけ身近な場所でそれが出来ることが望ましいのではないのかと思っております。残念ながら道北電子等はその受入先の一つだったと私はお聞きしておりますが、今はその会社も無く町内の障害者の受入口が減っていることは確かだと思います。しかも私の個人的なこれは感覚ですが、私達の子供時代から比較すると子供の数の割りには障害児が多いようにも思います。そこで、沼田町での障害児や障害者の実態と雇用状況をプライバシー保護の許される範囲でどうなのかお聞きしたいなと思います。もう一つ、またこの障害者自立支援法の狙いのなかに障害者がもっと働ける社会にすること、地域の限られた社会資源を活用出来るよう規制緩和をすると、などのことが上げられています。市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み障害者が身近なところでサービスが出来るよう、教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和すると、そのことに国も助成しますということですが、沼田町として自立支援が受けられるこういう政策について考えてみてはと思うのですが、町長の考えは如何でしょうか。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
沼田の障害者の実態はですね、総数で３１３名だそうです。まあ身体、知的、精神を入れてのことでありますけれども、内の生産年齢人口というのが１５歳から６５歳で８３名というような数字を事務方の方からいただいておりますが、まあおっしゃられるようにあの、障害者を雇いなさいと法的な規制を受けているのは沼田の場合はＪＡと役場の二つの事業所でありますけれども、役場は雇用率でいきますと２．４７％ということで、現在雇用している障害者の換算でいきますと４名ということで、クリアをさせていただいているところでありますけども、現在滝川のハローワークにも確認したところですね、管内的に障害者を対象とした求人というのは１件も無いそうであります。ですから非常にやっぱり厳しいということは私どもも理解をさせていただいているところでありますが、こういう経済状況はもちろんそうですけども、やはりあの、その障害者にとってですね、非常に就労というのは厳しい状況なのかな、そんな風に思っているところでありますし、32まあ私どもとしても地元の建設業を始め、そういう様々なところにそういう要請をさせていただいてはおりますけれども、実態としてそういう方達が働く場所というのはなかなか無いというのが実情かという風に思います。まああの、私個人としてはですね、今議員がおっしゃった障害者の自立支援法という法律自体がですね、そういう障害者の就労の場所を逆に奪ってしまったんではないか、そういう思いであります。というのは、職業訓練だとかそういう名目で障害児の施設に居た方達も、退去してそこを出なければならないような実態というのが、これはテレビでも報道されておりますけれども、それが今実態になっておりますから、逆に言うとそういう方達の働く場所、今まではそういう施設に入りながら若干給料が安いけども働く場所があったという、その場所さえも今は無くなってきているというのが実態だと思いますんで、これはやっぱり障害者の皆さん方が国に訴えているようにですね、国の制度そのものをやっぱり変えていかんきゃならんだろうと、そうしない限りこういう小さな町でそういうものを受け入れるものはなかなか厳しい、これが現実だろうという風に思います。まあしかしながら私どもとしてもやっぱりそういうですね、方達がもし私どもの町のなかで働ける場所、或いは役場の所管するようなところでそういう場所があればですね、出来るだけ優先して働いていただく、そういう機会の確保に努めさせていただきたいという風に思います。それで同じく最後にご質問のありました空き店舗の利用ですけれども、これは実態としてはなかなか難しいのかな、それが実情かという風に思います。まあ札幌なんか行きますと障害者だけのそういう店舗というのは見受けられますけどね、こういう小さな町でそういうものを構えるとなるとこれはなかなかのやっぱり支援と言いますか、運営している経費の半分以上もどっかで支援してあげないと出来ないというのが実態かなと思います。まあそんな意味で厳しいだろうと思いますんで、まあ前段で申し上げたような機会があればですね、そういう雇用の場を確保するように努力をさせていただきたいという風に思います。
質問 10番 渡辺敏昭
はい。
質問 10番 渡辺敏昭
今町長の答弁にも、役場は２．４７％の採用ということで、まあ僕はちょっと調べたところでは平均が２％以下ということですので、まあそれを上回っているということで安堵したところでございます。で、厚生労働省はこの障害者自立支援法の概要として障害者基本法の基本理念に則り障害者の地域生活の就労を進め自立を支援するとあります。町長が今おっしゃいましたように場所を逆に少なくしているんではないかというご指摘もありました。冒頭申し上げましたが厚生労働省は平成１５年に身体障害者、知的障害者、障害児の三者に対して支援制度を導入しましたが、サービスの利用者の急増ですね、先33程町長もおっしゃってましたけれども、サービス利用者の急増により国と地方自治体の費用負担だけでは財源確保が困難になってしまいました。その上精神障害者は支援制度にすら入っていませんでした。またサービス自体も各自治体により供給体制が異なり地域間格差が出てしまったことで改善が指摘されたと一応そういうことにはなっております。それらの制度上の問題点を解決するために今回の障害者自立支援法が成立されたと言われてますけれども、どうも中身は先程町長が言われたように難しい問題があるようでございます。