二次補正に伴う景気対策について　沼田町議会 2009年3月6日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番高田勲

３番、高田でございます。私からは二次補正に伴う定額給付金並びにふるさとクーポン券のことにつきまして、ご質問させていただきたいという風に思います。去る３月４日に国の第二次補正予算が成立致しました。１００年に一度とも言える世界的な不況の中、景気回復を最優先とし、また国民生活と経済を守る為の生活防衛、生活対策を盛り込んだこの平成２０年度の第二次補正予算と先に衆議院を通過している平成２１年度予算には大きな期待が寄せられているところであります。本町においてもこれらを景気対策と位置付け、先の第二回臨時会におきまして定額給付金給付事業、地域活性化生活対策臨時交付金によるインフラ7整備事業など総額約２億４，５００万円を補正計上し、スピード感のある執行を目指し、西田町長を先頭に職員各位が日夜業務に精励されていることに対し、改めて敬意を表するところであります。さて、その中の地域活性化生活対策臨時交付金を基金化して、平成２１年度早々に実施されるふるさとクーポン券事業でございますが、本年は定額給付金６千万が４月に給付されますが、この給付開始に合わせてクーポン券が販売されること、そのボリュームが昨年の約１．５倍であり、販売総額が６，３００万円に上ること等から、平成１１年度より実施されている本事業でありますが、商工業者、商工会の期待は今まで以上に大きいものがございます。現在予定されているクーポン券の販売方法は、４月に一世帯当たり３万円を上限に、また８月に一世帯当たり２万円を上限として２度に分けて販売されるようになっております。定額給付金自体は４月中に先程申し上げましたように町内に約６千万円支給されますが、一方クーポン券の対象世帯が１，４５０戸と聞いておりますが、仮に購入率が１００％としても４月におけるクーポン券での受け皿は３万円の販売ですと、４，３５０万円にしかなりません。購入率に関しては過去に実績をみて７５％に設定しても３，０５０万ほどとなります。定額給付金自体は預金をされては基本的には困るお金だなと考えます。それぞれの地域、市町村で速やかに消費されるべきお金かなという風に考えます。麻生太郎内閣総理大臣もまずは景気と言っております。今回の第二次補正予算で国から町民に、また町に来る給付金や交付金の趣旨を考えたとき、定額給付金をふるさとクーポン券になるべくたくさん換えていただきまして、しかもスピード感をもって一気に大量のクーポン券を町内に流通させた方が目的に合致していると考えます。４月に一世帯当たり３万円ではなく一度に５万円を上限にして販売し、スピード感のある景気対策をして欲しいというのが商工会、商工業者の願いでもあります。この販売回数と時期、販売上限額の設定について町長の考えを伺いたいと思います。また、４月に５万円を上限に販売しますと、プレミア分の補助金１，０５０万が計上されておりますが、これの不足も場合によっては予想される訳であります。先ほども述べましたように対象世帯が１，４５０戸あります。昨年の販売実績から推定すると１，０２５世帯ほどが最初の引換券でクーポン券を購入しております。昨年と同様の購入率ですとプレミア部分は１，０１０万円ほどとなり、補助金の１，０５０万円以内に収まりますが、これは定額給付金が支給された直後でもあり、購入率の向上も考えられる訳であります。仮に購入率が向上して補助分が不足した場合、補正等で更なる支援をお考えがあるかどうか併せて伺いたいという風に思います。繰り返しになりますが、生活支援も目的でありますが、根底にあるものはやはり景気対策であるという風に考えます。定額給付金をなるべく町内で多く、しかも8スピード感をもって消費してもらうというのは共通の認識であると思います。これらを踏まえて西田町長のご答弁をお願いしたいと思います。

