沼田町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月21日
ふるさとクーポン券事業について
2007年6月21日、沼田町議会の一般質問で、高田勲議員が「ふるさとクーポン券事業について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 高田勲 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 高田勲
３番、高田 勲であります。議員となり初めての定例会で一般質問をさせていただきます。少々緊張しておりますが、よろしくどうぞお願い致し29ます。私からは、ふるさとクーポン券事業の実施方法について、主に２点に絞って町長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。ふるさとクーポン券事業は、平成１２年より実施されており本年で８年目を迎えようとしています。平成１１年には国の施策ではありますが、地域振興券事業が実施されております。非常に似た事業ではありますが、ふるさとクーポン券事業は地元消費の拡大を第１の目的としており、その趣は全く違うものであるということは言うまでもありません。さて、第１点目の質問なのですが、クーポン券の販売方法についてお尋ねしたいと思います。町長は平成１４年９月開催の第３回の定例会における一般質問の答弁で、種々の理由でクーポン券を購入したくても購入できない町民の方がいるのは公平ではないので、事前に購入券等を配付して対応したいと答えられております。これが現在の販売方法の基本となっている訳であります。この現在の方法でありますと、６人家族の世帯も単身者の世帯も最大限同じ金額のクーポン券を購入することとなります。単身者の世帯より６人家族の世帯の方が１月当たり町内で消費する金額は間違いなく多いのかなというふうに思いますが、町長は町政の執行方針の中でふるさとクーポン券事業に触れられ、町民が等しく購入できるようにとありますが、この現状の販売方法が町民が等しく購入できる公平な状態と考えていらっしゃるのかお伺い致します。２点目です。本事業に掛かる経費の問題であります。現在はプレミアム分の２０％を町が負担し、事業実施に掛かる経費、すなわち広告に関する経費、クーポン券そのものの用紙代、印刷代等は商工会と農協で負担しております。町長の選挙公約で町の施策として実施する事業でございます。これらの経費も町が負担すべきと考えますが町長の考え方を伺いたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
この事業は１１年から実施をしているのです、町としては。私が町長になった時に約束しておりました事業として販売総額３千万ということで実施させていただいて、３０％プレミアだったのです、最初。そういう事業で実施させていただきました。まず、１点目の販売方法については、議員、おっしゃるように、果たして１世帯に何人いるからということまで考えてこの事業を実施すべきなのかなという、ちょっと疑問になるところでありますけれども、主体的には、これ、販売方法については何回か変更していまして、その変更の内容については商工会が主体的に検討いただいて、そして、役場と協議をし調整をしているというのが実態であります。ですから、本当に今、議員がおっしゃるような家族数の、１人当たりいくらというようなことが実施可能だとすれば、どういうふうにしてやったらいいか。その辺、良く商工会の内部で、事務局長なんかも入れて検討いただいて、こういう方法であれば出来るのではないかということであれば、また相談をしていただければというふうに思います。30ただ、今、申し上げましたように従来からのやり方については、商工会の内部で検討いただいて、今の新聞の折り込みで、購入券が入っているのです。それを持っていって引き換えをする。余った分を希望者にまた売るという格好でしたけれども、今年からは余った分については売るのはもう止めましょうと。金のある人ばかりがたくさん持つということは止めましょうというお話ですから、それは良いことではないかということで止めて、しかも、小口にしないと買えない人がいるというから５千円なら５千円でも買えるようにしてあげたい。その辺までは話は聞いていますけれども、後の内容についてはこれから商工会内部で良く相談をいただいて、販売するまでに町と協議をして、私共もその決定することを議会の全員協議会なり各委員会にでも報告をさせていただいて、了承いただいて、事業として進めさせていただきたいというふうに思いますのでご理解いただきたいというふうに思います。それと印刷製本その他、ＪＡと、資料を見ますと半分ずつではないです。販売額で分担しているのです。最近は商工会よりも農協さんの方が売上が多くて、去年の場合ですと商工会が４６．１％で、ＪＡが５３．９というふうになっておりますから、ＪＡさんの方が負担金を多く払っているという格好になるのですが、これは発足当初から、この事務費についてはそれぞれが、商工会と農協とが持ちましょうということで事業がスタートしていますので、その辺は理解をいただきたいなというふうに思うのです。すべて１００％町がやると言ったのだから全部持てということではなくて、これは阿吽の呼吸で商工会と、こうした購買力を上げるためにお互いにやりましょうということでやった事業でありますので、しかも、本来は１８年度、１９年３月で事業が終わったものをまた復活させてやろうということでございますので、町の財政状況等も考慮していただいて、ご理解いただければというふうに思います。
質問 3番 高田勲
まず、経費の問題でございますが、当初の発足の当時の話、私、存じないで大変失礼な質問をしたのかと思います。本年は販売を小口化にして多くの人に利用してもらうというような意図が伺われる訳ですが、それによる経費の増加等も予想される訳であります。印刷経費、あるいは主に印刷経費だとは思いますがこういうことが予想されますので、これをなるべく圧縮するようにどのような方法をお考えか、まずお伺いしたいのが１点であります。それから、販売方法についてでございますが、クーポン券の販売方法に関する商工業者の基本的な考え方でございますが、町内でより多く消費をしている人にクーポン券をたくさん購入していただける販売方法にならないのかという声が良くございます。その理由でございますが、短期間にクーポン券による町内での消費が進むこと。あとはクーポン券があることにより、私共では、俗に言うツケなのですけれども、掛売の比率が下がり一時的ではあるが資金の回転率が非常に上がる。こういうふうなメリットがクーポン券にはあります。財源が商工観光基金であること、その経費を今も町長31さん、おっしゃられたように商工会等が負担していることを考えた時、このふるさとクーポン券事業の第１の受益者は商工業者でなければならないというふうに私は考えます。これらをふまえて、今の販売方法、今の状態になってから４年から５年経っていると思いますが、私共も商工会の一役員として中でもう少しもんで、もっと良い方法がないのか研究、模索してまいりたいと思います。その時には、これは最後のお願いになりますが、どうかまた町の方のお知恵も拝借したいと思いますし、検討もお願いしたいなと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
非常に印刷費が高いという、これは承知をさせていただいていますけれども、例えば今、地域開発課の方から私共に相談があるのは、表に表紙が付きますね、クーポン券と。そんな体裁のいいことはいらないのではないかと、もう直接使えるようにすれば、その印刷代がまた減るだろう。とか、色んな工夫をすると若干、安くなるなという話はさせていただいています。それと、売る販売方法については、例えば、毎月１人１万円ですよとか、何ヶ月かに１回ね。やることは可能なのですけれども、そうすると今度、買いに来ないのではないかと思うのです、面倒くさがって。その辺、十分、役場の担当の窓口も入れて相談をいただいて、これは決してこうでなければダメだということを言っておりませんので、商工会も、それから役場も、もちろん役場がいいということは議会の皆さんの理解ももらわなくてはなりませんけれども、そういう了解の元に進めるように是非、議員さんも仲介約を果たして、そういう努力をしていただければというふうに思います。それと、あまり言ってはいけないのですけれども、売れ残りがあるのです。買ったけど使わない。その経費は事務費に充当しているのです、商工会。いや、かなりの金額ありますよ。ここに出ていますけれども。プレミアの２千円分については、これは当然、町の分ですから町に返していただいていますけれども、その辺で節約してどういうふうになるか、ざっくばらんにそういう相談をしていただいて検討いただきたいというふうに思います。