この国の政策に私自身も意見をする訳ではありませんが、今回の障害者自立支援法により障害者の利用したサービス料や所得に応じた公平な負担分とかは言っておりますけれども、継続的な医療費の自己負担が５％から１０％へ倍増しました。またこの支援制度を受けるために、市町村に申し込み申請をしてから市町村の審査一時判定を受け、後ほど議案の１８号、１９号に出てくる審査会の障害程度区分の判定を受けた後、艱難事項調査とかサービス意向調査とかを受け、受給者証が交付されその後サービス提供事業者と契約してサービスを受けるというような手段を必要とし、大変複雑な手続きが必要としてます。で、その必要な手続きを取ることが嫌だということで、本来一生涯必要な死ぬまで必要な義手だとか義足だとか、装具類ですね、それだとか車イスなどの舗装具という名称なんだそうですけど、それらを自分で支給をね、申請をしないで全額自費で購入している障害者もいるようです。このことはある面は不正受給を防いだり、基準の透明化、明確化を図り公平なサービスを受けられるようとのことですが、障害者の方から見ると、申請を複雑化し審査を難しくしサービス利用者を減らそうとする、まあ強いてはこんなことは無いとは思いますが、２５％の自治体負担も少ない方が良いなんて考えているという風にも考えられます。もう少し利用し易い制度であるべきだと私は思います。こういうところで、職員の独創的なアイデアを出してもらい、個性のある町独自の自治体行政をやることは出来ないのか町長に伺いたいと思います。また、先程障害者の働く場所ですが、障害者の地域生活と就労を進め自立を支援するために、空き地店舗等の改造について国は支援するという風に完全に謳っております。で、この支援を受けて例えば、店舗改造の米粉パン工場を行政が作って、まあ数少ないかもしれませんけれどもＮＰＯ法人とかそういうところに運営をしてもらって、町内やほたる館で売るとか、この国政の少々不安定な時のチャンスを利用してはとは思うのですが如何でしょうか。もう一度、独自の個性のある自治体行政の取組と障害者の働く場所の創設について町長にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
おっしゃられる意味は十分分かりますし、沼田でそれが可能であればそれは私どもとしても支援を惜しまないと思います。今言った空き店舗34を利用してそういうようなものが本当に活用されてやれるんであればですね、それはあれですけれども、実際にその物を作った物をほたる館で売ったりと言ってもですね、なかなかその自分達が生活するまでのと言いますか、そういうところまでは難しいだろうと思うんですよ。ですから、そういう実際にそういうものがあるんだったら、出来るとすればですね、是非出していただいて相談に乗っていただければ私どもとしても出来る範囲の支援をさせていただきたいという風に思います。それから独創的なアイデア、なかなか難しいですね。それとあの障害者というのは今あの例えば、身体障害者の会の皆さん方もお困りだと聞いていますのでは、実態が分かんないんですよ。やっぱり自分の名前が知られるっていうのを嫌ってますから。ですから障害者の会はだんだん人が減って、ちょうどあのいらっしゃいますけど。どんどん会員が減って困っているというのが実態なんですよね。かと言って役場がこの人が障害者手帳を持っていますよということは絶対公表できませんから。そういうその困っている状況が続いている。ですからおそらく役場にその相談に来るというのはよっぽどのことがない限り来ないんだろうと思うんですよね。そういうその相談があることについては私どもとしても相談に乗ってお答えすることができますけれども、今のような空き店舗を利用したりそういうあれはなかなか難しいのかなと私は率直に感じております。実際にはですね、深川のあかとき学園ですとか、町内からも通所の支援施設には４名ほど通って行ってますけれども、そういう人たちも役場を通じて行ってますんでね、そういう相談窓口があるっていうことはご存知だという風に思います。まあそんなことと、併せてその生活支援事業という様々なメニューがあるんですけれども、それの実施の可能なものについては今現在沼田でも取り組んでおりますので、そうしたＰＲがちょっと不足であればＰＲ活動をしながらですね、利用いただければなという風に思います。根本的なことは先程申し上げましたように、議員がおっしゃられる精神の部分が入ってないとかね、色んな理屈を付けて一つのものにしようとしたんですね。それがより障害者の為にとって良い法律なんだとやったんだけど、結果的には一番サービスの悪いところの部分をグウッとならしてしまった。ですから今まで施設入所をしていて十分将来の生活に対して不安のなかった人たちが、この法律が出来たことによって退所しなきゃならんような実態になってしまったり、様々なことが出ているんですね。これはあの、私どもも町村会でもそういう国に対する要望のなかに入っておりますから、そういう運動は今後引き続き沼田の議会との論議を踏まえてですね、要望を続けていきたいという風に思います。
質問 10番 渡辺敏昭
はい。
質問 10番 渡辺敏昭
今町長からいただきました回答のなかにも、町村会をあ35げてまたその問題に取り組んでいきたいというお言葉をいただきました。まあ実にあの、私が言いたかったところもそこでありまして、この制度そのものもやっぱり完全なものではないんではないかなということを町長自ら十分ご理解いただいていてくれているということで、大変喜んでおります。いずれにしろ全ての障害者が地域で安全に安心して暮らせることが大事で、その新しい制度のなかでそのことに向けて課をあげて全力で取り組んでいただけますようお願い申し上げまして私の質問に代えさせていただきます。