答弁　町長西田篤正（町長は2011年3月まで）

今の二次補正に伴う定額給付金の関係でありますけれども、私どもが予算編成した折には、この定額給付金と全く切り離した状況で地元の商工業者の皆さん方ご苦労いただいているということで、実はプレミアの増額を図った訳でありますが、今高田議員がおっしゃるようにですね、非常にやっぱりその経済状況は厳しさを増してきているということと、当初やっぱりそのあまり期待をしていなかった国民の皆さんと言いますか、沼田で言えば町民に皆さんもこうした厳しい状況になって来ますと、かなりの期待感を持っているのかなという風に実感として受け止めているところであります。今のご質問の内容のようにですね、そうしたことが必要であれば検討したいという風に思いますが、商工会と地域開発課の事務方のほうでですね、それぞれ２回に分けてということの話し合いをしていたようでありますから、その情勢が変わったということで、商工会がそういう考え方に変更したんであれば、私どもとしてももう一度打ち合わせをさせていただいて、これは主体になるのが商工会でありますので、商工会と十分話し合いをさせていただいたうえでですね、そういう方向に進めて行きたいなとそんな風に考えておりますし、３万、２万というその出るのを１回でということでありますので、これも確かにやっぱりあの、あるところでお聞きしますと中学生のやっぱり修学旅行費のお金に本当に助かるというような声も聞かされましたし、高校に入学される方は高校の入学時の色んなものを買う為に、これが本当に助かるんだというような話も聞かされました。そうした想いからいきますと、おっしゃる５万円を一括でということも理解を出来ることでありますので、今申し上げましたように商工会と十分協議をさせていただいて、議員の皆さん方には２回でということで地域開発課の方から説明がなされていると思いますので、その結果をですね、またご理解をいただいてそういう方向で進めさせていただければとそんな風に思っております。まああの、会期中にですね商工会の三役と言いますか、幹部の皆さんと打ち合わせをさせていただいて、１３日終わるまでには結論を出して報告をさせて、全員協議会か何かのかたちで報告をさせていただきたいなとそんな風に思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。またあの、従来は７５％ということでありますけれども、５万円にしてもですね、１回に５万円と言いますとやはりあの単身のお年寄りの世帯だとか、様々５万円まで定額給付金に届かない世帯もかなりありますんで、その状況等も見ながらもしそういう必要性があってですね、この額の増額が検討しなきゃならないような事態になりましたら、それはそういう対応をさせていただきたい。いずれにしましても、9やっぱり有効に定額給付気が使われて、地元の経済、商工業の皆さんを含めてですね、住民の皆さんも有効に使っていただければ、これは有り難いことだという風に思いますので、そういう方向で十分検討させていただきたいという風に思います。

