行政と住民が一体となった町づくりへの取り組みについて

質問　5番 津川均

町長の個人的見解でよろしいですから、もし思っているものがあれば聞かせていただきたいなというふうに思うのですが、委員会でニセコ町に私たちも研修に行ったり、あるいは矢祭に研修に行って、その中で聞けた話なのですけれども、例えば、ニセコ町ですと住民の理解をもらえるために、意見を聞くために、事業として48町長室の開放をやっていると、これをなんで事業として行うかというと、普段なかなか町長室に来て話をしてくださいと気軽に言っても、やはり足が重いのだそうです。行きづらいのだそうです。だけど、これを開放事業だよ、町の事業としてやるのだよということになると、町長室に来ない方が悪いような見方をされる、そういう捉え方もできるというところがあるらしいのです。だから、用事がなくても町長室に行かなくてはいけないのだという感覚にうまくもっていこう、そういう誘導策からそういう事業制にしたというのです。そういう方法を取ったり、あるいは、どうしても町長の顔が普通の町民のみなさんには見えづらい、それであそこの町で考えていることは、有線放送、７割と言いましたか、町全体の７割の世帯で引いてもらっている、その中でこの同報無線のように放送しているのですけれども、週１回必ず町長がマイクを持って、最近の情勢だとか、あるいは今後考えていることだとか、そんなことを直接喋るようにしながら顔の見える「そよかぜ通信」と言うそうですけれども、そういった取り組みもしておられる。そのことによって、差をどんどん縮めていく、そうすると意見もくれるようになる。そんなことから、タウンミーティングだとかワーキングだとかそういったものもけっこう回数も増えるようになって、わずか４～５人の町民のみなさんの集まりの中でも、連絡をもらえれば町長あるいは職員のみなさんがそこへ出向いていく、そういう方法も取っているということですから、是非こういったものを参考にしていただいて、できるだけ町民のみなさんの多くの、テーマを持たずに町民のみなさんの自由な発想で喋ってもらえる場所を作っていただきたいというふうに思いますが、そういった点について考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

質問　5番 津川均

最後に一言だけ。いろいろな協議、検討をしながら、そういったものを是非いち早く作っていただきたいというふうに思いますし、もうひとつは、これから沼田町を担っていただく若い人たち、例えば小学生の高学年、あるいは中学生・49高校生こういった人たちの意見も是非聞く機会を、多分１年に１回ぐらいはやっておられるのかなと思うのですけれども、そういうのももう少し増やしていただいて、そういった若い人たちがどうやったら沼田へ残ってもらえるのか、今日教育長から実は沼田中学校から地元の高校に行くのは９名程度しかいない、そういった点も小学校の高学年時代から話をしておけば、ある程度理解もしてもらえるのではないかなというふうに思いますので、そういった低年齢の人たちも是非そんな懇談の中で意見を聞けるようにしていただきたいというふうに思います。

質問　5番 津川均

消費税対策についてお伺い致しますけれども、１５年度の収入を基準にして１７年度から消費税の免税店が引き下げられて、３，０００万から１，０００万になると、この点はすでにご承知のとおりでございます。実際に我々３月決算の者にとっては１８年の４月に納入になる。このことは所得税が出なくても、１，０００万円以上の売上があれば、みなさん消費税を納めなければならない。私の場合、農業ですから、農業に関して言えば、７割の経費が見れる簡易課税制度を選択をして申告をすることになります。そうするとどんなに最低でも１５万、農家の人の平均で多分１戸当り２０万ぐらい、今対象となる農家戸数が２００戸ぐらいで４，０００万から５，０００万の間で消費税を納めなくてはいけないのではないかというふうに、農家全体でございますけれども、そんなふうに思っております。これは大変な、我々農家にとっては、先程から色々とご質問の中にもありましたように、農家経済も本当に厳しい、米の価格も低迷して大変な時に更に増税をさせられる。しかもこの後、配偶者控除だとか、老年者控除だとかそういった控除もなくなってしまう。住宅ローンの控除もなくなってしまう。あらゆる控除がなくなっていく中で、ますます生活の中で負担が強いられる。当然、商工会も合わせるとまだまだ額は増えるのでしょうけれども、仮に５％の消費税で１％は地方消費税ですから、なんらかの形で町の方に収入となってくるのだろうというふうに思いますが、どの程度の収入増になるのかというものをつかまえておられればお聞きしたい。それから今申し上げましたようにそれぞれの自営業の方たちがこれだけの増税を強いられる、しかも年金にしてもこの後、負担率がアップしてくる、大変な時代を迎えるわけですけれども、このことについて、町は収入が増えるのだから良いという考え方は、多分どなたも思っていないのだろうと思いますから、その負担増になる分だけでも何とかなにかの形で還元できる方法はないのか。それからもう１点は、消費税の申告の事務処理、これが特に農家については農協あるいは農民協という組織の中で処理をしているわけですけれども、一変にこういう処理が増えてくる、しかも３月１５日の確定申告が終わって、それから３月の末までに申告をしなくてはならないわけですから、わずか２週間あるかないかの中でこれだけの処理をしていかなければならない。大変な作業になりますので、私は農協の方にもお願いはしてあるのですけれども、こういったも50のをある程度、中身のわかっている職員さんに要請があればその辺の補助をしてもらえるのか、それが可能なのかどうなのか、この３点についてまずお伺いをしたいと思います。

質問　5番 津川均

農業の方は、大体農産物の売上からぼっていけば、５，０００万だとか４，０００万だとか出てくるのですけれども、商工会の場合、なかなか難しいようでございますので、その点については、もしなにかの機会でわかることがあれば、教えていただきたいなというふうに思っております。ただ、今申し上げましたように、これだけ増税を強いられると本当に私たちの生活というのは、それでなくても逼迫していますから、大変な思いをするので、できれば、特51に自営業を営んでいる人たちの償却資産、こういったものの固定資産税、こういったものを少し減免するとか、あるいはパーセントを若干減らしてくれるだとかというふうな工夫をしてもらうと、町も一生懸命やってくれているのだから我々も我慢して納めようかという気になるのですけれども、苦しい状況の中で是非そういった検討もしていただきたいというふうに思います。もし、答えていただけるのでしたら、答えていただきたいですし、無理だと思ったら結構でございます。