質問　3番高田勲

議長。

質問　3番高田勲

あの商工会とよくご相談されて事業の遂行にあたっていただきたいという風に思います。商工会側としましても先だってから何回か担当役員の方とお話してるんですが、定額給付金をクーポン券に換えて町内で消費してもらうために、何らかの工夫が必要であろうということが２月、３月の理事会でそれぞれ確認しているところであります。担当部会、担当役員を決め今企画をしているところでありますが、ともに恩恵を受けるＪＡとも相談しながらこの辺は進めていかなければなりません。ただ売り上げの低迷に頭を抱える個々の商店にあまり多く求める訳にもいきませんし、例えば色んな企画を個々のお店でしても、隣に居る大沼議員もご商売やられておりますけれども、クーポン券を使ってもらった分例えばキャッシュバックしますよという風な個々の努力でやったとしても、大沼議員のところは例えば１０％キャッシュバックできる、ただ私の高田のところは３％しかキャッシュバック出来ない。結局そういう風な足並みが揃わないような、まあそれを選ぶのもユーザーなんですけど、お客さんなんですけど、商工会としてもあまりそういう風なバラついた施策は取りたくないなと思っております。ですから結果的には商工会とかポイントカード会の限られた予算のなかで、出来るだけのことをするしか無い訳です。事業自体に経費がかかるのも事実です。今回は約４５万から５０万くらいかかるのかなと予想してます。以前私も事業経費を町でもってもらえないですかという風に質問したこともありましたが、当初からの約束でもあり、それぞれで負担して下さいという風な町長答弁だったという風に記憶してございます。ただ１０年前と今とでは商店の経営力も違います。経済環境も違います。先日も商工会の担当役員とお話させてもらったところ、せめて経費の半分でも補助してもらえないだろうか。その分は間違いなく住民に見えるように住民還元にまわせるんだけどなというような声が聞かれました。定額給付金自体も国から６，８００万来ますけれども、住民に渡るのは６，０５０万、１２％の７５０万は経費なんですね。商工会は１，０５０万のうち約５０万ですから４．８％、その半分ですと２．４％です。事業費の補助も商工会の一般の運営費となる訳ではなくて、先程も申しましたように確実に住民の目に触れる消費者還元にまわすという風に商工会の担当の方も、三役の方も言ってますので、正直言いまして話し飛びますけれども、休日や夜間に販売してくれてる職員の時間外手当も十分では無い状態です。また役員も販売時の混乱が予想されるときには、店の仕事を置いてでも商工会で待機して色んな手伝いを10している訳です。時間外手当までは望みませんけれども、今回のこの非常に期待の大きい定額給付金事業、ふるさとクーポン券事業を成功させるために事務費の一部補助を考えていただけないか町長のお考えをお聞きしたいと思います。

答弁　町長西田篤正（町長は2011年3月まで）

これは何回かの前にですね、説明させていただいたことがあるんかという風に思いますけども、売り出したクーポン券全てが消費されている訳では無いだろうという風に思うんですよね。ですからそういう経費が残っている分をどういう風に使って金が足りないのかということも十分事務方と相談していただければという風に思います。やっぱりあの私どもとしては、本来ですと売れ残った分の現金はお返しをいただいて町の中に入れるのが筋だろうと、まあ予算査定のなかで実はそんな話が出たんでありますけれども、その辺も考慮していただいて今の何とかそういう経費を使ってその必要な経費をあみ出す方法というのは無いのかなと、まあそんな思いで今聞いてましたんで、商工会、或いは農協も負担しているんだと思いますけれども、その経費が本当に十分なその商工会、農協とも負担に耐えられないという状況であれば、この制度自体も例えば２０％割引をそういう必要な経費を除いた分のプレミア分という風な格好にもすることも考えなきゃなりませんし、実態が私の方では十分に分かりませんので、事務方の方とよく商工会と全体の姿を把握させていただきましてね、その中で今言った話し合いをもう一度させていただければなという風に思いますので、ご理解いただきたいと思います。

質問　3番高田勲

議長。

質問　3番高田勲

私議員になって間もなくでしたから１９年の６月か９月定例にもこんな話をさせていただいたのかなと思います。ちょうど平成２０年のクーポン券事業の実績が出ておりまして、売り上げ総額が当初の予定通り４，２３０万ございました。未完金がですね、なんと２万円なんですよ。換金率は９９．９５％という非常に高い数字が出ております。ただこういうお金をあてにするかどうかは別問題として、これについてはきちっと割戻しをして町に返還する分は返還するというのが筋でありましょうし、商工会もそういう風に考えているようでございます。どちらにしましても今回のふるさとクーポン券事業につきましては、地域住民にやはり喜んでふるさとクーポン券を買ってもらえるような、額も額ですから、喜んで買ってもらえて地域の商店を喜んで利用してもらえるような事業にしなきゃいけないという風に商工会もとらまえております。私の方からも、私も商工会の役員ですけども、商工会の中に入ってその辺は一生懸命努力して参りたいと思いますので、この事業に関しまして特段のご高配をお願いしまして私の一般質問を終わらせていただきます。11

質問　3番高田勲

はい。

出典：沼田町議会　平成21年第1回定例会　2009年3月6日　議事録 PDF（6ページ）　間違いを知らせる

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